「大合併」市町村の公共料金について（読売新聞）

今日（４月７日）の読売新聞で
久しぶりに平成の大合併によって誕生した市町村の記事をみつけた。

朝刊にはもっと詳しく載っているが
読売オンラインの方を紹介します。

「大合併」市町村の３割、公共料金がバラバラ （4月7日 03:04）

　「平成の大合併」による再編で誕生した５６７市町村（３月末現在）のうち少なくとも３割に当たる１６４市町村で、合併前の旧市町村ごとに異なっていた公共料金を一律化できていないことが、読売新聞の調査でわかった。

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新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話「自治体が合併特例債や交付税の優遇など、国が用意したアメに飛びついて合併を急いだ結果、住民生活に直結する課題を先送りしてしまった。自治体の一体性を損ねたという点で問題を残している」

当面合併をしない選択をした長生郡市の市町村としては
その経過や立場などは水に流して
現状を活かす取り組みをしたいものだと思います。

鍵は
「住民の参画と協働」とそのための「情報公開」
なのではにのかな、と考えます。
いかがでしょう。