ファシズムとは、法と道理に反する決定を無理やり野党と国民に押し付ける政治姿勢を指す。異例の冒頭解散で総選挙を強行して、不正選挙で自公３分の２の議席を獲得した後に、安倍政権が突き進もうとする道は、森友・加計問題の追究を逃れるために、一切の審議を拒んで野党の発言を封じ込める独裁政治の完成である。立憲民主党と共産党の党首が抗議の声を上げることは、当然の正当な活動である。
新ベンチャー革命10/30は、今回の選挙で自民党は完敗して安倍が辞任する計画が立てられていたが、小池の自滅で予定が狂ったという見方を示している。
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新ベンチャー革命2017年10月30日 No.1834
タイトル：今回の衆院選での安倍自民の圧勝は世論調査結果と辻褄が合わない：モリカケ疑惑追及のアリ地獄から逃げられない安倍氏はやはり、総理辞任の口実を模索しているのか
１．安倍内閣への国民不支持率は上昇しているのに、今回の衆院選で安倍自民が圧勝したという怪現象のなぜ？
今回の衆院選終了後の2017年10月27日～29日、日テレが世論調査したところ、内閣不支持率が上昇していることがわかりました(注１)。
ちなみに、このニュースは10月30日現在、日テレのホームページから削除されています。恐らく、その筋から圧力が掛けられたのでしょう。
いずれにしても、安倍内閣支持率が過半数割れしているのは間違いありません。
野党による臨時国会開催要求から逃げまくっている安倍氏を国民は快く思っていないのは明らかです。その証拠に、秋の国会を開かなくてよいと思う国民は6.4％ですから、安倍氏が国会開催を逃げまくっていることはまったく民意に反しています。
それにしても、安倍内閣不支持率と選挙結果がまったく整合性が取れていません。
今回の選挙では小選挙区制の弊害がモロに出てしまったと言えます。また、選挙不正疑惑も消えません。
このことをマスコミがまったく批判しないのも不可解です。
２．日本を乗っ取る米国戦争屋(アメリカ軍産複合体)にとって、今回の選挙結果は想定外だった？
ネットを検索すると、今回の衆院選を仕掛けたのはアメリカ軍産複合体であり、選挙結果は彼らのシナリオ通りにならなかったと解説する投稿記事が存在します(注２)。
上記、アメリカ軍産複合体とは、本ブログでいう米国戦争屋勢力とみなせます。
さて、本ブログは、米戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記の投稿記事の解説と、本ブログの見方はかなり近いと言えます。
日本を乗っ取る米戦争屋は今回の選挙で、安倍氏と小池氏を闘わせ、できれば、小池氏を次期総理に据えようとしていた可能性を否定できません。そして、上記の投稿記事もそのような見方をしています。しかしながら、小池氏の“排除”発言がきっかけで、小池新党は惨敗し、米戦争屋のシナリオは崩れたということです。
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
３．安倍氏個人は、都議選同様、小池新党に負ける予定だったのが、小池氏の失敗で勝ってしまったのか
今回の選挙でも、いつも通り悪名高い選挙屋・ムサシの暗躍があって、安倍自民が圧勝したのに、安倍氏の表情は暗かったわけです。
そこで、本ブログの穿った見方では、安倍氏個人は、都議選同様、今回の衆院選挙でも小池新党を勝たせて、自民を一定程度、敗北させ、安倍氏はその責任を取って、総理を辞任する予定だったのでないかと観ていました(注３)。
一方、日本を乗っ取る米戦争屋の方も、モリカケ疑惑に苛（さいな）まれる安倍氏(米戦争屋の傀儡首相)を早くチェンジしたいのは確かでしょう。そして、安倍氏自身も、彼らのシナリオ通り、自民敗北という名目で総理を辞めるつもりだったのではないでしょうか。そうすれば、モリカケ疑惑を認めないまま、うまく、逃げられるからです。
安倍氏としては、モリカケ疑惑を認めて、その責任を取って辞めるシナリオだけは避けたいのではないでしょうか、なぜなら、安倍氏の輝かしいキャリアに汚点がつくからです。
４．今の安倍氏は国会答弁恐怖症に罹って、国会を開かない
今の安倍氏はあの手この手で、野党の要求する日程での、臨時国会開催を拒み続けているようです(注４)。
しかしながら、この状態をいつまでも続けることはできないわけです。
今の安倍氏の脳裏には、2007年9月の悪夢(安倍氏の世にも見苦しい辞任劇)が蘇っているでしょう(注５)。あのようなひどい辞め方だけは二度としたくないでしょう。
