現在、停止中の浜岡３号機を中部電力が７月にも再稼働させると発表がありました。福島第一原発の事故の後、検証も済んでいないのに再稼働は論外です。
川勝静岡県知事は「（浜岡原発の）津波の対策はまったくなっていない。（３号機の）稼働は認められない」と言っていました。津波対策が「なっていない」ならば、どうして今、動いている４，５号機を止めないのか？ 知事の発言は全く整合性が取れていません。
そんな中、中日新聞（東京新聞）が社説で「浜岡３号機 今のままでは動かせぬ」と主張しました。最近、中日新聞は脱原発に近づいてきました。
--------------------------------------
定期点検中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）を七月までに再開させる－。中部電力が、こんな見通しを打ち出した。震災と原発への対応が技術的にも不安視される中、あまりに時期尚早だ。
浜岡原発は「世界で最も危険な原発」とも呼ばれている。３号機に関しては、立地条件と技術面で三つの理由が挙げられる。
・東海地震の想定震源域の真っただ中にある。
・高さ八・三メートルを想定した津波対策の効果が疑問視されている。
・原子炉のタイプが今では旧型に属する。
海辺、低地の立地条件も福島第一原発によく似ており、東日本大震災後、住民の不安は高まる一方だ。本社と静岡大の共同世論調査でも、静岡県民の九割が震災後、地震への不安を強めているとの結果が出た。地震への不安は、原発への不安でもあるはずだ。
心配は県民だけにはとどまらない。浜岡から東京までは百八十キロ。福島第一と東京との二百三十キロよりさらに近い。
もし、大地震で重大な破損が起きて大量に放射性物質が漏れ出た場合、半日で首都圏に達するとのシミュレーション結果もある。名古屋市までは百三十キロしかない。
福島第一原発の状況は、一進一退が続いている。国民全体がかたずをのんで見守りながら、不安と闘っていると言っていい。
経済産業省原子力安全・保安院は、すべての原発の安全対策見直しを求めている。浜岡では、即時停止を求める仮処分の申し立ても準備されている。そんな不安と不信の真っただ中、現在止まっている３号機の再開時期を示すのは、少なくとも拙速のそしりを免れない。二〇〇三年に炉心を覆う隔壁にひび割れが見つかるなど、３号機で起きた重大事故を思い出す人も多いに違いない。
真夏の電力需要を心配するのは当然だ。現状でも安全は確保されていて、緊急対策は安心のためだと中電側は言う。しかし、その安心が万全にはほど遠い。原発を動かすものとして、投資家よりも首都圏なども含めた住民の今の不安を解消するのが先である。
技術的な課題解決の道筋を全国民に説明し、今後電力をどうするか、省エネや自然エネルギーをどうするかをよく話し合う。今はその時期ではあるまいか。
安心は、まだ見えてこない。このままでは、３号機を動かすべきではないはずだ。
ストップ浜岡原発＠ブログ
追記１：
（住民の命守る金出さぬ菅直人氏を内閣参与が糾弾 (植草一秀の『知られざる真実』)より)
福島原発放射能事故の処理に関しては、以下の三点を改めて確認しておく必要がある。
第一は、近隣住民および近隣地域に居住する子どもの生命と健康を確実に守ることである。菅直人氏が今回の原発放射能事故への対応について、専門的見地からの助言を求めるため内閣官房参与に起用した小佐古敏荘・東京大教授が２９日、３０日付の辞表を提出した。小佐古氏は２９日に行った記者会見で、なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難した。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めたが、政府はこの危険な基準を適用することを強行した。この点に関して小佐古氏は、「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。
第二の問題もこれと密接に関わる問題であるが、東電福島原発で作業をしている労働者の被曝量管理が極めて杜撰であるとともに、その被曝量上限が場当たり的に撤廃されていることだ。小佐
古内閣官房参与の辞任の原因のひとつでもある。 原子力関連事業に従事する労働者の年間被曝量上限は１００ミリシーベルトに定められている。一般個人の年間被曝量上限は１０ミリシーベルトであるが、専門産業従事者には１０倍の被曝が認められてきた。この基準が、今回、一気に２５０ミリシーベルトに引き上げられた。これも何ら明確な根拠のない暴挙である。
第三の問題は、東電の賠償責任である。原子力損害賠償法第三条には、「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」は、賠償責任が軽減されるとの規定があるが、今回の事故は、わずか１１５年前に発生した津波と同規模の津波によって発生したものであり、当然に求められた備えを怠っていたために発生したもので、１００％の人災であるとしか言えない。
追記２：
（「年２０mSv」撤回を求める対政府交渉、次は5月2日。「子供の許容被ばく線量高すぎる」と国際的な...より）
『子どもに「年２０ミリシーベルト」撤回』を求める対政府交渉、次は5月2日。前回4月21日のビデオは全日本人必見！！＆「子供の許容被ばく線量高すぎる」と国際的な医師の団体が疑問＆「児童疎開」について
先にご紹介したネット署名、
緊急署名、締め切りは25日午後11時＞【緊急要請】子どもに「被曝年20ミリシーベルト」の撤回を要求します
子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに（前編）
