「日中韓で風評被害防止が議題」

ようやく風評被害が話題になり、共同文書が発表になった。

この度の風評被害の源泉は、政府の発表や態度に少なからず責任があると思われる。

その原発事故の対応は常に後手後手であったし、菅総理の行動や発言も非常に不明確なものであった。

不明確というよりも、摩訶不思議なものであった。

それら一連の行動が、世界の国々からの不信につながったものと思う。

そういう意味で、風評被害の元を作ったと言ってもよい。

共同文書でも、「日本製品の安全性に関しては科学的証拠に基づき慎重に対応」とある。

これは当然のことで、日本製品の安全性は科学的でなかったと言っているようなものである。

この信頼回復については、これからが大変なことであると思う。

いつも苦労をするのは国民なのである。