ふるやの森
地球文明の再生に向かう
(当ブログはリンクフリーです、また相互リンク先を募集中です)
 



2012年の衆院選以来、大がかりな不正国政選挙がくり返された事実から目をそらしてはならない!今年2017年総選挙でも数多くの不正選挙の証拠が報告されている。安倍ニセ政権とその補完勢力は公正な選挙で国民の信託を受けたわけではなく、世界を裏側で支配する闇の勢力によってねつ造された操り人形の群れである現実を直視するべきである。

2017年11月24日 古谷 茂

安倍や与党幹部に笑顔が無いのは なぜか。選挙が不正になされた、彼らはそれを知っているからではないか(赤かぶ10/25,2017)


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2012年衆院選、2013年参院選に続いて大掛かりな不正選挙で政権の維持をもくろむ安倍晋三は、アメリカ一極支配からの離脱を決定したG20で各国首脳から完全に無視された後、帰国後ただちに衆議院の解散を強行し、衆議院選挙の実施を発表した。

不正選挙はもはや「疑惑」ではなく、すでに高松市の選挙管理委員会が不正選挙に関与した事実が判明し、選挙管理委員会事務局長ら3名が逮捕されている。

さらに、2014年7月5日に不正選挙追及を続けるリチャードコシミズ氏に創価学会婦人部員と名乗る読者から不正選挙のあて名書きを命令されて実行したという内部告発が寄せられている。

2013年参議院選挙で実施された市民出口調査は実際に発表された開票結果と大きく異なる結果を明らかにした。


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2013年7月の参議院選挙、東京都杉並区桃井第三小学校投票所での調査結果。

・調査内容は、第一に選挙区、比例区で誰に、どこの政党に投票したか、投票する時に何を重視したか。そして第二に、投票者の数を数えること。

・ この出口調査の結果、得票の1位は無所属の山本太郎。(実際の選挙結果は3位)1位だった自民の丸川珠代より3ポイント上だった。民主党の鈴木寛は出口調 査では3位で当選圏内。(実際は落選)公明党の山口なつお氏は出口調査では9位で得票率が4%と低い。なぜこれで当選できるのか?

・統計的に検証すると「出口調査の結果と実際の選挙結果がこんなにも差が出る確率は、0.1%未満である」とのこと。

・この調査の結果を検証するために、第三者の立ち会いのもとに、投票箱を全部開けて調べるべきだ。

・この出口調査をはじめると、選管によって警察に通報され、事情聴取を受けた。住民の当然の主権の行使に対して、選管がこれほど民主主義に反することをやるということ自体、情況証拠として真っ黒。

・メディアはまず「投票率は低い(午後6時頃で33%)」と報道した。しかし、選管に問い詰めたところ、同じ時間で43%と、10%も高かった。一つの投票所の調査とはいえ、メディアの報道内容にも大きな疑問を持たざるをえない。

・出口調査で「何を重視して投票したか?」という問いに対して一番多かった答えは、「原発反対」、さらにに「反自民」も多い。これはメディアは民意を意図的に曲げた報道をした、と言えるのではないか。

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国民の意思を示す民主主義の根幹となる選挙が公正に行われていないという驚くべき現実が私たちの前にある。不正選挙を防止するためのキャンペーンを大きく広げていこう。

☆F★


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『安倍さん、原発事故を起こした張本人は、あなた、安倍さんですよね!』より

2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

★自民政権 電源の長期喪失は「考慮不要」と国が太鼓判(1990年)→事故拡大の原因
安全委、「電源喪失は考慮不要」 原発対策遅れの原因か
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601000162.html

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極秘のUS-イスラエルによる核兵器移動が福島の爆発を引き起こした
Yoichi Shimatsu 10-2-11

16トンの核物質と核による大災害が、あなたの手にしたものだ。

福島第1原子力発電所をゆるがした爆発は、東京電力のいう水素爆発に比べて、より強力なものだった。

ワシントンの情報筋によると、実際の爆発の原因は、アメリカの核兵器製造施設から不法に持ち込まれた核弾頭の核分裂で、使用済み核燃料冷却プールの冷却水の蒸発が、そこに保存されていた兵器級プルトニウムとウランの起爆につながった。

アメリカとイスラエルが、秘密裏に日本の核武装を支持しているという事実は、最近の歴史の中で最大の公的隠蔽とされている。アメリカの戦略兵器の盗難が、ブッシュ/チェイニー・チーム ー 安倍晋三首相 ー イスラエル政府のエフド・オルメルトという3つの関係の下、最も高いレベルで認可されたことを、一連の出来事の経過が示している。


東京のストレンジラブ

2007年前半に、ディック・チェイニー副大統領は、彼の最も親しい側近と東京へ飛んだ。
新聞社説は、彼の訪問が秘密に包まれていると記している。

チェイニーは、久間章生防衛庁長官を秘密会談から閉めだし、冷たくあしらった。
イラクが大量破壊兵器を所有していると主張していたブッシュ大統領を批判したというのが その口実だったが、より切実だったのは、防衛庁長官が、秘密の日本核開発計画をペンタゴンに明かすかもしれないという懸念だった。

ホワイトハウスへの認可を求める日本の核開発計画に、統合参謀本部が反対するのは確実だったのだ。

発表されていないチェイニーの訪日の理由は、アジア太平洋地域における四カ国同盟を進めることにあった。4つの礎石 - 米国、日本、オーストラリア、インドが、中国とその同盟国である北朝鮮とロシアを囲い込み、対峙するように求めることだった。

日本は、この大同盟が釣り合いを欠いているという見方をしていた:3カ国は核と敵とする その一方で、*米国は4カ国中で唯一のものだった。
 
安倍は彼自身の核への野心のために、ロシアよりのカードを探っていた。

アメリカ大使館ケーブル(9/22)で述べられたとおり、読売新聞はホワイトハウスに対して挑戦の働きかけをした:「昨日、政府と国内の電力会社は、ロシア国営の核独占企業であるAtompromに、原子力施設使用のウラン濃縮を移管するための、ロシアとの最終的な会談に入ったということがわかった。」 ワシントンが日本の核装備受け入れを拒否すれば、東京はモスクワに方向転換するだろう。

自民党が2006年9月に安倍を首相に選び、タカ派的な安倍は、防衛の厳格な体制と非核原則という戦後の政策を乗り越えていくことを繰り返し求めた。

日本の核装備への支持は、彼の家系から生まれたものだ。彼の祖父である岸信介は、戦時中に原子爆弾のプロジェクトを育て、戦後は首相として、一般の核開発計画を制定した。

彼の父安倍晋太郎(元外相)は、1980年代にロシアと取引をして、ロシア-日本カレッジを後援しているが、ここはオウム真理教(外国諜報機関のフロント)に運営され、崩壊したロシアから軍事科学者を雇っていた。

