要望書（その４）

第７回長生郡市合併協議会の前日に要望書を提出しました。

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平成１９年７月２４日
長生郡市合併協議会会長
石井　常雄様

林　一雄（一宮町）

＜要望書（その４）＞
第６回長生郡市合併協議会の協議状況などから、議事運営と説明責任に関して改善を要望致します。

(1)「新市の名称」（協議第１３号）について、住民みなが納得できるように、協議会として選定の理由を説明してください。
(2)「議会の議員定数及び任期の取扱い」（協議第２３号）について、各町村の意見は、複数の委員からの修正提案に相当するので、修正案として協議し採決すべきであった。議事運営の改善を引き続き要望します。
(3)「新市基本計画」（協議第３８号）について、事前協議を急ぎすぎています、住民意見を聞き必要な修正をするように引き続き要望します。
(4)「公社の取扱い」（協議第４６号）について、委員の質問に対して、挙手指名を受けない発言で質問を妨害したこと、具体的な回答がない項目があるまま採決したことは不適切であるので、協議会の場で説明してください。
(5)自立した自治体の実現には、行政と住民の協働なくしてはあり得ない。「住民説明会」は、その一歩と位置づけ積極的に取り組んでください。

＜要望理由＞
(1)について
「新市の名称」について決定しましたが、この間、前法定協議会を含めて、７市町村が合併した新市にふわかしい理由を挙げて比較検討したことはありませんでした。子々孫々、納得しあえる説明を残して欲しいと思います。決して「数が多かったから」という理由だけあってはいけないと考えます。
そもそも、公募・多数決という、人気投票ともとれる方法自体に問題があると当初から考えていました。「平成の大合併」では、様々な「市の名称」が誕生しましたが、問題となっている例も少なくありません。そこで、専門家を交えた検討会を設け、再検討した例もあります。
本来は、専門家を交え、由来・歴史等を考慮して候補を挙げるようにすべきだと考えます。例え投票等の方法をとる場合でも、（合併の是非を問う「住民投票」と同様に、）住民に十分な情報を提供して、判断できるようにするなど、細心の配慮がいるでしょう。なにしろ、「市の名称」は、心（アイデンティティ）の問題ですから。
公募・多数決方式の問題は、「名称の決め方」の決め方で、すでに思惑が働いてしまうので、どの様な形式であっても、不満を持つ地域が出てくること。どんな結果でも、勝ち負けと受け止めて、後々まで尾を引きやすいこと、などが考えられます。
　合併協議の行方がどうであっても、尾を引かない工夫をする必要があると思います。

(2)について
白子町、睦沢町、一宮町から原案を修正する提案がありました。修正案として趣旨を説明しあい協議することにより、各案の長所短所を理解し合い、補う運用を目指す姿勢が肝要だと考えます。休憩後、全く説明もなく原案を採決したことは、手続き上、問題があります。特例選挙区も、分割して採決すべきだったと思います。
そもそも、関連する「合併の期日」「議員の任期」「報酬」「特別職」など、関連させて協議をすべきもので、そこに混乱の原因があるのではないでしょうか。
また、規約に反して、正副会長会議の決定が、事実上の協議会の決定となっている疑いが、改善されていないと思います。

(3)について
「新市基本計画」については、今回、本納町と茂原市の合併の表現が訂正されたように、必ずしも詳細に検討されていません。例えば、一宮町と長生村は人口が増加しているにもかかわらず、長生郡市の全ての市町村の人口が減り始めたかのような誤解を受ける表現となっています。また、外房線を利用しての通勤の状況に全くふれないのは不適切です。これでは適切なまちづくりの計画ができるとは思えません。
財政計画の改善を含め、住民意見を聞き反映できる日程を計画してください。

(4)について
　新市が健全な財政運営をするには、情報公開と健全化への努力です。今回の協議では、もっと真摯な協議をすることによって、７市町村が協力しあっていくことを確認しあえたらよかったと思い残念です。
　例えば、茂原市都市開発公社について、平成１７年度末の債務残高が、準備会の金額より上がっていることを、質問があるまで説明しないような姿勢は残念です。
　また、「この趣旨のとおりにいかない面についての責任はどういうふうに…」と委員が質問している最中に、茂原市都市開発公社をよく知る委員から「内政干渉でしょ！」と恫喝するようなヤジがあり、質問が中断したことは、今後の新市が発足した場合の運営に課題を残すことになったと考えます。
　なお、「銀行とどういう折衝をしたのか」「趣旨に沿っていないものはなかったか」について、回答がないまま採決したのは納得ができません。

(5)について
「地方自治の進展」に対応した総合自治体を目指すには、住民の参画と協働が不可だと思います。しかし、「形式的な住民参加」では、住民は無関心を装うか、敵対化すると言われている。「新市の名称」に対する、住民の反応はまさにその例となったと解釈できます。
　「住民説明会」においては、協働の主役となり、地域の活性化の中心を担うべき人々が、無関心や敵対的にならないよう、配慮・工夫する必要があります。そのために、協議会の進め方と内容から、必要な見直しをすることを躊躇してはいけないと考えます。
　また、早め早めに広報し、少なくとも、会場を予約して時点で、予定として紹介する姿勢が大切だと思います。