日本を支配する精神異常者を診断する １：病気が悪化した原因の解明

日本国内のみならず世界中の市民から嘲笑を集めている問題児：安部ニセ総理はもはや「批判」にも値しない異常性を世界に露呈する段階に病状の悪化をたどっている。

これを医学用語では「末期症状」と呼ぶそうである。

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安倍晋三 - Wikipedia

安部は、2006年9月20日、小泉の任期満了に伴う総裁選で麻生太郎、谷垣禎一を大差で破って自由民主党総裁に選出、9月26日の臨時国会において内閣総理大臣に指名される。戦後最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。

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しかし、第一次安部政権は、相次ぐ閣僚の不祥事による辞任と2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙での敗北、そして自分自身の機能性胃腸障害による下痢（慶應義塾大学病院）で職務を継続することが困難になって、2007年9月12日午後2時（JST）に退陣を表明する記者会見を行い、9月25日の安倍内閣最後の閣議で閣僚全員の辞職願を取り纏めて内閣総辞職した。1次安倍内閣の在職日数は1年あまりとなる366日であった。第1次安倍改造内閣はわずか31日の短命に終わった。

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身体的には機能性胃腸障害と診断されているが、安部が患う心の病の病巣は幼年期にさかのぼる精神分析と前世療法を必要とする重病である。

現代の医学は対症療法と薬物治療によるしか治療の手立てを持たないが、ユダヤの秘密社会にコントロールされて操り人形として演技を続けざるをえない各国の政治家には、世界のライトワーカーが協力してヒーリング治療を施す必要があるだろう。

現在の日本では９０パーセント以上の政治家の「仕事」とは、国民をウソでけむに巻いて資産を奪い取り、日本の財閥を裏側でコントロールするユダヤ金融資本に利益を貢ぐことであるのだから、国民の批判を受けて良心のとがめに苦しむことの無い「政治家」がいるとすれば、それは血の通う哺乳動物とは異なる生物に分類するべきであろう。

☆Ｆ★

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安倍晋三さんって、もしかしたら双極性障害なのではないでしょうか？

（ヤフー知恵袋からの転載）

精神科医の香山リカさんが著書の中で「安部晋三首相はうつ病であった」と書いていました。

双極性障害と言うよりは、うつ病であったのが治療によって本来の姿に戻ってきたと考えるのが適当かと思われます。双極性障害の発症率は１０００人に２～３人ですので可能性は低いかと思われます。
自殺をした政治家は数多くいますがほとんどはうつ状態であっただろうと考えられています。

安部首相もそこまで行く前に治療が効果を挙げたのではないでしょうか。

驚く 専門家でも、うつ病と双極性障害２型の見極めは難しいですから、おそらく、現在の強気な政治姿勢は、２型の躁転期の特徴である軽躁状態だと思います。本人 に病識があるのならば、周りにブレーキ役を置いて舵取りをするのが良いと思いますが、病識がないのならば、他派閥でも野党でも良いから誰か止めに入って欲 しいところです。

安倍前首相の病名「うつ病」と和田秀樹が断定（JCAST11/1,2007）

そんな中、2007年11月1日の朝日新聞朝刊の寄稿欄に、精神科医の和田秀樹氏による「中高年のうつ病 もはや隠す必要ない病だ」という記事が掲載されたのだ。見出しから安倍氏との関係を読み取るのは困難だが、ここで指す「中高年」とは、安倍氏のことだ。寄稿によると、

「安倍氏について報道された報道をアメリカ精神医学会による診断基準をあてはめると、安倍氏はうつ病にあてあまる」

と断じている。その根拠は、以下のようなものなのだという。

「興味や喜びの減退、疲労感、体重減少、不眠、気力や判断力の低下、精神運動性の制止(頭の働きが悪くなることで、私はこれが原 因で代表質問直前に辞意を表明したと考えている)など、これが2週間続けばうつ病と診断される同学会の9つの基準のうち6、7個は満たしているからだ」

この基準を読むと、少なくとも「うつ状態」にあったのは間違いないようだ。

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保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…

（LATERIA5/29,2015）

(成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校を経て、成蹊大学法学部政治学科を卒業。

小学4年生から5年生にかけての1964年から2年間は平沢勝栄が家庭教師についていた^[1][3]。高校ではクラブは地理研究部に所属^[4]。高校卒業後成蹊大学に進み、佐藤竺教授のゼミに所属して行政学を学ぶ。大学ではアーチェリー部に所属し、準レギュラーだった^[5]。大学生の頃は人付き合いが良く、大人しく真面目だったという^[4]。)　

ー　安部晋三 - Wikipedia

問題の平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだったようだ。安倍には2歳年上の兄がいる。この兄弟の性格が対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていた が、安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげていたというのだ。 一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だ。ところが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまったようなのだ。

　野上のリポートには、他にも興味深いエピソードが数多く出てくる。例えば、安倍の成蹊大学時代の恩師のこんな言葉だ。「安倍君は保守主義を主張し ている。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった （後略）」。では、安倍の保守思想はどこから来たのか。

成蹊大学 入試 ・難易度（偏差値） | Benesse マナビジョン

よく言われるのが、幼い頃、祖父の岸信介邸に押しかけた安保反対デモの中で「おじいちゃんは正しい」との思いを心に刻んだという話だ。野上氏のリポートには、これに加えて、家庭教師だった平沢勝栄（現自民党代議士）に連れられて東大の駒場祭に連れて行かれた時の話が出ている。当時は佐藤（栄作）内閣で学生運動が盛んな時期だった。駒場のキャンパスも「反佐藤」の展示や看板で溢れていた。そんなムードに、安倍は学生運動＝「反佐藤」「祖父の敵」を感じたという。

オバマ大統領、プーチン大統領、安倍首相の子供時代の写真大公開

　このすりこまれた「左翼＝身内の敵・おじいちゃんの敵」という生理的嫌悪感が、今も辻元らを相手にすると頭をもたげ、ついムキになってしまうということらしい。

　国会答弁も、保守的な政治スタンスも結局、ようは小学生の幼稚なメンタリティの延長……。こんな薄っぺらい男の薄っぺらい考えによって、日本は「戦争をする国」に引きずられていくのだろうか。
（野尻民夫）

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【転載】安全保障関連法案に対する宗派声明発表

　このたび、国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、真宗大谷派では５月２１日、宗務総長名による宗派声明を発表しました。

　日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う
「正義と悪の対立を超えて」

　私たちの教団は、先の大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を死地に送り出した歴史をもっています。その過ちを深く 慙愧する教団として、このたび国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、強く反対の意を表明いたします。そして、この日本と世界の行く末を深く案じ、 憂慮されている人々の共感を結集して、あらためて「真の平和」の実現を、日本はもとより世界の人々に呼びかけたいと思います。
　私たちは、過去の幾多の戦争で言語に絶する悲惨な体験をいたしました。それは何も日本に限るものではなく、世界中の人々に共通する悲惨な体験でありま す。そして誰もが、戦争の悲惨さと愚かさを学んでいるはずであります。けれども戦後７０年間、この世界から国々の対立や戦火は消えることはありません。
　このような対立を生む根源は、すべて国家間の相互理解の欠如と、相手国への非難を正当化して正義を立てる、人間という存在の自我の問題であります。自ら を正義とし、他を悪とする。これによって自らを苦しめ、他を苦しめ、互いに苦しめ合っているのが人間の悲しき有様ではないでしょうか。仏の真実の智慧に照 らされるとき、そこに顕（あき）らかにされる私ども人間の愚かな姿は、まことに慙愧に堪えないと言うほかありません。
　今般、このような愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、「積極的平和主義」の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています。
　そこで私は、いま、あらためて全ての方々に問いたいと思います。

　「私たちはこの事態を黙視していてよいのでしょうか」、
　「過去幾多の戦火で犠牲になられた幾千万の人々の深い悲しみと非戦平和の願いを踏みにじ
　　る愚行を繰り返してもよいのでしょうか」と。

　私は、仏の智慧に聞く真宗仏教者として、その人々の深い悲しみと大いなる願いの中から生み出された日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対 に認めるわけにはまいりません。これまで平和憲法の精神を貫いてきた日本の代表者には、国、人種、民族、文化、宗教などの差異を超えて、人と人が水平に出 あい、互いに尊重しあえる「真の平和」を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます。
　

２０１５年５月２１日
　　　　　　　　　　　　　　

真宗大谷派（東本願寺）宗務総長　里　雄　康　意

ふるやの森速報5/27：世界平和の確立に向かう国民の進撃

自衛隊員と国民の将来を大きく変える可能性のある国会で、居眠りする与党議員たちの姿。2015年5月26日。

Masanobu Nakamura

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不正選挙でねつ造された安部ニセ政権の戦争推進に向かう異常な暴走は国民各層の不信と怒りを集めて政権崩壊に至るのは確実な情勢と言える。

