「気象兵器は、政治軍事上の常識である」と２０１１年７月１１日に衆議院特別委員会で語った浜田和弘復興担当政務官（当時）は、２０１１年８月４日に自身のブログでこのように述べた。
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国会での質問を受け、小生が地震や津波を人工的に発生させる「気象改変装置」について「そうした兵器の研究や実験が繰り返されていることは国際政治や軍事の世界においては常識である」旨を述べたところ、一部の議員から「そんなことはありえない。とんでもない発言だ」といった反応があった。
さらには、そうした議員の発言を鵜呑みにし、「自然や環境を改変するなどできっこない。おかしなことを言うな」とばかり、小生を叩くことに生きがいを感じているとしか思えないメディアまで出てきた。
となれば、この場を借りて、国際政治の現実をお知らせしておかねばならないだろう。
１９６０年代から８０年代にかけて、米ソを中心に自然改変装置や軍事応用の研究が行われたのは歴然とした事実である。
アメリカのコーエン国防長官やブレジンスキー大統領補佐官ですら公の場で認めている話。
であるがゆえに、国連において１９７７年に「環境改変技術敵対的使用禁止条約」が議論され、１９７８年には「地震、津波、台風の進路変更、ダム破壊等を人工的に引き起こし軍事的に利用することを禁止する」条約が発効したわけだ。
当時、わが国の衆議院でも参議院でも熱い議論が戦わされたもの。
その結果、わが国も１９８２年、この条約の締結国に名を連ねることになったのである。
こうした事実を知ろうともしないで、頭から「ありえない」と叫ぶ議員がいることに驚かざるを得ない。
しかも、１９９６年、アメリカ空軍では「２０２５年までに気象コントロール兵器の実用化を図る」ための研究レポートをまとめている。
中国も負けずと同様の研究や実験に取り組んでいることは、世界のメディアでは頻繁に紹介されていること。
日本はそうした世界の動きにあまりにも無頓着である。
気づいたときには手遅れ。
そんなことにならないように、注意を喚起するのも小生の仕事だと思っている。
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気象兵器をウイキペディアは、こう定義している。
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気象兵器（きしょうへいき）とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。環境改変技術のひとつでもある。1977年の環境改変兵器禁止条約においては、環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現され、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている(本項目で後述）。
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明らかに実在し、第二次大戦以降に使用されてきた気象兵器（環境改変兵器）の危険性について日本の新聞各紙が１９５０－１９７０年代に大きく取り上げていた事実を後藤輝樹氏は、詳細に報告している。
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私が過去の新聞を遡って調べた限りですが、
現在よりも昔の方が人工地震関係の記事が新聞に記載されています。
一番古いもので言えば、
終戦から10年経った昭和30年（西暦1955年）9月23日の読売新聞に
「人工地震と原爆」という社説が載っています。
その社説には、
4個の原爆を使って人工地震を起こし
地震予知の方法をさぐる計画が進められている事について書かれています。
そこから20年近く経った昭和48年（西暦1973年）8月30日の読売新聞では、
「地震 発生待つより制御研究を
たまったエネルギー 人工地震で発散 予知だけでは被害防げぬ」
という見出し記事があります。
この記事では、
地震予知よりも一歩進んで、
人工的に地震を起こして
地下エネルギーを発散させる地震制御についての可能性と期待が綴られています。
地震国でありながら、
その研究でアメリカに先を越されている状況に対し、
アメリカよりも先をゆく研究をしてはどうかと提唱しています。
昭和50年（西暦1975年）6月18日には、
読売新聞及び朝日新聞で
気象兵器禁止への米ソ交渉についてと、
ソ連のブレジネフ共産党書記長が演説で触れた
「核兵器より危険な新たな超兵器」についての記事が掲載されています。
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昭和50年（西暦1975年）6月18日読売新聞より抜粋
見出し「“気象兵器”で米ソ交渉」
米ソの専門家たちは十六日から“気象兵器”の禁止の可能性についてジュネーブで交渉を始めた。ソ連のブレジネフ共産党書記長はさる十三日、モスクワで“超”核兵器開発禁止協定を呼びかけたが、この交渉は書記長演説のいう「核兵器より危険な兵器」が気象兵器であったことを示すものと見られる。↑
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世界各国を裏側でコントロールする闇の勢力は、第二次大戦後に米ソの冷戦構造を計画的に作り出して、気象兵器やマインドコントロール兵器、生物化学兵器など人類の理解の及ばない高度なテクノロジーを用いて、第三次世界大戦のシナリオを着々と準備し続けてきた。日本を含む各国の主流メディアは、闇の勢力の支配下にあり、国民の目から重要な真実は隠され続けて、どうでも良いようなゴシップやスポーツのニュースなどに目をそらすスピンコントロールが行われ続けている。２０１７年１０月２２日の総選挙投票日は、日本の政治を大きく転換する歴史的な一日となる。もし、またしても不正選挙によって、改憲勢力が国会多数を占める事態となった場合には、今度こそ国民はその重大犯罪を見逃すことなく、広く拡散して実行犯の逮捕を要求する行動に起ち上がらなくてはならない。
☆Ｆ★
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