日本の核装備をアメリカが受け入れるにあたっての むしろ一番の障害はペンタゴンで、そこでは真珠湾と広島がアメリカ軍の優越性を正当化するシンボルとして残っている。アメリカと相互に譲歩がありそうなルートとしては、核兵器の製造を監督する民間経営のエネルギー省(DoE)を通すことだった。

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【再投稿】GFLJ1/15,2014:隠されてきた真実が明らかにされつつある

ベ ンジャミン・フルフォード氏が安倍首相の逮捕が近づいていることを報道している。このニュースで注目すへき点は、安倍晋三・石原慎太郎・安倍晋太郎が、 ブッシュ・ナチ勢力+北朝鮮テロ組織と連携して人口大量削減→NWO(新世界秩序)計画を推進し、3・11核テロと2012年12・16不正選挙・ 2013年7・21不正選挙を共謀した事実が明らかにされつつあるという点である。

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フルフォード1/14,2014:安倍首相がオウムサリン事件関与で逮捕される見通し

先週の間、さまざまな情報筋が、白龍会に安倍首相がオウムサリン事件に関与していた証拠を提供していた。この理由で、1月21日にスイスのダヴォスで開催される秘密結社の集会で安部首相がテロ犯罪関与の罪で逮捕される可能性があることを、中国・イギリス・日本とアメリカの情報機関が伝えている。

オウムカルト教団は、前東京都知事の石原慎太郎、安倍首相の父親の安倍晋太郎を含む極右グループによって設立され、安倍晋太郎はブッシュナチ勢力と緊密に連携して、大量破壊兵器の開発と普及を進めていた。

もし安倍晋三がスイスで逮捕されれば、捜査の手が3・11核テロ関与と(2012年衆院選・2013年参院選)不正選挙犯罪に及ぶことになると警察の情報筋が伝えている。

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参照

リチャード・コシミズ氏が闇の勢力の陰謀(秘密計画)を暴露する資料集を発表5/30,2016

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”本当に危険なのは放射能よりも日本政府の態度”仏ドキュメンタリー福島原発事故の真相を暴く

 Katsutaka Idogawa

添田孝史氏の「原発と大津波 警告を葬った人々」を、本日購入して夕方から読み始め、今終わりました。マークと付箋を付けまくりました、双葉町長として執務していた間、如何に東電と国 に騙されて居たのかが分かりました。

何という国なのでしょうか、末端行政は補助金を得るのに苦労させられて、使えば会計検査が入り厳しく検査されていまし た。この本の内容を読むにつれ、眼から火花が出る思いです。税金はこのようにいい加減 に使われているのですね、これでは益々、双葉町を核のゴミ捨て場にはさせられません。

事故を起こした者と防げなかった者が自分の命と全財産を提供してやるように運動します。皆さんも本当の責任者に償わせるように声を上げてください。多くの被害者に購読してもらいます、皆さんからも被害者にこの本を読むよう に伝えて下さい。よろしくお願いします。

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ファシズムとは、法と道理に反する決定を無理やり野党と国民に押し付ける政治姿勢を指す。異例の冒頭解散で総選挙を強行して、不正選挙で自公3分の2の議席を獲得した後に、安倍政権が突き進もうとする道は、森友・加計問題の追究を逃れるために、一切の審議を拒んで野党の発言を封じ込める独裁政治の完成である。立憲民主党と共産党の党首が抗議の声を上げることは、当然の正当な活動である。

新ベンチャー革命10/30は、今回の選挙で自民党は完敗して安倍が辞任する計画が立てられていたが、小池の自滅で予定が狂ったという見方を示している。

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新ベンチャー革命20171030日 No.1834
 
タイトル:今回の衆院選での安倍自民の圧勝は世論調査結果と辻褄が合わない:モリカケ疑惑追及のアリ地獄から逃げられない安倍氏はやはり、総理辞任の口実を模索しているのか
 
1.安倍内閣への国民不支持率は上昇しているのに、今回の衆院選で安倍自民が圧勝したという怪現象のなぜ?
 
 今回の衆院選終了後の20171027日~29日、日テレが世論調査したところ、内閣不支持率が上昇していることがわかりました(注1)
 
 ちなみに、このニュースは1030日現在、日テレのホームページから削除されています。恐らく、その筋から圧力が掛けられたのでしょう。
 
 いずれにしても、安倍内閣支持率が過半数割れしているのは間違いありません。
 
 野党による臨時国会開催要求から逃げまくっている安倍氏を国民は快く思っていないのは明らかです。その証拠に、秋の国会を開かなくてよいと思う国民は6.4%ですから、安倍氏が国会開催を逃げまくっていることはまったく民意に反しています。
 
 それにしても、安倍内閣不支持率と選挙結果がまったく整合性が取れていません。
 
 今回の選挙では小選挙区制の弊害がモロに出てしまったと言えます。また、選挙不正疑惑も消えません。
 
 このことをマスコミがまったく批判しないのも不可解です。
 
2.日本を乗っ取る米国戦争屋(アメリカ軍産複合体)にとって、今回の選挙結果は想定外だった?
 
 ネットを検索すると、今回の衆院選を仕掛けたのはアメリカ軍産複合体であり、選挙結果は彼らのシナリオ通りにならなかったと解説する投稿記事が存在します(注2)
 
 上記、アメリカ軍産複合体とは、本ブログでいう米国戦争屋勢力とみなせます。
 
 さて、本ブログは、米戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記の投稿記事の解説と、本ブログの見方はかなり近いと言えます。
 
 日本を乗っ取る米戦争屋は今回の選挙で、安倍氏と小池氏を闘わせ、できれば、小池氏を次期総理に据えようとしていた可能性を否定できません。そして、上記の投稿記事もそのような見方をしています。しかしながら、小池氏の“排除”発言がきっかけで、小池新党は惨敗し、米戦争屋のシナリオは崩れたということです。
 
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
3.安倍氏個人は、都議選同様、小池新党に負ける予定だったのが、小池氏の失敗で勝ってしまったのか
 
 今回の選挙でも、いつも通り悪名高い選挙屋・ムサシの暗躍があって、安倍自民が圧勝したのに、安倍氏の表情は暗かったわけです。
 
 そこで、本ブログの穿った見方では、安倍氏個人は、都議選同様、今回の衆院選挙でも小池新党を勝たせて、自民を一定程度、敗北させ、安倍氏はその責任を取って、総理を辞任する予定だったのでないかと観ていました(注3)
 
 一方、日本を乗っ取る米戦争屋の方も、モリカケ疑惑に苛(さいな)まれる安倍氏(米戦争屋の傀儡首相)を早くチェンジしたいのは確かでしょう。そして、安倍氏自身も、彼らのシナリオ通り、自民敗北という名目で総理を辞めるつもりだったのではないでしょうか。そうすれば、モリカケ疑惑を認めないまま、うまく、逃げられるからです。
 