 

FuruyaMori Breaking 5/27: Japan National Advance towards the establishment of World Peace

東京新聞２６日朝刊は、「平和主義を重く見るなら、今国会で成立を急ぐべきではない」という主張を社説に掲載している。

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他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認をはじめとする安全保障関連法案は二十六日の衆院本会議で、中谷元・ 防衛相による趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。自衛隊が海外で武力行使したり、地球規模で他国軍を戦闘支援できるようにする法案の問題点について、 野党側は安倍晋三首相ら政府側の見解をただす。首相は夏までに成立させると明言している。

　法案は、武力攻撃事態法や自衛隊法など十本の現行法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、国際紛争時に自衛隊が他国軍を随時支援できる ようにする新法「国際平和支援法案」の二本で構成。一括法案の内容は、海外での武力行使から人道復興支援まで幅広いが、審議を急ぎたい政府が一本化した。

　衆院平和安全法制特別委員会は二十五日の理事懇談会で、二十七、二十八両日に首相が出席して審議することを決めた。二十九日に首相が出席しない一般質疑を行った上で、六月一日に首相出席の集中審議を実施する日程でも合意した。

　与野党は原則として週三日のペースで審議していくことで一致。特別委に常時出席する閣僚は、中谷氏と岸田文雄外相とすることも決めた。

◆名古屋本社論説主幹　深田実

　いわゆる安保法案の国会審議がいよいよ始まる。二つのことを指摘したい。

　一つめは、日本はやはり平和主義を守らねばならぬということだ。

　戦後日本はアメリカの平和を受け入れ、頼ってもきた。繁栄も享受した。同時に先の大戦の反省を踏まえ、世界に誇ってもいい平和主義を築いてきた。

　安保法案とは、要するに自衛隊を限りなく戦場に近い場所へ送り出すということだ。戦闘に巻き込まれるかもしれず、戦闘になる恐れがあり、戦後七十年かけて培った平和主義が崩れるかもしれない、ということだ。やすやすと受け入れるわけにはゆかない。

　平和とは、戦争とちがって目立たないものである。平時はニュースになりにくい。しかし振り返れば、日本のアジアや中東諸国への経済支援は群を抜いていた。貧困撲滅と教育普及は軍事に劣らぬ力でもある。私たちは非軍事的貢献の大きさをもっと自覚してもいいのではないか。

　日本は米同盟国ではあるが、なお一般に中立的国家という印象をもたれている。アジアの一員でもある。アメリカの手足となるより紛争対象との懸け橋 となるべきだろう。世界貢献には日本なりの仕方がある。専守防衛からもし踏み出すなら、得るよりも失うものの方が大きいだろう。

　二つめは、国会の役割である。

　国会は、憲法にいう「全国民を代表する」機関である。原理的には国民意思の公正かつ忠実な反映でなくてはならない。しかるに世論調査などでは、今国会での安保法案成立について賛成よりも反対の方がかなり多い。

　議員は特定の問題について選挙の投票で選ばれたわけではない。問題が重大なほど選挙民の声を聞き、考え、行動せねばならない。

　法案の審議はもちろん尽くされねばならない。国民はしっかりと見ている。是とするか、非とするか。

　平和主義を重く見るのなら、今国会で決める必要はないし、出直してもいいのである。

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生活の党と山本太郎となかまたちの小沢・山本両代表は記者団の質問に答えて安保法案に対する党の見解を次のように語った。

小沢代表

抽象的であいまいな言葉の羅列で国民をだまして法案の成立を強行する政府のやり方は、国の未来を誤った道に進めることになる。憲法九条の第１項の意味を確定しなければ安保法案論議は始まらない。国権の発動たる自衛権の行使はいけないことだと明確に憲法に書かれている。

安部総理のやり方は全くありもしない想定状況を並べて安保法案を強行採決しようとするもので、まったく議論になっていない。

山本代表

アメリカと日本の政府をコントールしているのは企業ではないかと実感した１年間だった。（この法案の背景は）グローバリズムの中で企業が利益を上げる格好の手段を見つけたのではないかと個人的には感じている。

野党の中でそれぞれの考え方には違いがあると思うが、（政府を変えるためには）多少の違いは互いに納得して協力しあわなければならない。

安保法制をめぐる論議の中でも、それぞれの（政党の）利益を中心にして考える傾向が目立っている。「在留日本人を救う救わない」という論議にもそれが現れていて、一般市民が救われる道が考えられていない。絶望的な状況に私たちはいるが、これを変えることはできると私は考えている。

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安保法案の強行採決に抗議する市民の活動は、各地で開始して日増しに拡大を続けている。

■戦争をさせない1000人委員会では、審議入りに抗議し、戦争法案絶対反対を訴えるために、「戦争法案の審議入りに抗議する5.26国会前緊急行動」を実施し、国民の参加を呼びかけている。

戦争法案の審議入りに抗議する５・２６緊急国会前行動

■解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会では、戦争法案反対リーフレットを作成して有志がダウンロードして自由に拡散することを呼びかけている。

戦争法案反対リーフレット

ライブ履歴 (5,351) » 戦争できない国で生きる

■戦争法案（安全保障関連法案）の無効確認訴訟を提起する藤島利久氏は、自身のブログで戦争法案の違憲性をわかりやすく解説して、国民の訴訟への理解と支援を呼びかけている。

「憲法はＧＨＱに押しつけられたもので従う必要が無い」という議論は、最上位法優先の原則を否定する暴論である。連合軍占領下でその指針に沿って制定された憲法であっても、その平和原則は、祖先が自分たちの子孫に戦争の無い社会を残したいという願いがこめられた、変えてはならない人類普遍の原理である。

恒久の平和を誓う日本国民こそが、世界平和確立に向かう世界市民のマーチの先頭に立つべきである。

☆Ｆ★

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安部君！成蹊高校に再入学しなさい！

＜コメントより＞
http://togetter.com/li/824836

岩上安身 @iwakamiyasumi
2015-05-21 12:45:57
ポツダム宣言が米英中に突きつけられたのは1945年7月26日。日本政府はすぐに受諾せず、8月6日、9日の原爆投下を受け、8月14日やっと受諾し、降伏。安倍総理、ポツダム宣言の中身も読まず知らず、発せられた時期も事実と違う嘘を言う。mobile.twitter.com/pfd1212/status…

@iwakamiyasumi 安倍総理は10年ほど前に幹事長だった時代にも満州はドイツから譲り受けたもので攻め入って作った訳では無いと言ってましたっけ。今上天皇が戦後70年の 節目に『(軍が勝手に暴走した)満州事変から始まるこの戦争の歴史』と正しく認識している事との落差が凄いです。

田島敬一 阿蘇の玄関にダム建設反対 @tadgima
2015-05-21 21:36:22
満州国をドイツから譲り受けたなんて、そんなこと言ってたんですか？

一体歴史の勉強はやってるんでしょうか？

それとも祖父から聴いたことに受け売りし、従ってるんでしょうか？ twitter.com/kannose/status…

安倍首相 .@AbeShinzo の高校の先生だった方より。
article9.jp/wordpress/?p=4…

「今にして思う。高校生の時に、キチンとキミの歴史と社会の成績に落第点をつけて、留年させておくべきだった。そのうえで、まっとうに勉強させておくべきだったのだ。」

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マイナンバー法案＝国民監視法案がめざす収容所国家：日本

表向きは聞き触りのよい名前をデッチアゲて、国民を縛り付けて資金と労力を絞り取って、利用価値がなくなれば病気や自殺に見せかけて殺害（削減）するのが、ユダヤ金融資本にコントロールされた日本政府の手口であり、国民の生活と安全を本当に考えた法案が提出されたことなど一度としてなかった。

したがって、不正選挙でねつ造された安部ニセ政権の押し進める法案の１つ１つを入念にチェックすることは、現在の日本では不可欠な活動である。そのために必要な情報を提供されている貴重なジャーナリストや市民の皆さんの活動を誹謗中傷して妨害することは、慎みたいものである。

５月２１日に国民に気づかれないまま衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決されたマイナンバー（国民総背番号制）法改正案の基本的な内容は、以下である。

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【ヤバイ】預金口座や健康診査にもマイナンバー！配布前にマイナンバー法改正案（国民総背番号制）が衆院で可決！個人情報保護法改正案もセットで！

５月２１日に衆議院本会議でマイナンバー（国民総背番号制）法改正案が与野党の賛成多数で可決されました。マイナンバー法は個人情報を全て番号で管理するという制度で、今年１０月から日本国民１億２０００万人全員に番号が割り振りされます。

今回はそのマイナンバー法案の改正案が可決され、従来の社会保障や税金、災害対策などの行政手続き、所属している民間企業の情報などに加えて、預金口座や特定健康診査（メタボ健診）など金融・医療分野もマイナンバー制度の範囲となりました。

