地方分権改革推進委 １次勧告

政府の地方分権推進委員会は 第１次勧告を提出した。 そもそも、２０００年の地方分権一括法の施行によって 国と地方の関係は、 上下関係ではなく、対等の関係になった はずであった。 しかし、 本来財源の委譲であったはずの三位一体の改革は、 国の財政難を解決する手段である。 この地域では、 という受け止められてしまっている。 現に 昨年の長生郡市の合併協議の中で 「地方分権の進展」にどのように対応し . . . 本文を読む