 安倍氏としては、モリカケ疑惑を認めて、その責任を取って辞めるシナリオだけは避けたいのではないでしょうか、なぜなら、安倍氏の輝かしいキャリアに汚点がつくからです。
 
4.今の安倍氏は国会答弁恐怖症に罹って、国会を開かない
 
 今の安倍氏はあの手この手で、野党の要求する日程での、臨時国会開催を拒み続けているようです(注4)
 
 しかしながら、この状態をいつまでも続けることはできないわけです。
 
 今の安倍氏の脳裏には、20079月の悪夢(安倍氏の世にも見苦しい辞任劇)が蘇っているでしょう(注5)。あのようなひどい辞め方だけは二度としたくないでしょう。
 
 いずれにしても、野党によるモリカケ疑惑追及から逃げられない安倍氏は、もう総理辞任しかないのです。
 
 そして、加計学園獣医学部認可がまたも先送りされています(注6)。このタイムリミットは11月中旬で、米トランプが帰国した後です。
 
 もし、11月中旬に強引に認可を下ろしたら、またまた、マスコミの加計疑惑追及が再燃します。
 
 この頃、安倍氏は、またも潰瘍性大腸炎を口実にして、2007年同様、世にも見苦しい辞め方をするのでしょうか。
 
注1:阿修羅“<働け!>秋の国会で与野党の論戦「行うべき」64.9%「必要ない」6.4%自民党大勝直後なのに内閣不支持率が3.2P上昇20171029
 
注2:マネーボイス“アメリカ軍産複合体の選挙シナリオはなぜ崩れたのか?予想される次の展開=高島康司”20171029
 
注3:本ブログNo.183020171022日の衆院選にて自民圧勝でも表情が暗い安倍氏のなぜ?:非・親米の立憲民主党の出現にて、もがけばもがくほどモリカケ地獄に嵌るからか』20171026
 
注4:東京新聞“臨時国会召集応じず 来月1日に首相指名”20171027
 
注5:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相』2007912
 
注6:ニフティニュース“加計学園の獣医学部認可が"台風の影響"で先送り 選挙直後の認可で"忖度"批判避ける?20171029
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ

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森友・加計問題追及を逃れて、憲法改正を推し進めようともくろむ安倍自公政権の策略を、数多くの国民と市民メディアは許さずに反撃の活動を加速し続けている。加計問題追及の市民運動の先頭に立って精力的に真相の暴露を続け、今回の選挙で山口4区で安倍と対決して善戦を収めたは、11月10日に予定されている設置認可の後も追及の手をゆるめずに、安倍晋三を刑事告発する賛同者を募集する呼びかけを行っている。

 安倍総理の刑事告発への賛同お願い

安倍晋三の刑事犯罪容疑は明白で、東京地検が11月中旬に収賄容疑で強制捜査に踏み切る予定であると板垣 英憲氏が10月26日に伝えている。

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加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は11月中旬、安倍晋三首相に対して「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針

◆〔特別情報1〕
 中国共産党大会(5年に1度=今回は10月18日開催)は10月24日閉会した。習近平国家主席の指導理念を党の最高規則にあたる党規約に盛り込み、習近平国家主席に権力集中体制を確定した。引き続き中国共産党は25日、北京市内で第19期中央委員会第1回総会(1中総会)を開き、最高指導部「チャイナ7」のうち、習近平国家主席と李克強首相以外の5人が引退して、「1強体制」を盤石にして2期目の新指導部を発足させた。
 習近平国家主席が、汚職撲滅を行って新体制を築いたのと並行して、日本では、加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は11月中旬、安倍晋三首相がベトナム中部のダナンで開催される第25回APEC首脳会議(サミット)・閣僚会議(11月8日~11日)から帰国するのを待って、「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針だ。韓国の朴槿恵前大統領が弾劾訴追されて辞任し、汚職事件で逮捕・起訴されたのに対して、安倍晋三首相は、「日本版の朴槿恵事件」である。

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アメリカでトランプ大統領が、ケネディー大統領の暗殺事件の調査資料公開を開始したことと合わせると、これまでに伝えられてきた大量逮捕劇のイベントが、11月中に私たちの目の前で展開することを予感させる前兆であると見ることができる。

☆F★

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9月28日の臨時国会で異例の冒頭解散と衆議院選挙を強行した安倍首相が、11月1日に召集される特別国会で所信表明演説を行わず、8日間の会期中にも実質的な審議を行わないままで、年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きいと読売新聞10/26が伝えた。

特別国会「所信表明なし」公算大、審議なし続く

審議を拒否する国会とは、もはや与党の独裁支配体制と言う他は無く、支配体制に付き従わない勢力は、あらゆる手口を使って排除していくつもりでいるのかと考えざるをえない。森友・加計問題の追及を避けて、野党共闘を破壊して保守二大政党で国会を支配するために強行した総選挙で、そのもくろみが立憲民主党の短期間の躍進によって完全な失敗に終わった後、安倍政権は当初計画していた緊急事態条項の発令と憲法改正の強行というシナリオを後延ばしせざるをえなくなったようである。

森友・加計問題の追及は終わるどころか、これからますます拡大してさらに多くの不正問題の暴露に波及していくことはまちがいがない。さらに、2012年衆院選以来繰り返され続けた不正選挙が、今回の選挙でも行われたことが確実なことは、数多くのジャーナリストと海外のメディアが確信を持って伝えている。

「自公三分の二の圧勝」は、不正選挙でねつ造された幻であり、改憲勢力の実際の議席数は、護憲平和勢力を下回る少数であると見抜くべきであろう。

☆F★

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 戒厳令下のアキバ 「安倍辞めろ」を完全封殺(田中龍作ジャーナル10/21)

今回の総選挙では、希望(絶望)がどこまで勢力を拡大して自民・公明を補完する改憲連合を形成するかが、焦点の1つであった。

マスコミが十分に伝えない希望(絶望)の党の正体をネット上の市民メディアが拡散したために、多くの国民はマスコミのキャンペーンに惑わされることなく、反改憲の意思を立憲民主党を中心にする護憲平和勢力への投票によって表現した。

自公政権を裏側で支配する闇の勢力は、人工台風を作り出して投票率を引き下げて組織票に依存する自公政権を援助することで、改憲勢力の多数議席確保をめざしたが、立憲民主党の奮闘によって憲法改正と核武装へ突き進もうとする当初の計画を後延ばしせざるをえなくなっている。アメリカでも、トランプ政権の北朝鮮攻撃に批判の声が強まっており、北朝鮮政府もアメリカとの戦争を回避したい意向であると伝えられている。