また、マイナンバー法改正案とセットで同日に可決された個人情報保護法改正案もマイナンバー制度と連動するように、企業などが取得した個人情報の利用目的を変更する際に本人同意を不要とする規定が盛り込まれています。

こ れはしばらく前にビックデータ（大人数の情報をまとめた物）の利用問題で話題となった法案で、私達が買い物した履歴や趣味、好き嫌い等の情報を自由に利用できると定めた制度です。条件として「個人が特定できないように加工する」と明記されていますが、実際にそれを監視することが出来るかは不透明のままとなっています。

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櫻井ジャーナル5/22は、いち早くこの法案の本質を「スーパーコンピューターによる個人情報一括管理＝国民監視体制」であると見抜いて、欧米で進行している監視システムの状況を報告して、日本国民に警告を発している。

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公的情報を隠し、庶民の個人情報を収集して分析、さらに子どもの性格や思想傾向を調べて監視へ

これまでも公的な情報を国民に開示してこなかった日本政府だが、「特定秘密保護法」を成立させて秘密度は一段と高まった。戸籍が充実し、警察が住民に関す る情報を集めている日本は監視制度が整備されている国だが、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」の導入でその監視度は一段と高まる。企業が独自に集め ている個人情報も膨大で、それを統合して管理するシステムも開発されているはずだ。既に存在しているかもしれない。

庶民を主権者だと考えていない支配層は昔から強力な監視システムを欲しがってきた。監視社会をテーマにした小説『1984』をジョージ・オーウェルは 1949年に書いたが、すでにそれは現実になっている。オーウェルはソ連を想定していたらしいが、実際はアメリカが最先端の国だ。

むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の 団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言して疎んじられるようにようになったらしいが、この指摘は事実。（むのたけじ 著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

　ウルフコテは今年2月にこの問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、 告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないということで、 ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。 日本の状況はさらに悪い。

　こうした告発の前、昨年8月にドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人、ガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表している。ウクライナが不安定化する中、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判しているのだ。

　こうしたメディアを使った情報操作のほか、「教育」で洗脳しようとしている。安倍晋三政権はその点、露骨。多くの人はメディアや教育でコントロールされるが、それでも騙されない人はいるわけで、そうした人びとを探し出すシステムも開発されている。

　ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとするシス テムの開発も進んでいる。つまり、どのような傾向の本を購入し、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなド ラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、性格や思想傾向を分析し、支配層にとって「危険な人物」になりそうな子どもを見つけようというわけだ。

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２０００年・２００４年の大統領不正選挙でブッシュ似非政権をねつ造した手口が２０１２年の衆議院不正選挙で日本に持ちこまれたように、アメリカで現在進行している国民監視＝収容所国家体制を日本に持ち込もうとして画策を続けているのが、安部ニセ政権の今私たちが目撃している偽らざる姿である。

アメリカの監視体制については以下の記事中の動画の■監視国家アメリカ（#41,02ー44,37）を参照いただきたい。

アルシオン・プレヤデス3/2,2015：UFOの目撃、陰謀、奇妙な現象  

☆Ｆ★

ＩＷＪ5/21,2015：「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る可能性

2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!　福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談

「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

　安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

　しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。

　閣議決定は、「必要最小限度の『武力の行使』は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される『武力の行使』について、従来から政府が 一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料『集団的自衛権と憲 法とf種後の関係』に明確に示されている」と主張した。

　政府の昭和47年見解「集団的自衛権と憲法との関係」は、憲法第9条で「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放 棄していないことは明らか」とし、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」 と個別的自衛権を認めた。

　さらに「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権 利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものである」と定義。そのうえで「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」 と結んだ。

　しかし安倍政権は、この「外国の武力攻撃」が「誰に対して行われるか」が明記されていないと主張し、「同盟国への外国の武力攻撃」も自衛権発動の対象になるとの見解を強引に導き出し、「集団的自衛権は行使できる」との閣議決定に至った。

　小西議員は言う。

　「安倍総理は『外国の武力攻撃』に目的語が書いていないことを持ってして『我が国に対する』『同盟国に対する』という2つの意味を込めているのだ、と主張しています。ではこの政府見解を作成した人たちに聞いてみればいい」

　「政府見解を作成した人たち」とは誰か。小西議員が情報開示請求をし、入手した昭和47年政府見解の原本を確認すると、そこには当時の吉國一郎・内閣法制局長官（当時）の判が押されていた。昭和47年政府見解を発した張本人である。

▲昭和47年政府見解の原典コピー

　その張本人である吉國長官は、この政府見解の基となった2週週間前の国会質疑で、「憲法9条をいかに読んでも他国の防衛までやるとは読み切れな い」「日本への外国の侵略によって『国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』が根底からくつがえされる場合のみ自衛が認められるのが解釈の論理 の根底」と述べ、「他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、幸福追求の権利が侵されている状態ではないので、まだ日本が自衛の措置をとる段階 ではない」と明言していたのである。

　さらに、昭和58年の国会で「集団的自衛権の行使は憲法改正の手続きが必要」と答弁した角田禮次郎・内閣法制局長官も、当時、この昭和47年政府見解に判を押した一人であったことも判明した。

　安倍政権が「集団的自衛権を行使できる根拠」として持ちだした「昭和47年政府見解」を発した張本人らが、みな「他国への攻撃は、日本国民にとっ て急迫不正の侵害とは言えず、集団的自衛権は行使できない」としているのだ。集団的自衛権を行使容認するとした安倍政権の閣議決定の根拠は、完全に崩れ 去った。

　同時に、国会に提出された「安保法案」も、4月末に18年ぶりに改定され、地理的な制限もなく米軍などの支援をできるとした「新日米ガイドライン」も、すべてが覆る。安倍政権は、この決定的な事実にどう向き合うのか、最注目である。

安部ニセ政権を突き動かす世界核戦争計画（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）

 

 

 

 

 

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安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策で、中露との戦争も（櫻井ジャーナル5/15,2015）

安倍晋三首相に限らず、日本の「エリート」はアメリカ支配層の強い影響下にある。関東大震 災からJPモルガンをはじめとするウォール街の巨大資本に操られてきた。1970年代にジェラルド・フォードが大統領に昇格するとシオニストが台頭、ネオ コンと呼ばれるようになるが、安倍政権はそのネオコンに従属している。

　ネオコンの暴走はソ連の消滅と共に始まる。1991年6月、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の大統領に就任したボリス・エリツィンは、その年の12 月8日にベロベーシの森で秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めた。いわゆる「ベロベーシ合意」で、同席したのはウクライナのレオニード・クラフチュクと ベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ。この合意でソ連の解体は決定的になった。

　ソ連消滅後、西側の支配層を後ろ盾とするエリツィンは独裁色を強め、1993年9月には憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表した。議員側は 大統領の行為をクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル（ホワイトハウス）に立てこもると、エリツィン大統領は 戦車に議会ビルを砲撃させ、殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達する。この虐殺を西側は容認した。

　議会制民主主義の体裁を木っ端微塵にしたエリツィンは新自由主義的な「改革」、つまり私有化と規制緩和を推進して国民の資産を二束三文の値段で叩き売 る。買い手はクレムリンの腐敗分子と手を組んだ連中。その腐敗分子の中心にはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコがいた。そして「オリガルヒ」と呼 ばれる富豪が誕生、庶民は貧困化していく。その象徴的な存在であるボリス・ベレゾフスキーを含め、オリガルヒの大半がイスラエル系だったことを偶然で片付 けることはできない。

　その当時、アメリカの大統領はジョージ・H・W・ブッシュで、国防総省はネオコンに支配されていた。国防長官のリチャード・チェイニーも、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツもフォード政権で表舞台に出てきた好戦派だ。

　この好戦派の軍事的な戦略を立てていたのが国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル。シカゴ大学で経 済学を学んだ後、米軍系シンクタンクのRANDに入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。

　デタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしたリチャード・ニクソン大統領の失脚を受けて登場したフォード政権では好戦派が主導権を握り、ソ連との緊張を高め ようとする。そこで標的になったのがCIAの分析部門。ネオコンにとって事実は重要でなく、軍事的な緊張を高めるためにはソ連は脅威だと人びとに思わせる 必要があった。

　そこで始動したのが「チームB」。チームを率いることになったのはハーバード大学のリチャード・パイプス教授、メンバーの中にはウォルフォウィッツも含 まれ、その背後にはマーシャルがいた。後にネオコンと呼ばれる人脈だ。ソ連消滅後にマーシャルは中国脅威論を主張、ネオコンは東アジア重視を言い始める。

　そして1992年に作成されたのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。 マーシャルの戦略をベースにして、ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成したDPG（国防計画指 針）を指している。この指針ではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すとい う方針を示している。

