「働き方改革」に思う

今、国会で働き方改革の一環として、裁量労働制の是非が議論されているが、その問題点については、国会論戦を通じ、マスコミでもいろいろ取り上げられているので、そこに任せるとして、個人的な思いを述べてみると。。。

時間外労働の現実は深刻で裁量労働制の導入なんかで解決されるようなものではないと思う。昔からの持論であるが、時間外労働の多いスタッフの上司についてはマイナス評価という人事考課と結びつけるべきと考えている。スタッフの時間外労働が多いのは、上司のマネジメント能力のなさを意味すると解釈する。時間外労働が多いなら、仕事の進め方を改善するとか人手不足なら増員を勝ち取るとか、それが上司の手腕、能力である。その関係性が明示されていれば、スタッフには時間外労働をしないように強く指導することになるし、それが解決できない上司には人事考課上、マイナス評価をすべきである。

時間外労働の多さは上司の責任であると明確にすれば、間違いなく時間外労働は減るし、裁量労働制など必要ないと考える。日本の人事考課制度の欠陥が大きな要因の一つではないかと考える。ドイツの人事考課では、スタッフの評価について、本人が同意しなければ有効にならないが、日本では、上司の一方的評価がまかり通っている。また、部下が上司を評価する制度も効果的である。

時間外労働が常態化している日本では、年次有給休暇の取得率も他国に比べると極めて低いと思われる。ドイツでは、有給休暇を取得しない社員がいる場合、その日数に応じ、会社は国に罰金を払わなければならないという制度がある。従って、職場あげて有給休暇の取得に努めるとともに、上司は部下に対し、年休取得を強く要請することになる。この制度は極めて有効で日本でも採用すべきである。

時間外労働の多さも同じで、人事考課制度と絡めればかなり問題が解決するのではないかと感じている。
スタッフの時間外労働の多さはスタッフのプラス評価とするが、その分上司のマイナス評価とすれば、上司は部下に対し、おちおち時間外労働など命じられないはずである。絶対に、「働らかせ方改革」にならないようにウォッチする必要がある。