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北朝鮮局長「核兵器、米だけが標的」 国際会議で発言(朝日新聞デジタル10/21)

北朝鮮外務省の崔善姫(チェソンヒ)北米局長が20日、モスクワで開かれた国際会議で「米国以外は核兵器のターゲットではない」と語った。核保有に向けて国際社会の理解を求める発言だが、核保有国としての地位を手に入れることへの執念も示した。

 政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議2017」に出席した崔氏は、日韓両国の高官らが見守るなか、歴代米政権による北朝鮮敵視政策を列挙。核開発は自衛の手段だと強調する一方、核不拡散の取り決めを順守する考えも示した。

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防衛の専門家・伊勢崎賢治教授のスピーチが大きな反響!「立場上非常に言いにくいが、今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です」

↓伊勢崎教授のスピーチの書き起こし。全文はこちらから。

今、僕の紹介にありましたが、NGO職員とか、国連の職員。
僕もたぶん、護憲派で、リベラルで、平和主義者、みなさんと同じ・・(拍手)
・・だという印象をもたれているかもしれませんが・・、(笑い)
実は違った側面もありまして、 実は、僕は防衛省の自衛隊の先生です。もう10年やってます。ただの自衛隊ではありません。東京の目黒に統合幕僚幹部学校というのがあるんですね。陸海空の精鋭を育てる、高級過程というところで、幹部と候補生を10年教えてます。
なにを教えているか。戦争の勝ち方です。それを教える人がいないんです、日本には。なぜかというと、戦争にどう勝つかは、アメリカが考えるんです。自衛隊ってのは、非常にいいにくいんですけど、アメリカの二軍なんです。アメリカが考える戦略にどう従うか、ということだけをずーっと戦後70年考えてきた。
「もしかしたら戦争が回避できるかもしれない」
そういうことを主体的に考えたことが、日本はないんです。70年間。これはほんとなんです。自衛隊のカリキュラム、幹部候補生を教えるカリキュラムがそういうふうにできちゃってるんですね。
ボクはあまりテレビは観ないんですけど、今日の朝、たまたまみたら
朝からですね、自民党の安倍さんが出ているんですねCMに。
「この国を守る!」・・筆頭に出てくるのが、北朝鮮の脅威なんですよ。
僕は自衛隊の先生でありますし、国立大学の教員でもありますし、教えてる自衛隊の最高司令官は、安倍首相です。 その立場で非常に言いにくいんですけども。
今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。(笑い、拍手)
これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をおはなしします。

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世界の世論が圧倒的に核兵器廃絶と世界大戦回避に向かっていることが国連総会で明らかにされた現在、改憲勢力が国会を支配して北朝鮮脅威論を煽りながら国民を戦争に駆りたてようとする姿は、異常であるとしか言えない。一握りの闇の勢力に利益を貢ぐために、国家を破壊して国民に犠牲を強いる狂った政治をまともな政治に転換する萌芽は、今回の立憲民主党の奮闘とそこに寄せられた無数の国民の熱い期待に見ることができる。

気象兵器と不正選挙、マスコミの世論操作・・・私たちの前に立ちふさがる壁は厚い。それでも、その壁を乗り越えて先へ進む力強い日本国民の自由と平和へ向かうマーチは途切れることなく続いていくであろう。

☆F★

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希望(絶望)が壊滅し、自公が大敗する。

安倍と小池は辞任に追い込まれ、前原は落選して政界から消え去る。

その後にくる新政府の準備が今日から始まる。

2012年不正衆院選以来の長い冬がようやく終わり、日本の夜明けが幕を開けようとしている。

本来の政治がどうあるべきで、政府がするべき使命は何なのかを深く問い続けた長い5年間であった。

正しいことを主張して正直に選挙活動を進めようとする候補者や政治家が排除され、

権力者の言いなりに法と国民を踏みにじる議員連中が安倍政権を支え続けてきた。

しかし、この5年間の苦闘で、日本国民は何が真実で何が虚偽であるかを見抜く知恵を身につけてきた。

もはや私たちは、主流メディアの世論操作に惑わされることは無く、偽政治家たちの空疎な言葉だけの演説にだまされることもない。

国民の前に堂々と真実を語り、約束した政策を誠実に実現しようとするすばらしいリーダーたちが、今私たちの前に姿を現した。

勝利は確定した!共に祝おう。

☆F★

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日刊ゲンダイ10/21,2017:最終盤で情勢急変…立憲猛追で安倍自民は“最大80議席減”

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216070

安倍自民の優勢が伝えられている、22日投開票の衆院選は最終盤に入って情勢が急変してきた。立憲民主党の追い上げや世論の根っこにあるアベ不信で自公VS野党の差が詰まってきているのだ。

 17~19日に実施された日経新聞の情勢調査によると、自民党の予想獲得議席は最大で300を超えているものの、最小は210。終盤になって接戦の小選挙区が増えているということで、それをことごとく落とせば、最大80議席減という衝撃だ。

 一方、日を追うごとに支持を広げる立憲民主は最大55議席も増やす可能性が出てきたという。公示前勢力のおよそ5倍増だ。

 報道各社による期日前投票の出口調査でも、立憲民主は勢いを見せている。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「私は自民党の下限を250議席前後とみています。公示前の284議席から30~40議席減らす可能性もある。自民党は49の小選挙区を重点区にしました。幹部によれば、そのうち30選挙区は最後までどうなるかわからない大接戦だそうです。比例についても自民党は前回68議席を獲得しましたが、定数削減分を含め10議席近く減らす可能性もあると思います」

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戦後70余年の日本の歴史は今、大きな転換点にある。知るべき情報を隠されて、何が起きているかもわからないままに、戦争に巻き込まれようとしていることに、ようやく私たちは気づき始めている。短期間で立ち上げられて、急速に支持者を大きく増やしてきた立憲民主党に国民は熱い期待を寄せている。政権交代可能な自民党に代わる野党連合がようやく私たちの前に姿を現しつつある。民主主義の意味を体現するまっとうな政治をこそ、次期新政府に求めたい。枝野代表の10月19日の秋葉原演説は歴史に残るスピーチとなる。

 

リチャード・コシミズ氏は、アメリカでヒラリー優位のマスコミ報道を覆して当選したトランプ大統領のように、自公圧勝の予測を破る結果が今回の選挙で期待できると講演で語っている。裏社会は不正選挙をくり返さない限り、自民300議席を達成することができない状況に追い込まれているが、もし支配者層が望む結果を無理にねつ造すれば、不正選挙の真相がすべての国民の前に明らかにされて、不正の首謀者は重大犯罪者として裁かれることに、なるからである。

 

国際評論家の小野寺光一氏は、今回の総選挙を低投票率に抑え込むために、気象兵器によって人工台風が引き起こされていると述べている。

(写真は移動式HAARP)

軍産複合体が軍事技術を使った台風が来襲する

低投票率誘導目的軍事天候操作技術応用台風が日本襲来

低投票率誘導を目的とした、軍事技術である天候操作を応用してつくられる台風が

日本を選挙日に直撃する。

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気象兵器、世論操作、不正選挙、工作員の選挙妨害・・・ありとあらゆる手口で支配者層は、改憲勢力に国会を占拠させようともくろんでいる。彼らが、最も恐れているのは、護憲平和勢力が圧倒的な支持を集めて政権交代可能な議席を確保することである。そのために、投票率を下げるための人工台風を作り出して、それを口実に早めに投票所を閉鎖することが予想される。当日は早めに投票をすませることをお薦めする。

☆F★

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選挙期間中の候補者や政党に対する事実に基づく批判や、支援する候補者や政党の紹介や演説をブログや動画に投稿する活動は完全に合法的です。

安心して大いに政治の転換を加速しましょう!