　当然、「潜在的ライバル」には日本も含まれるのだが、安倍政権は日本を守ろうとはしていない。そうではなく、日本の自然とそこに住む人びとをアメリカ支 配層へ叩き売ろうとしている。1929年に樹立した浜口雄幸政権はJPモルガンと緊密な関係にあった井上準之助を大蔵大臣に据え、日本の庶民を貧困化させ た。失業者が急増、農村では娘が売られるという悲惨な状態になったのだが、その浜口内閣より安倍政権は醜悪だ。

　安倍政権の好戦的な政策も「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が基盤になっている。その戦略に従ってアメリカは絶え間なく侵略してきた。ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、根は一緒だ。その同盟相手がイスラエルとサウジアラビアであり、手先として使われているのがアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチ。チェチェンでこの両武装集団は連結している。

　こうしたアメリカの侵略、例えば中東／北アフリカの体制転覆プロジェクトやウクライナのクーデターを直視しなければ、安倍政権の恐ろしさは理解できな い。23年前にネオコンが始めたクーデターの日本における総仕上げをしているのが安倍首相であり、そのクーデターは全面核戦争を引き起こす可能性がある危 険なものだ。こうした問題に関して口を閉ざして安倍政権の戦争法案を批判するのは単なる「アリバイ工作」にすぎない。

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安倍晋三が改憲を急ぐワケ(きっこのブログ9/22,2015)

フリーライターの西山澄夫さんが発行しているＭＬ、「週刊オルタ」に、驚愕のニュースが掲載されていたので、西山さんに転載の許可を得た上で、以下、掲載する。

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「速報」

2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エン タープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、 どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
　
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ（外務省、総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁、防衛研究所副所長、陸将 補）、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦 争に持って行くか」である。

以上は裏付けが取れた正確な情報である。

以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。

今後２年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日 本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米 軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。

「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、 情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を 事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。　
（転載ここまで）

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参照

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは核戦争まで行き着くか

阿修羅にもよく紹介されているPaul Craig Roberts氏がかなり以前からアメリカはロシアを照準に定めたと書いていた。当時は、そこまでバカなことはしまいと考えていたが、どうもアメリカのネオコンは真剣のようである。

Paul Craig Robertsのwebsite
http://www.paulcraigroberts.org/
日本語訳は下の「マスコミに載らない海外記事」に
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/
一番最新の記事は、以下に紹介されている。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b0fe.html

このPaul Craig Roberts氏がしばしば言及しているのは、ウォルフォウィッツ・ドクトリンである。

「我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連が引きもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような新たなライバルの再出現を防ぐ ことだ。これは新たな地域防衛戦略の基礎にある最も重要な考慮事項である。我々は、グローバルパワーを生み出すような資源を持つ地域をいかなる敵対的勢力 も支配することがないよう努力する必要がある。」

何とも意味深なドクトリンである。Paul Craig Roberts氏はこれが現在ロシアに対して発動されていると何度も書いている

安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日 中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

GFLJ7/21,2014：私たちは平和な地球の未来へ向かう

「陰謀論を信じない」と語っていた人々も、もはや目の前で現実化していく日中戦争→世界核戦争のシナリオを否定することはできないはずである。偶然の積み重ね によって戦争が起きるのではなく、戦争という結論が先ず決まっていて、その結論に導く環境と条件が整えられていくのだ。戦争を推進するための安部政権とい う結論が先ずあって、そのための不正選挙が実行されたように・・

そし て、安部政権が戦争に向かって法改正を急ぐ理由は、「アメリカの利益」というよりも「超国家的ユダヤ金融資本の利益」と共に、ユダヤ金融資本の背後にいる 異星人による地球支配計画を実現するための人口大量削減計画の一環であると言っても、今は疑う人々も多くはないはずだ。

世界 核戦争を実現するためには、日本の核武装が必要であり、そのために地震国日本に５４基もの原子力発電所が建設され、アジア各国に原発が輸出される・・それ は、エネルギー供給のためでは決してないのである。核武装に必要なウラン・プルトニウムを各国に備蓄させることが原発推進の目的なのであり、そのことがユ ダヤ勢力の利益にもなるという構図なのである。

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不正選挙は「陰謀論」ではなく、私たちの前に立ちふさがる現実である

不正選挙追及の手をゆるめてはならない！安倍ニセ政権による法と秩序の破壊をこれ以上見逃してはならない！（コメント欄）

●仮に不正選挙が有れば、その被害者政党は野党だろうから該当野党を巻き込んで対応すべきだろう。

●当事者の野党議員や党員等が記事の檄にどう反応するのか疑問ですが、今後の推移を見守りましょう。

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２０１２年の衆院不正選挙でターゲットとされた脱原発をメインの政策に掲げた未来の党（生活の党）の森ゆうこ氏は２０１３年１月１７日の記者会見で不正選挙に関する質問にこう答えている。

#14.20・・・15.23

その問題につきましては私の所へも個人的にさまざまな方から情報が寄せられております。しかしその問題について軽々にどうするかと答えるのは難しいと考えています。きちんとした証拠を示せない限り政党としてそのようなことを申し上げることはできないと思っております。

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日本未来の党の嘉田由紀子代表は１２月１７日に次の声明を発表している。

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日本未来の党　 党声明　２０１２年１２月１７日未明

                                                                                       代表　嘉田由紀子                                                                            

 国民の皆さんの選択肢がないという声に応えた私たちの新党、未来の党は、国民の皆さんの期待に十分に応えることができませんでした。結党から三週間足らずでの総選挙・投票日という戦いでした。準備不足が原因です。

何とかしてほしい、総選挙での選択肢を示してほしい、多くの多くの国民の皆さんの声を、ネットワークを生かし、原発をはじめとする既得権益を守ろうとする 旧体制を破る力、大手メディアも加わった争点隠しを打ち破る力に、思いを一つにするには、時間と力が私たちには足りませんでした。

 

しかし、確実に言えることがあります。政党の、その理念の、その政策の一番に原発ゼロ社会をめざした卒原発を掲げ、その旗に集う政党が初めて国会に、国民の皆さんの懸命な努力によって誕生したことです。皆さんの努力に、ご支持に心から感謝します。

 

今後、今日のスタートを第一歩として、同じ思いの人を広く求めながら、より大きな高みをめざして進んでいきたいと思います。

参議院選に向けて、これからが、スタートです。

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２０１２年衆院選で苦杯をなめた橋本久美候補は２０１３年の月刊日本主催『最高裁の罠』出版記念イベントでこう述べている。

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（＃4.35・・・5.51）

選挙管理委員会制度が透明性の無い制度だということは区議会議員時代から訴えていました。選挙に不正がまぎれるのではないかという所まで議会で突っ込んで述べました。そうしたら総攻撃にあうわけです。自・公・共産党にまで・・「そんなわけは無い」と。それこそ公正にすべきだということまで言いました。それも（相手に）させてもらえない。なぜなら住民の皆さんが選挙管理委員会システムを全くわかっていない。

選挙管理員会は地元住民の方たちが当然監視すべき組織です。その事務局をやっているのは役所の職員です。役所の職員が総出でやって、株式会社ムサシに委託してやっていることもあります。私が言いたいのは、未来の党から立候補した候補者は私も含めて、落選の痛手をこうむっていて、国民の皆さんと一緒に何とかしてこの国を立て直していきたいと思っているところです。だから、国民の皆さんが不正選挙問題をやるのであれば、私は地元の板橋区選挙管理委員会を糾弾します。（拍手）

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２０１２年の衆議院選挙が明白な不正選挙だったことは、「陰謀論」どころではない疑う余地の無い事実であることは、もはや日本の新しい常識になっている。

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【転載】衆議院総選挙は不正選挙だった ！？

昨日の各マスコミの米国隷属集団の大勝に はしゃぐ様に怒りを覚え、眠れない夜を過ごした方も多いことと察する。因みに私もその一人である。今回の選挙結果を総括すると、自公に維新を加えた改憲・ 軍国主義勢力が絶対安定多数の３分の２を確保し、今後米国ユダヤの利益に繋がる各種悪行が国民を苦しめることは自明である。

 

ここでこの選挙結果を見て、明らかに不正選挙だとの疑念を持った方は多いようだ。ではここで選挙時にあった不可解な事実関係を見ていくことにする。

 

１．多くの投票所が探しにくく小規模な会場に変更 

２．事前に．「投票のお知らせ」が届かない不手際が続出 

３．数多の投票所が規定の２０時以前に閉鎖 

４．投票所の比例代表の表から未来の党が削除 

５．時事通信に不正アクセス、衆院選用リハ内容流出
６．前代未聞の低い投票率

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埼玉５区から日本未来の党公認候補として立候補して落選した（させられた）藤島利久候補は、選挙直後の２０１２年１２月１９日に不正選挙裁判を起こす決意を表明している。

