河北新報社説：合併誘導の道具にはするな／財政４指標

長生郡市の７市町村の合併の問題では、
各自治体の財政状況の不安から、
茂原市との合併に躊躇する町民が少なからずいました。
　
「合併しなくては町はだめになる論」と
「合併すると町はだめになる論」が、交錯していました。
　
住民にとって、はっきりした情報が提供されていなかった
ことによると考えています。

ですから、このブログでも、
「合併前に財務4表の公開を」と提案してきました。
財政4指標によって、財政状況が明確になり、
あわせて各自治体の財政健全化が進んでいければいいものだと
考えていました。
　
ところが、
河北新報（仙台市）は１２月２４日の社説の見出しが
「合併誘導の道具にはするな／財政４指標」
となっていることがわかりました。

見出しからの印象は、
長生郡市においては、ブレーキになるかもしれない財政４指標が
合併誘導の道具になるのだろうか。そう感じました。
　
しかし、本文を読んで納得しました。
>「合併はあくまでも住民の判断」とくぎを刺しておきたい。
まさにそのとおりだと、思います

そもそも、
「市町村合併の目的は、財政状況を健全化するためのものではない」
と考えます。
今年の長生郡市の合併騒動も、来年以降に活かさねっばおいない、と
考えています。

特例法でも、その目的を
「地方分権の進展　並びに
経済社会生活圏の広域化　及び
少子高齢化　等の
経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の
整備及び確立のため、
・・・・・、
行政を自主的かつ総合的に実施する役割を
広く担うことができるようにすることを目的とする。」
としています。