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投票率を下げるための人工台風が接近しているそうです。

集合瞑想にご協力ください。

 台風21号が超大型化!「重大災害のおそれ」厳重警戒を呼びかけ 気象庁

(瞑想手順は以下を参照ください)

台風21号解消と衆議院選のための瞑想

http://paradism.hatenablog.com/entry/2017/10/19/161555

総選挙で不正選挙が行われた場合には、国際司法裁判所が逮捕に乗り出すことになる。.

小池を総理にするもくろみは、失敗したが、自民は政権を維持するだろう。公明党は初めて落選が続出する。

アメリカの経済崩壊と中国の台頭が新しい世界政府の誕生をもたらす。ハザールマフィアの衰退が背後で続いている。

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フルフォードレポート英語版(10/17)

http://jicchoku.blog.fc2.com/blog-entry-202.htmlhttp://jicchoku.blog.fc2.com/blog-entry-202.html

ハザールマフィアの戦争を始める企みが失敗したので、交渉中のドナルド・トランプと金正雲の首脳会談

殺人、脅迫、贈収賄、喧伝によるハザールマフィアの支配がもはや否定できない形で全体的に解体されている。人類を古典本に基づいた破滅への道へ追い込もうとしているこれらの狂信者たちは、第三次世界大戦を始める最近の企てにおいて再び失敗した。彼らの絶望的な暴徒があるゆる場所で追い詰められていることが確認できるように、北朝鮮、クルドそしてイランにおいて見ることができる。

イランの場合、米大統領ドナルド・トランプはイランとの核条約を放棄するよう脅されていたが、同盟国同様に軍からの抵抗に直面して、トランプができることは好戦的誇張によってハザール人をなだめるだけであった。トランプの誇張はイランが核条約を破棄しようとしたと言うトランプの主張と矛盾する米同盟国の英国、ドイツとフランスの首脳による声明を受けた。
声明は国連安全保障理事会によって2231号議案として満場一致で支持されていると読める。国際原子力機関は、イランの長期的な検証と監視プログラムによって、イランがJCPoAを遵守していることを繰り返し確認していると述べた。
https://www.gov.uk/government/news/declaration-by-the-heads-of-state-and-government-of-france-germany-and-the-united-kingdom
言い換えれば、彼らはトランプに嘘に基づく戦争を始めるなと言っている。これは、私が外交声明を見てきた経験において見られなかったことである。

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安倍政権の不正と腐敗は誰の目にも明らかになり、その崩壊が今私たちの目の前で進行している。今回もマスコミを使った自公圧勝のシナリオの既成事実化がたくらまれているが、数多くの市民メディアが不正選挙のもくろみを暴露して、警戒を呼びかける声がネット上に広がっている。

開票参観人になる方法です!安倍が国連の選挙監視団を断ったからねっ!!

残念なお知らせ。また!安倍は国連の選挙監視団を拒否したそうです。

これで3回目ですね、選挙監視団を断ったの。

20万票の無効票を、ムサシでつくりだして総理になったのは安倍晋三です。

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不正選挙の不信感は今もぬぐいさることができないが、今回の投票日には棄権することなく、国民の1人としての権利を行使するべきである。

公正で真に国民に奉仕する政治をこそ、私たちは求め続けていこう。

F★

参照

【YYNewsLive】■あなたは明後日日曜日(2017.10.22)投開票の第48回衆議院選挙が日本の命運を決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?

■(加筆訂正版)全国民よ!警戒せよ!安倍自公政権は10月22日(日)投票の衆議院選挙で「憲法改正=憲法破壊」のためにありとあらゆる不正を行って衆議院で2/3以上の議席確保を強行する!

2017.10.19 『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/fd1db3fd06f9342436ee37e33caf02ff

▲不正選挙の主な手口は以下の三つである!

①投票率を下げるために総務省支配下の選挙管理委員会は全国の投票所の締め切り時間を早める「繰り上げ投票」を実施する!

その結果投票率が下がれば、自民党と公明党=創価学会の組織票が相対的に重要となり当選者が増える!

2014年の衆院選では約33%の投票所で「繰り上げ投票」が行われた。そのうち福島県では100%の投票所で、群馬県では99%で繰り上げ投票が行われた。(Wikipediaより)

②「投票集計IT専門商社」である正体不明の「ムサシ」や「グロリー」を使って集票プログラミングを改ざんさせて、政権与党候補者の得票数を増やし、野党候補者の得票数を減らすように改ざんする。

【画像】:正体不明の票集計会社『ムサシ』と選管が犯す前代未聞の権力犯罪=不正選挙の証拠

http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/b317e7dea6a25ba94ed9fecee5e03c15

▲2014年2月の都知事選が不正選挙である決定的な証拠!

2014年2月に行われた都知事選で34の全選挙区で舛添候補の獲得得票数が2012
年12月の都知事選で猪瀬候補が獲得した票数のきっちり 0.48倍になっているの
は一体どういうことなのか?

③期日前投票箱の中身を入れ替える。監視カメラをわざと設置しない選管の一室に置かれている投票箱の中身を深夜選管と創価学会が入れ替える

【関連映像】:現実に不正選挙は行われている!

2015/10/18 公開

https://www.youtube.com/watch?v=7hnHPRg72_M&feature=youtu.be

【関連画像1】:2012年12月14日投票参議院選挙/参議院議員東京都比例区「丸川 珠代(たまよ)」の筆跡が同じ多数の投票用紙(上記映像から)

【関連画像2】:2012年12月14日投票参議院選挙/参議院議員東京都比例区「たけみ敬三」の筆跡が同じ多数の投票用紙 (上記映像から)

【関連画像3】:2012年12月14日投票参議院選挙/筆跡が同じ「公明党」の多数の投票用紙 (上記映像から)

▲政権与党自民党が独占する「国家権力」と「民間権力」を使って行う「謀略工作」!