VIDEO 【不正選挙裁判に】　街カフェＴＶ藤島利久さん　【命がけで臨む！】

選挙結果に異議を申し立てるための裁判を権利は公職選挙法で認められた国民の権利である。今回の選挙に関わって同じ票の束が大量にすり替えられたという疑惑が強くある。私は告訴告発に慣れているので、不正が無くて当たり前だが疑惑を解明する訴訟を起こさなければならない。もし不正選挙疑惑が真実であるのなら、私の生命が危険にさらされることになるかもしれないが、馬鹿になりついでに、やってみよう。それならそれで、不正選挙の真実が明らかになるだろう。

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公開された裁判の訴状のひな型は以下である。

不正選挙速報12/22： 衆議院不正選挙無効・やり直しのたたかいに向けて 

国民の皆様から「不正選挙」についての情報・ご意見がどんどん寄せられている。

選挙で誤魔化しがあったのか、違法な方法で選挙結果が歪められたのか・・・

不正選挙の徹底調査が反省の第一歩だ。

裁判でキッチリ白黒つけることが必須だと考えている。

不正が無ければ無いでよい。

真実の確認から全ては始まる。。。それが私の原点でもある。

早速、「不正選挙」の訴状（下書き）を作ってみた。

不正選挙速報12/27： 不正選挙無効！自民党内閣は即時解散して衆参同日選挙を実施せよ！！！

「不正選挙」の裁判訴状、加筆中です　～　未来の党・藤島利久

ここ数日は、長旅の後片付けをしながら、「不正選挙」の裁判に提出する訴状（下書き）に加筆して完成に近づけている。。。あれこれやることは沢山あるが、自宅で家族と一緒にいられる。嬉しい限りだ。

さて、その訴状の主要部分だが・・・

以下の文章に、更に加筆して完成します。

・・・　・・・

【事案の概要】

　本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国 民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効 を求めるべき違法の事実（次項第4）があると考えられることから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果としての無効判決を求めるものである。

【違法の事実】

　大きく分けて二つの違法の事実がある。一つは「選挙結果データの改ざん」であり、一つは「マスコミによる選挙妨害」である。仮に、どちらか一方が認定されなくとも、他方単独の認定をもって本訴請求の原因を満たすと考えている。

１．「選挙結果データ」の改ざん

　本件選挙は、本来、戦後最高の投票率であったところ「選挙結果データ」が改ざんされ、戦後最低の投票率である旨発表されたと考えざるを得ない。先ずは此の事実を精査すべきである。

　ところが、肝心の集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬～中旬になる予定とのことである。

　本訴は、公職選挙法204条の規定によっ て、本件選挙投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないから、一旦本訴状を提出して審議日程等を調整しながら総務省のデー タ公表を待ち、必要なデータを揃えて事実関係を整理したうえで、次の2点を中心に詳細な意見を述べる。

①　投票率の改ざんについて

②　個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて　

２．「マスコミによる選挙妨害」

　仮に、上記「選挙結果データの改ざん」事実が無くとも、本件選挙以前から続いたマスコミの偏向報道は、選挙の規定に違反するものであって、全ての選挙区における結果に異動を及ぼす虞があったと言える。

　すなわち

①マスコミが日本未来の党を黙殺する偏向・談合報道で自民党勝利に導いた事実

（ア）そもそも、マスコミはクロスオーナーシップの弊害が顕著である。

　本来、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきだが、我が国では1952年最初に設立された日本テレビが読売新聞グループの支配下に置かれるなど、テレビ会社の経営面、放送内容などに親会社的新聞社の意向が極度に反映されている。

　読売新聞社の初代オーナーで日本テレビの初代社長も兼務した正力松太郎は、政権与党・自由民主党と近く、その影響力を駆使して他の多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。

　そして、テレビ放送が大都市圏から日本全国に拡大する過程で、系列の異なる新聞社が地元企業などと共同で出資したローカル局も新聞社とキー局が筆頭株主になった結果、地方テレビ会社は大手新聞社・キーテレビ局の出先機関と化した。

　更に、1940年代前半に行われた戦時統合で成立した「一県一紙」の地方紙が、他を圧する取材網を持ったことから、新規テレビ局はその地方紙に依存した方が取材の容易さやコストなどの点でも有利なため、全国各地で県単位でのクロスオーナーシップが成立していった。

　現在は、クロスオーナーシップの影響で建前上は独立企業である放送局（特にローカルテレビ局）は実質子会社化してしまい、新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができ、親企業の方針に逆らいにくいという弊害が出ている。

（イ）自民党を利する談合報道が横行する事実

　上記のように、我が国のマスコミは、その出自からして自民党に寄り添っており、利害関係が一致していることから政局に関わる報道が自民党政権を利する傾向にある。よって、本件選挙が近づくに従って自民政権を誕生させる目的で世論誘導的偏向報道を繰り返した。

　具体的に、マスコミ各社は、本件選挙以前に 民主党の大敗が予想されたことから、明示もしくは黙示の談合報道を繰り返し、民主党に代わる政権が自民党以外には無いように情報操作し、「日本未来の党」 の中核となった「国民の生活が第一」が解散前国会の第3勢力であったにも拘わらず、その動静を徹底して黙殺した挙句、所属国会議員が7人しかいない日本維 新の会が第3勢力であるかの如き偏向報道を続けた。 

②マスコミが脱原発に繋がる有権者の判断をかく乱する偏向・談合報道で自民勝利に導いたこと

　本件選挙の争点が「原発推進または脱原発」 で、その判断ポイントが「原発再稼動の可否」であったにも拘わらず、国民（有権者）の投票動向に重大な影響を及ぼす新聞・テレビなどの所謂マスコミが、選 挙期間前から意図的かく乱報道を行ったことに基因し、多くの有権者が争点を見失った。

　特に、日本未来の党については、解散前には 衆議院議員62名を要する政界の第3勢力（民主230・自民118）であったにも拘わらず、マスコミが一斉に「日本維新の会」があたかも第3勢力であるか のごとく報じたことから、国民は「自民党対民主党対維新の争いだ」との錯誤に陥った。

　これは意図的偏向報道であって、選挙の結果に不正に異動を与えるべく画策された不当報道であった。　結果として、小選挙区および比例選挙区双方の当落に異動を与えたと言える。

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藤島氏の提訴は数少ない未来の党落選候補者による異議申し立てとして大いに評価すべきであるが、氏が落選理由を「投票箱のすり替えや集計ソフトを用いた結果改ざんの可能性」よりも事実関係が明らかな「マスコミによる世論操作」に比重を移して、その後の２０１３年以降も（不正選挙問題を放置したままで）立候補を続けた行動には疑問が残る。

多くの証拠が示すような不正選挙が行われているとすれば、候補者がどのような政策を掲げてどう選挙活動を行うかに関わりなく、予め選挙結果は告示前に決定された数値を集計ソフトにプログラムした時点で決定されているからである。つまり、藤島氏は日本政府を裏側でコントロールしている勢力に都合のよい候補者は当選し、都合の悪い候補者は排除される不正選挙システムの中で、幻想の選挙＝＞落選ゲームを演じ続けてきたにすぎないと考えざるをえない。

この点について、どう考えるのか、ぜひ街カフェのテレビ放送で藤島氏のお答えを聞きたいと思っている。

☆Ｆ★

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不正選挙追及の手をゆるめてはならない！安倍ニセ政権による法と秩序の破壊をこれ以上見逃してはならない！

リチャード・コシミズ氏：2012年衆院選・2013年参院選・2014年衆院選で大掛かりな不正選挙が間違いなく行われたと判断しています。その結果として安倍ニセ政権は安定多数をだまし取って成立したのです。

ベンジャミン・フルフォード氏：今、10数人の原告団が訴訟を起こした３・１３不正選挙裁判を傍聴してきました。全ての票の集計がムサシの集計マシンで行われ、裁判官は証拠を全く無視し、3人の原告の話だけを聞いて、いきなり結審を告げ、原告全員を強引に退場させました。

船瀬俊介氏：前回の選挙でなぜ自民党が圧勝したのですか？この選挙を集計したムサシは安倍晋太郎から引き継いだ息子の安倍晋三の持ち株会社だ。一国の総理大臣の持ち株会社が選挙のすべてを管理して集計作業をしているのだ。前回の2013年で同時に行われた都知事選と１４０万票もの違いが出ている。この選挙を集計したのがムサシだった。

２０１２年の衆院選以来の国政選挙と都知事選で不正選挙が行われてきた証拠は、すでに数えられないほど大量な数にのぼり、真相の究明を求める不正選挙裁判が２０１４年１２月１６日現在で１００件を超えている。