いずれにしても、野党によるモリカケ疑惑追及から逃げられない安倍氏は、もう総理辞任しかないのです。
そして、加計学園獣医学部認可がまたも先送りされています(注６)。このタイムリミットは11月中旬で、米トランプが帰国した後です。
もし、11月中旬に強引に認可を下ろしたら、またまた、マスコミの加計疑惑追及が再燃します。
この頃、安倍氏は、またも潰瘍性大腸炎を口実にして、2007年同様、世にも見苦しい辞め方をするのでしょうか。
注１：阿修羅“＜働け！＞秋の国会で与野党の論戦「行うべき」64.9%「必要ない」6.4%自民党大勝直後なのに内閣不支持率が3.2Ｐ上昇”2017年10月29日
注２：マネーボイス“アメリカ軍産複合体の選挙シナリオはなぜ崩れたのか？予想される次の展開＝高島康司”2017年10月29日
注３：本ブログNo.1830『2017年10月22日の衆院選にて自民圧勝でも表情が暗い安倍氏のなぜ？：非・親米の立憲民主党の出現にて、もがけばもがくほどモリカケ地獄に嵌るからか』2017年10月26日
注４：東京新聞“臨時国会召集応じず 来月１日に首相指名”2017年10月27日
注５：ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
注６：ニフティニュース“加計学園の獣医学部認可が"台風の影響"で先送り 選挙直後の認可で"忖度"批判避ける?”2017年10月29日
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
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森友・加計問題追及を逃れて、憲法改正を推し進めようともくろむ安倍自公政権の策略を、数多くの国民と市民メディアは許さずに反撃の活動を加速し続けている。加計問題追及の市民運動の先頭に立って精力的に真相の暴露を続け、今回の選挙で山口４区で安倍と対決して善戦を収めた黒川敦彦氏は、11月10日に予定されている設置認可の後も追及の手をゆるめずに、安倍晋三を刑事告発する賛同者を募集する呼びかけを行っている。
◆安倍総理の刑事告発への賛同お願い
安倍晋三の刑事犯罪容疑は明白で、東京地検が11月中旬に収賄容疑で強制捜査に踏み切る予定であると板垣 英憲氏が10月26日に伝えている。
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加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は１１月中旬、安倍晋三首相に対して「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針
◆〔特別情報１〕
中国共産党大会（５年に１度＝今回は１０月１８日開催）は１０月２４日閉会した。習近平国家主席の指導理念を党の最高規則にあたる党規約に盛り込み、習近平国家主席に権力集中体制を確定した。引き続き中国共産党は２５日、北京市内で第１９期中央委員会第１回総会（１中総会）を開き、最高指導部「チャイナ７」のうち、習近平国家主席と李克強首相以外の５人が引退して、「１強体制」を盤石にして２期目の新指導部を発足させた。
習近平国家主席が、汚職撲滅を行って新体制を築いたのと並行して、日本では、加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は１１月中旬、安倍晋三首相がベトナム中部のダナンで開催される第25回ＡＰＥＣ首脳会議（サミット）・閣僚会議（１１月８日～１１日）から帰国するのを待って、「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針だ。韓国の朴槿恵前大統領が弾劾訴追されて辞任し、汚職事件で逮捕・起訴されたのに対して、安倍晋三首相は、「日本版の朴槿恵事件」である。
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アメリカでトランプ大統領が、ケネディー大統領の暗殺事件の調査資料公開を開始したことと合わせると、これまでに伝えられてきた大量逮捕劇のイベントが、11月中に私たちの目の前で展開することを予感させる前兆であると見ることができる。
☆Ｆ★
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