①マスコミが行う「選挙情勢世論調査」結果をねつ造して「自公300議席に迫る!」との虚偽報道で世論誘導する。

【関連画像】:共同通信社が10月10日・11日に行った総選挙情勢に関する「電話世論調査」結果

共同通信社によるこの「総選挙世論調査」では、選挙区で54.4%、比例区で47.2%の人が「投票先は未定」と答えている。にもかかわらず「自民党予想獲得議席289」と現有議席290から1議席減と発表しているのはなぜか?なぜならばこの予測数字は情報謀略機関「共同通信社」が世論誘導して獲得する「獲得目標」だからだ!

②警察と検察と税務署を使って野党候補者への妨害工作を実施する。

▲政権与党の自民党が独占する「利権・特権」を使って「組織選挙」

政府行政機関や大手企業や業界団体や宗教団体や労働組合などの大量の組織票を持っている組織・団体に「利権・特権」をばらまいて「組織選挙」による集票を行う!

■2017年10月22日(日)投開票の「衆議院選挙」は「自公ファシスト政権」を延命させるのか、打倒するのかが問われる、「日本の運命」が決まる「戦後の最重要選挙」である!

▲衆議院選挙では選挙区は「立憲民主党」候補者に投票しよう!

▲衆議院選挙では比例区は「共産党」と書こう!

▲「最高裁判事国民審査」では7人全員に「X」を書こう!

その理由は以下の二つ。

1.寺田最高裁長官と14人の最高裁判事は全員安倍晋三の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して「憲法の番人」として違憲表明や違憲判決を一切出していない。彼らは、安倍晋三の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し、容認し、加担する「自民党の番犬」だから全員を罷免すべきなのだ!

2.現行のインチキ制度では「X」を書かず何も書かないと「信任」にされて集計されてしまうから!

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「気象兵器は、政治軍事上の常識である」と2011年7月11日に衆議院特別委員会で語った浜田和弘復興担当政務官(当時)は、2011年8月4日に自身のブログでこのように述べた。

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国会での質問を受け、小生が地震や津波を人工的に発生させる「気象改変装置」について「そうした兵器の研究や実験が繰り返されていることは国際政治や軍事の世界においては常識である」旨を述べたところ、一部の議員から「そんなことはありえない。とんでもない発言だ」といった反応があった。

さらには、そうした議員の発言を鵜呑みにし、「自然や環境を改変するなどできっこない。おかしなことを言うな」とばかり、小生を叩くことに生きがいを感じているとしか思えないメディアまで出てきた。

となれば、この場を借りて、国際政治の現実をお知らせしておかねばならないだろう。

 

1960年代から80年代にかけて、米ソを中心に自然改変装置や軍事応用の研究が行われたのは歴然とした事実である。

アメリカのコーエン国防長官やブレジンスキー大統領補佐官ですら公の場で認めている話。

 

であるがゆえに、国連において1977年に「環境改変技術敵対的使用禁止条約」が議論され、1978年には「地震、津波、台風の進路変更、ダム破壊等を人工的に引き起こし軍事的に利用することを禁止する」条約が発効したわけだ。

当時、わが国の衆議院でも参議院でも熱い議論が戦わされたもの。

その結果、わが国も1982年、この条約の締結国に名を連ねることになったのである。

 

こうした事実を知ろうともしないで、頭から「ありえない」と叫ぶ議員がいることに驚かざるを得ない。

しかも、1996年、アメリカ空軍では「2025年までに気象コントロール兵器の実用化を図る」ための研究レポートをまとめている。



中国も負けずと同様の研究や実験に取り組んでいることは、世界のメディアでは頻繁に紹介されていること。

日本はそうした世界の動きにあまりにも無頓着である。

気づいたときには手遅れ。

そんなことにならないように、注意を喚起するのも小生の仕事だと思っている。

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気象兵器をウイキペディアは、こう定義している。

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気象兵器(きしょうへいき)とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。環境改変技術のひとつでもある。1977年環境改変兵器禁止条約においては、環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現され、「自然の作用を意図的に操作することにより地球生物相岩石圏水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている(本項目で後述)。

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明らかに実在し、第二次大戦以降に使用されてきた気象兵器(環境改変兵器)の危険性について日本の新聞各紙が1950-1970年代に大きく取り上げていた事実を後藤輝樹氏は、詳細に報告している。

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私が過去の新聞を遡って調べた限りですが、
現在よりも昔の方が人工地震関係の記事が新聞に記載されています。

一番古いもので言えば、
終戦から10年経った昭和30年(西暦1955年)9月23日の読売新聞に
「人工地震と原爆」という社説が載っています。

その社説には、
4個の原爆を使って人工地震を起こし
地震予知の方法をさぐる計画が進められている事について書かれています。



そこから20年近く経った昭和48年(西暦1973年)8月30日の読売新聞では、

「地震 発生待つより制御研究を
たまったエネルギー 人工地震で発散 予知だけでは被害防げぬ」
という見出し記事があります。

この記事では、
地震予知よりも一歩進んで、
人工的に地震を起こして
地下エネルギーを発散させる地震制御についての可能性と期待が綴られています。
地震国でありながら、
その研究でアメリカに先を越されている状況に対し、
アメリカよりも先をゆく研究をしてはどうかと提唱しています。


昭和50年(西暦1975年)6月18日には、
読売新聞及び朝日新聞で
気象兵器禁止への米ソ交渉についてと、
ソ連のブレジネフ共産党書記長が演説で触れた
「核兵器より危険な新たな超兵器」についての記事が掲載されています。


昭和50年(西暦1975年)6月18日読売新聞より抜粋

見出し「“気象兵器”で米ソ交渉」

 米ソの専門家たちは十六日から“気象兵器”の禁止の可能性についてジュネーブで交渉を始めた。ソ連のブレジネフ共産党書記長はさる十三日、モスクワで“超”核兵器開発禁止協定を呼びかけたが、この交渉は書記長演説のいう「核兵器より危険な兵器」が気象兵器であったことを示すものと見られる。↑

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世界各国を裏側でコントロールする闇の勢力は、第二次大戦後に米ソの冷戦構造を計画的に作り出して、気象兵器やマインドコントロール兵器、生物化学兵器など人類の理解の及ばない高度なテクノロジーを用いて、第三次世界大戦のシナリオを着々と準備し続けてきた。日本を含む各国の主流メディアは、闇の勢力の支配下にあり、国民の目から重要な真実は隠され続けて、どうでも良いようなゴシップやスポーツのニュースなどに目をそらすスピンコントロールが行われ続けている。2017年10月22日の総選挙投票日は、日本の政治を大きく転換する歴史的な一日となる。もし、またしても不正選挙によって、改憲勢力が国会多数を占める事態となった場合には、今度こそ国民はその重大犯罪を見逃すことなく、広く拡散して実行犯の逮捕を要求する行動に起ち上がらなくてはならない。

