住民にできること２：憲法第１６条請願権

我が国の民主主義は、間接民主主義です。

市町村（普通地方公共団体）においては、
自治の最高機関は
市町村長（首長）と市町村議会です。

議会の議案は首長が提案し、議会で議決します。
予算以外は、議員も提案できます。

何もかも、住民全員に聞いていては、円滑な運営ができないので、
選挙で代表者を選んで、任せるという
「代表民主主義」という方法をとっています。

選挙以外に、住民の意思を直接伝える方法に、
「請願」があります。
「代表民主主義」の弱点を補う制度です。

一宮町の「議会だより」の同意・誓願のぺージにも、
「誓願の審査結果」が載っています。
・「○○」の関連施策を求める誓願
・「○○意見書」提出に関する誓願
・○○実現に関する誓願
など

誓願できる事柄は、市町村の全ての事柄にあたり
いつでも、誰でも（市町村民でなくとも）行うことができます。

誓願の手続きが完全に守られたうえで議会に提出されていれば
議長は必ず受理しなければなりません。
（その後付託→審査→議決（→送付→報告）となります）

地方自治法に定める誓願とは
必ず文書（請願書）であること
議員の紹介により行われることです。

自由で民主主義の我が国の一人として
どうしてもというときは、この制度を利用することを
考えて良いのではないでしょうか。

憲法第１６条（請願権）
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事柄に関し、平穏に誓願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

地方自治法　第６章（議会）第７節（請願）
第１２４条　
普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
第１２５条
普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。