子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに（後編）
川勝静岡県知事は「（浜岡原発の）津波の対策はまったくなっていない。（３号機の）稼働は認められない」と言っていました。津波対策が「なっていない」ならば、どうして今、動いている４，５号機を止めないのか？ 知事の発言は全く整合性が取れていません。
そんな中、中日新聞（東京新聞）が社説で「浜岡３号機 今のままでは動かせぬ」と主張しました。最近、中日新聞は脱原発に近づいてきました。
--------------------------------------
定期点検中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）を七月までに再開させる－。中部電力が、こんな見通しを打ち出した。震災と原発への対応が技術的にも不安視される中、あまりに時期尚早だ。
浜岡原発は「世界で最も危険な原発」とも呼ばれている。３号機に関しては、立地条件と技術面で三つの理由が挙げられる。
・東海地震の想定震源域の真っただ中にある。
・高さ八・三メートルを想定した津波対策の効果が疑問視されている。
・原子炉のタイプが今では旧型に属する。
海辺、低地の立地条件も福島第一原発によく似ており、東日本大震災後、住民の不安は高まる一方だ。本社と静岡大の共同世論調査でも、静岡県民の九割が震災後、地震への不安を強めているとの結果が出た。地震への不安は、原発への不安でもあるはずだ。
心配は県民だけにはとどまらない。浜岡から東京までは百八十キロ。福島第一と東京との二百三十キロよりさらに近い。
もし、大地震で重大な破損が起きて大量に放射性物質が漏れ出た場合、半日で首都圏に達するとのシミュレーション結果もある。名古屋市までは百三十キロしかない。
福島第一原発の状況は、一進一退が続いている。国民全体がかたずをのんで見守りながら、不安と闘っていると言っていい。
経済産業省原子力安全・保安院は、すべての原発の安全対策見直しを求めている。浜岡では、即時停止を求める仮処分の申し立ても準備されている。そんな不安と不信の真っただ中、現在止まっている３号機の再開時期を示すのは、少なくとも拙速のそしりを免れない。二〇〇三年に炉心を覆う隔壁にひび割れが見つかるなど、３号機で起きた重大事故を思い出す人も多いに違いない。
真夏の電力需要を心配するのは当然だ。現状でも安全は確保されていて、緊急対策は安心のためだと中電側は言う。しかし、その安心が万全にはほど遠い。原発を動かすものとして、投資家よりも首都圏なども含めた住民の今の不安を解消するのが先である。
技術的な課題解決の道筋を全国民に説明し、今後電力をどうするか、省エネや自然エネルギーをどうするかをよく話し合う。今はその時期ではあるまいか。
安心は、まだ見えてこない。このままでは、３号機を動かすべきではないはずだ。
ストップ浜岡原発＠ブログ
追記１：
（住民の命守る金出さぬ菅直人氏を内閣参与が糾弾 (植草一秀の『知られざる真実』)より)
福島原発放射能事故の処理に関しては、以下の三点を改めて確認しておく必要がある。
第一は、近隣住民および近隣地域に居住する子どもの生命と健康を確実に守ることである。菅直人氏が今回の原発放射能事故への対応について、専門的見地からの助言を求めるため内閣官房参与に起用した小佐古敏荘・東京大教授が２９日、３０日付の辞表を提出した。小佐古氏は２９日に行った記者会見で、なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難した。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めたが、政府はこの危険な基準を適用することを強行した。この点に関して小佐古氏は、「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。
第二の問題もこれと密接に関わる問題であるが、東電福島原発で作業をしている労働者の被曝量管理が極めて杜撰であるとともに、その被曝量上限が場当たり的に撤廃されていることだ。小佐
古内閣官房参与の辞任の原因のひとつでもある。 原子力関連事業に従事する労働者の年間被曝量上限は１００ミリシーベルトに定められている。一般個人の年間被曝量上限は１０ミリシーベルトであるが、専門産業従事者には１０倍の被曝が認められてきた。この基準が、今回、一気に２５０ミリシーベルトに引き上げられた。これも何ら明確な根拠のない暴挙である。
第三の問題は、東電の賠償責任である。原子力損害賠償法第三条には、「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」は、賠償責任が軽減されるとの規定があるが、今回の事故は、わずか１１５年前に発生した津波と同規模の津波によって発生したものであり、当然に求められた備えを怠っていたために発生したもので、１００％の人災であるとしか言えない。
追記２：
（「年２０mSv」撤回を求める対政府交渉、次は5月2日。「子供の許容被ばく線量高すぎる」と国際的な...より）
『子どもに「年２０ミリシーベルト」撤回』を求める対政府交渉、次は5月2日。前回4月21日のビデオは全日本人必見！！＆「子供の許容被ばく線量高すぎる」と国際的な医師の団体が疑問＆「児童疎開」について
先にご紹介したネット署名、
緊急署名、締め切りは25日午後11時＞【緊急要請】子どもに「被曝年20ミリシーベルト」の撤回を要求します
子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに（前編）
子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに（後編）