不正選挙のくり返しをこれ以上許すな！（コメント欄）

不正選挙によってねつ造された安倍政権は政権を担当する資格の無いニセ政権であり、不正選挙が明確にされた場合にはすみやかに退陣して、不正選挙の主犯者と目される安倍ニセ総理は、司法の裁きを受けて刑に服すべきである。

法と秩序の守り手であるはずの裁判官が、重大な憲法違反を放置して重大犯罪者の支配に屈服している現状は、国家の非常事態である。

日本国民は今こそ、不正選挙真相解明を求める声を上げ続け、広めていくべきである。

不正選挙無効！

安倍ニセ政権即時退陣！

公正な総選挙で新政府樹立を！

☆Ｆ★

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参照

衆議院選挙は操作されていた！！

「日刊ゲンダイ」がとんでもないことを暴き出している

飛鳥　　この間行なわれた衆議院選挙について、「日刊ゲンダイ」がとんでもないことを暴き出している。あの選挙は民間企業の「株式会社ムサシ」が、国政選挙 システムを一手に引き受けてやったという。だから「ムサシ」がその気になれば、いくらでもデータを改ざんできる。今それについてのものすごい追求を徹底し て、日刊ゲンダイだけがやっているんだ。だけど4大新聞は知らん顔で、特に読売新聞は一切無視している。

　　　「ムサシ」というのは調べてみるととんでもない企業で、実は安倍晋三のオヤジが大株主だった。安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、それを引き継いだ安倍晋三が大株主だ。

フルフォード　　安倍政権になる前には、日本の自衛隊の若造たちが、安倍を総 理にして日本をなんとかしたいと考えていた。で、結局そうなったわけで、僕が認識しているのは安倍政権というのは軍事政権だ。なんでも通せるように議席の 3分の2が取れたから、実質的に今日本は軍事政権なんだ。今まで金をばらまいて操作していたのは外国の連中だった。

旧福田派秘書も「怪しい」と指摘した不正選挙の疑惑

日刊ゲンダイの取材に対して、総務省はボールを地方自治体に投げて、自らを無関係と釈明した。肝心の「ムサシ」は、その自治体から８割も受注している、と その一端を明かした。まさに独占、選挙の投開票の独占を自ら認めたのだ。８割とは小さな村ではコンピューターで操作される投開票など不要だろう。選管職員 で数えた方が、正確で経費もかからない。

 　「ムサシ」の政治献金先を点検すれば、容易に政治家との接点が判明するだろう。全てを裏献金で処理する財閥ならまだしも？

 　そこで旧福田派の内情に詳しい元同派秘書に聞いてみた。彼は福田から安倍・森・小泉・安倍晋・福田康の裏事情にことのほか明るい人物である。

 　 その彼が「初めて聞いた」と腰を抜かしたのだ。ということは、上場もされている「ムサシ」について、派内でも秘密扱いされてきたことになる。

「自民党総裁選で誤魔化しがあった」とする元秘書は「１民間企業の独占」選挙の事実に対して、筆者同様に驚愕した。そこから「選挙の不正は行われている」「民主国家と してありえないことだ」と厳しく断じた。

【不正選挙】ついに来ました！「偽の票を書いた」と創価学会員が告白！！

私は創価学会員で今言われている不正選挙を手伝った一人です。
 
私は日中戦争を非常に怖れています。私達創価学会員は戦争は絶対に反対です。
 
私達が行った不正選挙で自民党政権が出来てそして日本の右翼化と戦争への道を開いたことを非常に悔やんでいます。
 
私達は地区の拠点で選挙の票の名前書きをしました。そして安倍政権が誕生しました。公明党も勝利しました。
 
今、集団的自衛権が取り沙汰されていますが、私にはその意味は判りません。
 
私は幹部の言われるままに地区の拠点で選挙の票の名前書きをしました。これが戦争に繋がるとは考えてもいませんでした。 私だけでなく他の地区の拠点で選挙の票の名前書きをした人達もこれが戦争に繋がるとは考えてもいませんでした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

意味を失った選挙の意味を考える

4/27

2012年の衆院選以来の国政選挙で大掛かりな不正選挙が行われた事実が誰の目にも明らかになりつつある。

現在の日本で選挙は形式的な茶番劇であり、告示前から決まった選挙結果を追認するセレモニーにすぎず、候補者がどんな政策を掲げ、どのように選挙活動を行うかに関わりなく、日本を裏側でコントロールする勢力の都合のよい政治家が当選し、都合の悪い政治家が排除される仕組みになっていることが明確になったと言える。

このような状況で今回の統一地方選挙が実施されたが、有権者はこの不条理にどのように臨めば良いかを考えてみた。

①　棄権しない

不正選挙でねつ造された自公政権に日本の未来を白紙委任してしまうことになるから。

②　自公公認推薦候補に投票しない

日本を戦争に巻き込む計画に加担してしまうことになるから。

③　共産党候補を避ける

共産党は裏側でＣＩＡと共謀する闇の組織だから。

④　無所属リベラル候補がいない場合は１生活２社民３民主の順で選択する

適切な候補者がいない場合はやむをえず③を選ぶ

市議選や町議選では候補者の背景を知ることが困難なので、①うるさいばかりに氏名連呼をした候補には投票しない。②ポスターの写真を見て誠実な印象を持った候補に投票する。

少なくても私は、このように考えて今日の投票を行った。

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《ドローン事件は謀略を疑った方がよい》

今朝の読売の一面のトップにドローン事件が大きく報道されていた。統一地方選の投票日をねらったプロパガンダだと直感的に感じた。犯人は反原発運動に傾倒す る個人活動家だとされているが、何ものかが背後で犯行を支援している可能性が高い。政府と警察は事前に犯行を察知しながら、あえて見逃して実行を助けてい たのかもしれない。目的には以下の点が考えられる。

① 反原発＝反政府テロのイメージを広げて国民監視体制を強化する。

② 合法的平和的な脱原発市民運動を抑え込んで脱原発候補者の当選を妨げる。

③ 国民が本来目を向けるべき政治課題から目をそらさせる。

政府・マスコミの洗脳の手口は70年代の左翼過激派運動・90年代のオウム真理教サリン事件から手口は目新しくなっても本質は変わっていない。重要な課題から国民の目をそらして、合法的平和的な解決のための行動を妨害することである。

参照

ドローン犯人のブログが急ごしらえ過ぎてバレバレ（simatyan2のブログ）

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【不正選挙】今回の選挙でも不正選挙疑惑が続出！

【統一選トラブル】票数が投票者上回る（新ほんとうがいちばん）

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票数が投票者上回るトラブル＝徳島県議選【統一選】
2015/04/13｜時事ドットコム

　１２日投開票の徳島県議選で、徳島市などがエリアの徳島選挙区の投票数が投票者数より５票多いまま確定するトラブルがあった。開票率が１００％を超える異例の事態で、市選挙管理委員会は「全部点検したが誤りが確認できなかった。原因が分からない」と困惑した様子だった。
　 市選管によると、開票作業が終盤にさしかかった同日深夜、投票数が投票者数より２２票多いことが判明。集計が終わった票の束を確認したところ、１７票のミ スが見つかったが、残りの５票はなぜ多いのか原因を特定できなかった。結局、「現実に票が多い」として、投票者数８万１０８０人に対して投票数８万 １０８５票で確定とした。　
　このトラブルで県議選の開票作業は予定より大幅に遅れ、終了したのは１３日午前３時１５分だった。（2015/04/13-11:20）

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2015/04/13

あっという間に選挙サイトが削除されている大阪市選管サイトと北海道選管サイト

＜超不正選挙か？＞民主党票は他党票に振り替えられている？
＜２週間以内に不正選挙異議申立必須＞＜落選者は当選無効異議申立必須＞

統一地方選挙サイト
http://www.akaruisenkyo.or.jp/2015touitsu/2015touitsu_committee/
この中で実は４月１２日投開票後、あっという間にサイトが削除されている
とんでもない選挙管理委員会が２つある。
それは北海道選管と、大阪市選管のサイトである。
どちらも、非常におかしいと思われる結果であったが
あっという間にデータが削除されている。

その他のサイトも開票データの途中経過をなるべく掲示しないようにされている。

北海道選挙管理委員会サイト
http://www.do412.link/　　→全部削除されている。
大阪市選挙管理委員会サイト
http://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/page/0000295221.html　　　→全部削除されている。
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統一痴呆選、どうやら大規模不正をやらかしたようですね。（ＲＫ4/13）

統一痴呆選、どうやら大規模不正をやらかしたようですね。連戦連敗の与党が、今回に限りあちこちで勝利。ｗ票数が投票者数を上回る？開票したのは偽票。偽票の数揃えを間違えただけの話。