☆F★

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2012年の衆議院選挙で日本国民は初めて大がかりな不正選挙を体験した。それ以前にも2009年の衆議院選挙の一部と民主党代表選ですでに株式会社ムサシの集票システムを使った集票操作は試行されていたと言われる。

不正選挙の発祥地はアメリカで2000年と2004年の大統領選挙で、機械投票システムを用いた投票操作が行われて、ジョージ・ブッシュがニセ大統領にねつ造されて、チェイニー副大統領と共に9・11核テロを自作自演して、反テロリズムの名のもとにアメリカ国民をイラク侵略戦争に駆り立てていった。

9・11直後のアメリカでは、愛国者法が制定されて、自作自演テロの真相を伝えようとするジャーナリストや市民はテロリスト同調者と見なされて不当に逮捕されて、国民は起きている事態の真相から目を塞がれて、侵略戦争に反対する手立てを奪われていった。イラク占領の目的は石油資源の独占と共に、中東に第三次世界大戦に向けての拠点を設置することにあった。

2007年にアジア訪問旅行で日本に立ち寄ったチェイニー副大統領は、第一次政権下の安倍首相と東京で会談を行ったが、この時に裏側で闇の勢力の世界核戦争計画と日本政府が闇の秘密計画の中で果たすべき任務について伝えたものと思われる。その内容は、第三次アーミテイジレポートから推測することができる。

第一次安倍政権はその後民主党政権に交代するが、鳩山ー小沢ラインを放逐した後の民主党政治は選挙公約に掲げたマニュフェストを裏切る国民生活破壊政治に変質していく。

2011年に菅直人政権下で実行された3・11核テロは、人工地震兵器と福島原発内に仕掛けられた小型核爆弾を併用した大掛かりなホロコースト(大量虐殺)犯罪であり、安倍はネタヤニフと計画の立案に参加していたとされる。民主党への政権交代は、闇の計画の一環であり、核テロ主犯の安倍は裏側に置いて、テロ残務処理を管に任せる計画であったと思われる。そのために、計画の一部は前もって管と政府首脳部には知らされていた。

3・11は日本破壊=世界核戦争計画のほんの幕開けであり、その後に人工巨大地震と北朝鮮核テロが計画されている。国民をパニックに巻き込んで戒厳令体制を敷いた後に一挙に戦争に撒きこむのが闇の手口であるからだ。そのための軍事独裁体制を作り出すことが、2017年総選挙の第一の目的であった。

今回の総選挙も闇の勢力は、自分たちの都合の良い配役をそろえて不正選挙を計画していたが、希望(絶望)の党の正体が国民に見抜かれたために、希望圧勝のシナリオを自民圧勝に変更した模様である。実際の国民の支持は立憲民主党を中心とするリベラル勢力に集まっているが、日中戦争を急務の課題とする闇の勢力にとっては、自民党を中心とする改憲勢力による国会支配が譲ることのできない選択肢であるからである。

国民がこの策動を克服して、自由と平和への道に引き返す方策は何か?

1 マスコミの世論操作に惑わされずに、真実の情報を共有しあう

2 過去のできごとの意味をつかんで、今起きていることを理解する

3 不正選挙であっても、棄権はせずに自分の意思を投票に表現する

現実は否定的に見えるが、必ずその向こうには明るい未来が広がっている。

それでは・・・皆さんの健闘を祈る。

☆F★

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参照

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強大な権力システムの崩壊が世界各国で進行している。2011年の3・11原発災害から開始した市民のマーチは、その後も途切れることなく続き、2012年の総選挙では脱原発を掲げる政党と候補者への圧倒的な支持に結実していった。国民が願ったのは、安心して普通の生活ができる環境を保障する政治であることは、当時も現在も変わらない。

しかし、事前のネット世論調査を裏切って、メディアは史上最低の投票率と自民圧勝を伝えた。この報道を疑った多くの人々が検証を重ねて到達したのは、「実際には、史上最高の投票率で、未来の党が圧勝していたが、大がかりな集計操作と投票用紙のすり替えなどの不正選挙によって結果がねつ造された」という結論であった。

最初は、そのような主張を疑っていたいた人々も、その後の国政選挙や都知事選挙でくり返して報告される不正疑惑や、世界各国の不正の実例を知るにつれて、選挙の結果は予め支配者層によって決定されていた選挙結果を、あたかも有権者が投票した結果であるかのように偽装するシステムであることに気づき始めた。

選挙前に予定された選挙結果を知らされたメディアは、それを世論調査結果であると偽って報道し、視聴者が予定結果に違和感を持たないように意識操作を行っていたのである。

今回の総選挙の結果は次のように計画されていると思われる。

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今回の希望(絶望)の党をめぐる混乱劇の背景にある、安倍・小池・前原の共謀関係については、一部にはよく知れ渡っている。リベラル派を排除して、残された民進党議員を思想改造した後に、自民と希望・維新αの大連立政権を設立して、憲法改正と核武装に突き進もうとする計画であることは、これまでの安倍政権の政治の流れと小池の言動から明白である。表向き、希望(絶望)が掲げる「公約」の裏側には、自分たちがめざす路線の本音が、民進党議員に踏ませた「踏み絵」の中に隠されているのである。

速報!希望の党の「踏み絵」が流出!寝返った元民進党議員も逃げ出しそうな超無慈悲な内容と判明

希望の党に合流して政策協定書に同意させられた民進党議員の中に、前原前代表の独断的な決定に対する不満が高まり、立憲民主党との合流をめざす動きが広まっていると伝えられている。

【YYNewsLive】■10月22日投開票の衆議院選挙で『田布施マフィア』司令塔・国家権力犯罪者・安倍晋三を落選させ『田布施マフィア』を解体せよ!

