「裁判員制度」への関心について（５） 運用上の課題

『裁判員制度』について話題にすると、
「賛成か、反対か」と立場をまず聞かれることがあります。

そのときの論点は、
今回の裁判員制度が
皆が知らないうち（国民的な議論とならないうち短期間）に
決まっていたこと（感覚的な不満）や、
心配される課題を解決していないこと（理性的な不安）です。

具体的には、
「国民負担軽減」「守秘義務違反への罰則」「威嚇効果」など
です。


先日の「裁判員制度説明会」では、
「裁判員の男女比」について、参加者から質問がありました。
回答は、
「現時点では、抽選にあたり男女比については配慮するようにはなっていないが、
全員が男性、または全員が女性ということは、確立的にないと考えられる。」
「しかし、たとえば被害者が女性、加害者が男性の事件などでは、
男性と女性で受け止め方に違いが出ないとも言い切れないとも考えられる」
という内容でした。

それを聞いて、男女とともに、年齢構成についてどうなるのかにも、
関心を持ちました。

たとえば、６０歳代の人が多くなったり、
働き盛りの世代が少なくなったりすることはないだろうか、
ということです。


一般に、
予見される心配への対策を検討していくと
遺漏なくいくものです。
手間をかけても、「どんな心配があるのか、シュミレーションをしておく」
方がよいと思います。

今までも、
「やってみなくてはわからないので、心配する必要はない」
「余計なことは考えるな」という姿勢を心配したケースがあります。
自分の気がつかないことも、他の人に教えてもらったことも
多くあります。


どうか、
各種制度が、「目的」を実現するための方法として、
うまく機能していくことを、願っています。

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