期日前投票は倍増なのに投票率は過去最低?選管サイトがあっという間に消されている?まずい数字を出してしまったのでしょうね。こりゃあ、やったね、裏社会の敗残兵ども。

◆ 票数が投票者上回るトラブル＝徳島県議選（時事通信）

◆ 期日前投票は倍増　前々回比16市町村で6万3370人（山形新聞)

◆ あっという間に選挙サイトが削除されている大阪市選管サイトと北海道選管サイト

統一地方選火災（ＲＫ4/13）

裏社会：「偽投票箱を運んだら、本物は海上で燃やせ!」市職員：「あ、火事になってしまった!」そう考えた方が「素直」ですね。

2015/4/13 14:33

抜粋：１２日夜、愛媛県今治市の瀬戸内海にある大下島で県議会議員選挙の投票箱を市の開票所に運んで戻る途中の海上タクシーで火災が起き、乗っていた５人のうち、５３歳の市の職員が死亡したほか、１人の行方が分からなくなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046271000.html

大下島などで投票が行われた愛媛県議会議員選挙の投票箱を今治市の開票所に運んだあと、市の職員や投票所で管理者を務めた島の住民らを乗せて戻る途中だっ たということです。 とありますが、船の上ですり替えた票の隠蔽のため焼却をはかったが、一枚一枚の票が燃えながらまたたき火災になったのでは？憶測ですが、だとしたら大きな 証拠があちこちに残っているかもしれませんね。焦げ目のついた票がプカプカ、、

jackuro
統一痴呆選、どうやら大規模不正をやらかしたようです...

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2015不正選挙裁判を全世界に告発する動画』 3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のもよう ～リチャードコシミズ氏ブログより

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安部ニセ政権の終了は近い

自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚　政界に激震、国会で追及へ発展か

山崎 雅弘 ‏@mas__yamazaki

こちらは米ニューヨーク・タイムズ紙（2015年2月8日）の風刺漫画。「constitutional revision」とは「憲法改正」のこと。「テロリストの脅威」で国民を煽り、憲法改正という政治目的を進める手法を、外国は見抜いている。

マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する～言論人たちが声明（全文）

【動画】小学校授業で「湯川・後藤人形」見せて謝罪」への4件のフィードバック

凶育反対

遅ればせながらブログ復活おめでとうございます。

当然ながら私も具体的にどのような授業内容だったのか分かりませんが
2校とも愛知県内の小学校と言う部分が気になっています。

名古屋は政令指定都市なので単独の名古屋市教育委員会の管轄下であり
春日井は愛知県教育委員会の管轄下であり、
同じ愛知でもそれぞれ別の教育委員会の管轄下であるのですが
共にこの愛知・名古屋と言う地域は以前から
小学校でも部活があり小学校の教員がその顧問をやらされる、
愛教大出身者以外は校長になれないなど
非常に独特で閉鎖的な教育システムとなっているのです。

かつて管理教育「西の愛知」として異常な管理教育が行われ
その当時の小学校での詳しい様子までは私も存じていないのですが
安倍晋三の教育破壊以降、そして安倍晋三が偽総理として復活して以降の
初年度である2013度以降は見事なまでにそれがぶり返してしまっているような形相です。

そのような中、単に児童生徒のみを競わせるだけではなく教員間でも
成果主義を競わせている傾向がこの愛知・名古屋では非常に強いのです。

かつては大抵1学年4～5クラス位あるような小学校が普通でしたが
少子化の中全国的には1学年1クラスの小規模校が増えている中
（ちなみに安倍晋三はこのような単独学級の小規模校を
片っ端らか潰すように文科省に意向を示しています）
三大都市圏の中京圏である名古屋及びそのベッドタウンの春日井などは
1学年2クラス以上の小学校が殆どなのですがこのような環境下
教員間同士でも「学級対抗」の意識を植え付けられているのです。

なので幼い1年生に対して異様なまでに声を荒げたり、
事実そのような怒鳴り声が特に校庭での体育の授業の時など
学校外にまで聞こえたりします。

またその部活動でも異様なまでの勝利至上主義に囚われ
絶えず近隣校に勝った負けたの一喜一憂が非常に激しいのです。

通報によりとの事ですが、安倍晋三が2007年度から導入させた
脅しと萎縮の学校評価制度には学校評議員と言う地域住民の代表
（大抵民生委員や地区会長などが選出されます）にも
学校を評価させると言うものであり、定期的に見回り（監視）させ以前に比べ
学校関係者以外にも情報が伝わりやすい状況となっている事だけは確かです。

この時点で既に学校側は安倍晋三の教育破壊の方針の意に背く事が
非常に難しい状況となってしまったのです。

つい先程RKブログの方でも書かせて頂いたのですが
特にこの愛知・名古屋の小学校に関しては
安倍晋三が初めて総理になる（ユダ金に指名される）前の10年位前と
今日においてを比べますともう本当に天と知の差がある程、
非常に劣悪化してしまい子供達は勿論の事、教員の方々も
異常なまでの成果主義とノルマに苦しめられている状況です。

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山本太郎議員が示した政治家の良識

メディアの報道は安部ニセ政権の暴走に疑問を投げかける言動を「テロリスト」と決めつける悪意に満ちている。以下の山本議員自身の説明をよく読んだ上で、今回の非難決議棄権の行動を評価するようにお願いしたい。

☆Ｆ★

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参院本会議で「イスラム国」による邦人人質事件非難決議の採決を前に本会議場を後にする「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表＝６日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

山本太郎氏、“なかまたち”となかま割れ？　テロ非難決議を棄権

産経新聞 2月6日(金)13時25分配

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 2015-02-06 19:44:39

山本太郎はテロリスト?！

「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」

そう思われた方。

採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、

説明します。

その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。

まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか？

特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。

確かに、６行目までは、山本太郎も賛同です。

誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。

☆決議文☆

ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を

山本太郎から、議院運営委員会に投げかけいたしました。

今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に認められると言うルールで、１議員がモノ申せる立場にないそうですが、

「屈さない」「許さない」など場当たり的な、形だけの決議ではなく、国内でのテロを抑止し、

国外に生きる邦人の安全確保の為にも、信託を受けた議員たちによる覚悟を感じる決議でなければならない、と考え、

最低限の提案を以下の通りいたしました。

①今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。
②特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。
③英訳文を同時に用意する事