山口4区で安倍晋三と対決して、森友・加計問題の追及を選挙活動で訴え続けている黒川敦彦氏は、多くの市民の共感を集め、山本太郎議員の応援を得て、当選をうかがう勢いを見せている。

不正選挙追及の先頭に立って活動を続けてきたリチャード・コシミズ氏は、10月8日の講演会で、裏社会の目算が大きく狂って、今回の選挙で不正を行うのが困難になった結果、立憲民主・共産・社民他のリベラル勢力が多数を占める可能性が高まり、仮に不正選挙で改憲勢力が多数を占める結果がねつ造されても、国民の前に不正の真相が明らかにされて、新政権は覆されることになると予測している。

着実に日本国民は目覚め始めている。これまでマスコミと学校教育に押しつけられてきた洗脳を解除して、服従するように条件づけられてきた権威の虚偽を見抜き始めている。

日本の春は近い。

☆F★

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>私は、私に託してくれた仲間の思いを大切にしたいと考えました。

あなたの元仲間は希望(絶望)に合流するために踏み絵を踏むことを強制されたのです。http://ksl-live.com/blog11378

野党共闘の合言葉は「もの言えぬ絶望政権を阻止しよう」ではどうでしょう。

今回も不正選挙で希望(絶望)圧勝が計画されている。希望(絶望)圧勝で自民激減を補完する不正選挙は都知事選挙で実験済み。

安倍と小池は保守でも右翼でもない、保守を偽装して国民のカネをだまし取るイタチとタヌキのコンビなのである。

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 ぶざまな国難総理のお笑いショーが各地で続いている。

国連総会で世界の笑いものにされただけでは、足らないようだ。

もう一度、成蹊小学校に再入学して道徳のイロハから勉強し直してはいかがか?

一度ウソをついて人をだました者は、際限なくウソをつき続けて、最後には誰からも見向きもされない哀れな末路をたどる。

さようなら!日本の国難ども!

よみがえってくるな! もう二度と!!

☆F★

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精神病質 - Wikipediaより)

精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である。

エミール・クレペリンによるとサイコパスのひとつに「空想虚言者」という類型がある。第三者のように三人称を用いて語り、行った事に関して責任や
罪過観念を持たない。

人の心を操り、人気を集め、注目を浴びることに長けている。

自己中心の空想に陶酔して、他人の批判を許さない。

自ら嘘をついて、いつのまにかその嘘を自分でも信じ込んでしまうのである。

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日本はもとより、世界の多くの政治家の任務は国民をだまして、国家を破滅にミスリード(誤誘導)することであり、そのために影の支配者層は幼少時から将来の主要指導者候補を選んで、特別なトレーニングを与えて養成してきた。

彼らは、一般とは異なる血筋を引き継ぎ、特殊な教育を受けて成人したために、一般の国民への共感に乏しく、その苦痛に同情することは、決してない。平気で国民を苦しめる政策を推し進め、自分のしたことや言ったことに責任や罪悪感を持たない者だけが、闇の勢力に課せられた任務を果たすことができるのである。

それが、サイコパスが人類を支配し続ける理由である。

☆F★

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選挙とは、闇の勢力が決めた次期議員をあたかも国民の総意で決まったかのように偽装する茶番劇にすぎない。

2012年の不正衆院選以前には、私たちは教科書に書かれているように、選挙は国民の意思を政治に反映する手段であり、国会議員は国民から選出された国民の代表であると信じていた。しかし、2012年以来の国政選挙と都知事選挙で報告され続けた不正の証拠の数々を検証するにつれて、日本を含む各国の選挙が、民意とは無関係に議員を選出するシステムであったことに、気付くようになった。

選挙の投票結果で議員が選ばれてきたのではなく、支配者層に都合の良い候補者を当選させて、都合の悪い候補者を排除するシステムが、実は選挙の真相だったのである。不正選挙の手口には、2つの説があげられている。

① 投票箱のすり替え、集票機械の操作による開票操作、偽の投票用紙の混入、マスコミによる意識操作、他

② 総務省のメインコンピューターに予め予定の結果を入力し、それを知らされたマスコミが事前予測として発表する

②が真実であるなら、①は不要になるが、②だけでは不十分な部分を補う微調整として、①が併用されたと考えると説明がつく。2012年の衆院選では、いずれの投票所にも、これまでに見られなかった長蛇の列が報告されたが、マスコミは「史上最低の投票率」と報道し、多くの投票所が時間より早く閉鎖された。

つまり、自民圧勝という結果がすでに決まっていたために、結果を理由づける投票率がねつ造されたのである。

闇の支配勢力は、次の政権に都合の良い当選予定者を予め選んでいて、都合の悪い候補者は排除するように、選挙前の選別方法を考えている。今回は、小池希望(絶望)が入党希望議員に示した踏み絵が選別の基準であった。踏み絵を踏んだ議員は、希望(絶望)の公認候補として、当選を約束されるが、当選後は支配者層の意思に反する言動はすべて封じ込まれる。私生活に至るまで、すべての行動が監視されて、都議会で都民ファーストの議員に命令されたように、飲み会を開くだけで分派活動と見なされて、処分対象にされるような待遇を受けることになる。

自民と希望(絶望)は補い合って、闇のシナリオ(憲法改正→核武装→日中戦争)を推進するように計画されていたが、今回の選挙前の混乱劇の真相を見抜いた多くの国民と野党議員の共同の努力によって、計画していた不正選挙の実施が中止、または変更を求められている可能性が高い。

日本はもとより、世界の国民が今回の総選挙に注目しており、不正選挙の真相も大きく広まっているからである。まだ対策は十分に講じられてはいないが、数多くの国民の監視の目が不正の有無に注がれている。もし、またしても不正選挙が暴露されることになれば、それは世界に広まって次期政権の基盤を揺るがすことになるだろう。

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今回の総選挙の対立図式は、安倍政権VS小池希望(絶望)ではなく、日中戦争推進勢力(自公+希望+維新アルファ)VS平和勢力(90パーセントの国民)のたたかいである。

小池希望(絶望)の党は、裏側でユダヤ金融勢力の膨大な資金提供を受けて、安倍政権が着手した日中戦争推進体制を完成させるために、東京都知事を踏み台にして、安倍政権が窮地に立った時に新政権として登場させるために、準備されてきた。今回の希望(絶望)合流をめぐる混乱劇も、裏側で前原と安倍・小池が共謀して計画的に仕組んだ茶番劇である。前原は、民進党を消滅させるために代表に立候補して、独断で希望(絶望)への合流を決定した。その目的は、安倍政権を倒すためではなく、党内のリベラル派を淘汰して、野党共闘を破壊することであった。

小池希望(絶望)には、豊富な資金提供に加えて、CIAと大手広告会社から高度な大衆操作(マインドコントロール)テクニックがサポートされている。「希望の党」のネーミングは、統一会派希望の会(自由・社民)への言語操作攻撃であり、シンボルカラーのグリーンは、核戦争による自然破壊計画の正体を隠すシンボル操作技術である。

国民は「青いタヌキ」(リチャード・コシミズ氏命名)に化かされてはならない。息を吐くようにウソをつき続けたイタチの次にくる魔物は、息を吸い込むように国民の生命と財産を奪い取る魔界の女王だからである。

☆F★

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参照

 

小池百合子氏の正体=「社会保障が日本を危なくする」と言い侵略戦争肯定で1ミリの領土のため国民の血流す改憲めざしヘイトスピーチ連発の極右政治家、辺野古基地反対の沖縄を蔑視、夫婦別姓反対、女性は自助の精神養え


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