ザックリと順に説明します。

① 今回の事件に関する細部に渡る検証が政治の場でも必要な事は当然です。

発覚から、犯行映像が出るまでの間、政府の指示は的確であったか？

拘束から殺害まで、関係機関が、どの様なルートに繋ぎ、危機管理の最高責任者がどんな判断をしたのか。

人質の存在を知りながら総選挙まで行った経緯、

人質の生命が危険な状態に置かれる事を鑑みることなく行われた中東訪問と、演説内容などなど。人質の救出のために何がベストの方法であったのかも、検証が必要です。

特定秘密になる可能性に逃げず、説明責任を果たさねばならない事は沢山あります。

そして、今回の事だけでなく、何故イラク戦争にも総括が必要か。

今回、事件を起こしたISが巨大化した背景を考える責任が我が国にもあると考えるからです。

２００３年、米国大統領が、

「イラクに大量破壊兵器がある」
「軍事行動をおこす」

と演説し、

その３時間後には、素早く支持を表明した日本政府。

その後、有志連合でイラクを破壊し、解体した後にわかったことは？

「大量破壊兵器は存在しなかった。」

言いがかりを付けて他国に攻め入り、人々の主権を奪い、国を破壊した。

それを支持した日本や諸外国。

しかし、イラクから自衛隊撤退後、今まで１０年近く、日本の政治も、社会も、イラク問題にはほとんど目を向けてきませんでした。

僕もその1人です。

イラク国内の治安は悪化の一途をたどり、

シーア派による、スンニ派への民族浄化にも近い、虐殺が日常的に行われていた。

その中から、生まれた存在が、ISだったと聞きます。

スンニ派の住民が暮らすファルージャでは、スンニ派に対する乱暴狼藉を

やめないマリキ政権に対する平和的なデモが行われ、

それが国内各地に拡がり、大規模なデモにまで発展しましたが、

参加者を射殺する武力鎮圧が行われていたと言います。

日本を含む国際社会は、無視を決め込み、メデイアは積極的に取り上げなかった。

今回、２人の邦人が危険な地域に足を踏み入れ起こった事件、と考える

のではなく、「大量破壊兵器がある」と決めつけ、

「大量破壊兵器が見つからなかった」国を破壊し、

放置した結果、その地域の治安が悪化、危険な状態に陥り、

生み出されたISや地域の混乱に関して少なくともイラク戦争から

総括する必要があるのではないでしょうか。

② お世話になりました、とお礼を言う事は大切です。

しかし、特定の国名を挙げての謝辞は今は避けた方が良いと考えます。

この決議文では具体名が上がっているのは、

ヨルダンですが、直接の空爆に踏み込んでいる国でもあります。

現在、武力攻撃を行っている国に対して、謝辞を述べる事は、リスクがあると考えます。

それも国民の信託を受けた国会議員の決議文にそれが記される事は、

有志連合と一体になって、「屈しない」「許さない」と言う話にとらえられないでしょうか？

中東地域で現在、武力による直接攻撃を行っている有志連合国とは一定の距離を置かなければ、
日本国内がテロの標的にされる可能性が高まる、

と考えました。

③ 総理の発言や発信が、英訳のされ方によって、

考えていたよりも強い表現になってしまう、という事を私たちは何度も経験したのが、今回の事件だったのではないでしょうか。

日本の国会議員が揃って出す決議の内容を意訳されてしまわない様に、一言一句、こちらの意図通りの翻訳で、決議内容を英訳する必要性を提案しました。

以上３点を最初に紹介したような形で簡略化し、提案しましたが、
全く反映されませんでした。

より不安定な状態に自ら足を踏み入れる事に発展してしまった我が国に生きる人々、

在外邦人への影響を最小限に食い止める為にも今回の問題提起を含む、

採決途中の退席を選択した次第です。

最後に。

会派として（生活の党と山本太郎となかまたち）、

賛成しているのに、1人だけ退席、これは内部分裂か？と想像力を働かせている方もいらっしゃいますが、御心配なく。

党内でたった1人違う意見や意思表示を許されているのが党議拘束なし、と言う我が党の考え方ですし、小沢一郎代表はじめ会派の方々とは十分協議して決めたことですので。

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Hata Tomoko

「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表は午前11時から小沢一郎代表と面談。テロ非難国会決議への対応について報告、了承を得た。12時10分～ の参議院議員総会で主濱了・谷亮子議員と国会決議について協議。玉城デニー幹事長とも緊密に連絡。なかまたちの「なかま割れ」など全くない。

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【不正選挙２０１４】やめられない！止まらない！不正選挙暴露の嵐

2012年衆院選以来3回の不正選挙で安部政権がねつ造された事実はもはや日本の新しい常識になった！

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開票終了後に封印を梳いて帳尻合わせ工作か？　衝撃の隠し撮り映像

以前、今回の選挙において全国各地で、投票数と投票者数が合わないといった常識では考えられない事態が続出したことを伝えた。そこにこの衝撃的な動画が目に入った。
その内容は、開票結果報告後、午前１時ごろに諫早市選管が、封印され開けてはならない投票用紙を計数機で幾つも数え直すシーンの隠し撮りである。
報道では投票用紙が６票多いと伝えている。
まずは動画の作成者の書き込みをみてほしい。

諫早市選挙管理委員会の不正集計の決定的証拠映像！
１２月１４日の開票作業終了、県への結果報告は、午後11時49分
日付が変わった１５日午前１時頃、片付けられ誰もいないはずの開票場の体育館に明かり­が灯り数人の影と集計機の作動音が鳴り響く。
何をやっているんだろう？誰もいないはずなのに。
階段を上りおそるおそる近づいてみる。
その眼前に繰り広げられた光景とは！？
封印されたはずの票を袋から取り出す中道（なかみち）選挙管理事務局長。
その票を傍らの女性が集計機に入れている。
この女性も選管の職員だ。
よく見れば次長の船岡もいるではないか！
選管の人間が終了した開票所に残り封印された箱を開封しインチキ票の数え直しを行って­いた！驚愕！
選管ぐるみの不正選挙など有り得ないなどと言っている人。
あなたは為政者からすれば立派な家畜人間です。
日本に巣食うマイノリティ裏社会の存在を知ってください。
諫早市だけではなく全国でこのような不正選挙が行われているのです。

●衆院選:諫早で開票結果にずれ 投票総数６票多く

毎日新聞　2014年12月15日　12時07分

１４日投開票された衆院選で、長崎県諫早市選挙管理委員会は１５日、比例代表の開票結­果で、投票総数が投票者数より６票多かったと発表した。市選管が原 因を調べているが、­そのまま結果を確定させており、県選管などは「票の数え直しをすべきだった」としてい­る。 　市選管によると、投票者数５万７４８２人に対し、投票総数は５万７４８８票だった。作­業の遅れが比例九州ブロック全体に影響することや、開票作業従事 者の多くが帰宅してい­たため再集計を見送ったという。開票は１４日午後８時に始まり、午後１１時４９分に結­果を県に報告した。

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【１２１４開票不祥事】選挙管理委員会への質疑応答【１２０８諫早市】

諫早市議会で何度も「国政選挙の投票時間２時間繰り上げ」の件で明確な目的を示せないまま誤魔化し答弁を続けていた諫早市選挙管理委員会が今回１２月１４ 日の衆議院選挙において開票数が投票数より６票多いという考えられない不祥事を起こしました。●衆院選:諫早で開票結果にずれ 投票総数６票多く http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_142.htmlhttp: //mainichi.jp/select/news/20141215k0000e010377000c.htmlこれを、一票の重みを軽んじる諫早市 選挙管理委員会の姿勢が表沙汰になった事件と簡単に片付けてはいけません。この不祥事は全国の選挙管理委員会にも通じる国家の信用を無くす大事件発覚の糸 口であるからです。まさに国家転覆という事態の表面化です。国家ぐるみの不正選挙が行われています。

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【不正選挙】諫早選挙管理委員会は不正選挙実行委員会です！【2014衆院選】

長崎県諫早市の選挙管理委員会がヤラかしてくれました
今回の1214衆院選で投票された票数より開票でカウントされた票が６票も多かったのです。
この事件はただの数え間違いとか単純な話ではありません。
諫早市選管の中に裏権力と通じた組織内組織があり不正選挙を行っているのです。
不正選挙の条件である低投票率にする為の投票時間繰上げ、開票立会人に対する威嚇、妨害行為を行ってきた選管ですから。

今回の投票数より開票数が多い事件はその現われなのです。

問い合わせ先はこちらです。
選挙管理委員会事務局
〒854-8601　長崎県諫早市東小路町7-1（本庁・本館7階）
電話番号：0957-22-1500
ファクス：0957-22-9137

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国民の意思を公正に反映することが選挙の原則であり、「スピード」「経費削減」は、投票時間繰り上げの理由にはならない。国民の基本的な選挙権の保証が最優先されるべき原則であり、選挙管理委員会に恣意的に投票時間の繰り上げを決める権限は無い。日本各地の至る場所で報告されている不正の事実は、安部ニセ政権の存続をもはや許さないであろう。

☆Ｆ★

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フルフォードレポート英語版（１２／２３）

安倍晋三率いる日本の奴隷政権は倒されるべきもう一つの重要なドミノである。

安倍は１２月１４日の選挙で大量不正によって勝利した圧倒的 な証拠が明らかとなった。リチャード・コシミズ率いる日本独立党と多くの他者が多くの証拠を警察に示した。例えば、その政党が安倍政権の一部である創価学 会は全国の信者を集めて、投票用紙を書かせたとコシミズ氏は言う。これらの投票用紙は秘密の場所に隠されたと彼は付け加えた。コシミズは隠しカメラで撮影 したビデオをこの著者に見せた。そこには投票所が閉められ計表された後長い間、自動開票機のようなものが白表を計表していた。この細菌の偽の選挙に対する 裁判の多くが日本独立党やその他によって起こされている。

安倍が権力に残ると、日本は安倍のご主人を支えるために破産するまで略奪されることになる。しかし、安倍は今、日本の右翼とＣＩＡのハンドラーの支持さえ失っている。

日本の米ナチ代理人のチーフであるリチャード・アーミテージは、恩赦と引き換えに平和的に権力の交換を整えるべく白龍会に接触してきている。これは、白龍会が復讐を追求するよりこの地球を救うことにより関心があるので、調整されうる。

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不正選挙について(二カ国語) About Election Law Violations(ケント・ギルバート)

今回の衆議院選挙については、集計ミスの報告や不正選挙の噂が色々と出ているようですね。昨年7月の参院選のときは、香川県高松市で不正開票が行われ、逮捕者も出ました。

参議院選白票水増し事件wiki：http://goo.gl/3jMBZ6

日本人の国民性は、根が真面目かつ慎重、しかも不正が大嫌いというイメージだったので、昨年に引き続いての一連の情けない報道には少しショックです。

・選挙管理委員会による「次世代の党」隠しに抗議するhttp://www.jisedai.jp/news/1212news01.html

・岡山市、市内４区すべての開票所で集計ミスhttp://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html

・次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141215/Jiji_20141215X705.html

・１１７票どこへ？　「国民審査」用紙、投票者数より少なく…不正開票あった高松市選管http://www.sankei.com/west/news/141215/wst1412150028-n1.html

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高知のサムライへ：不正選挙の根絶がすべてに優先する

先ず、2012年の衆院不正選挙に始まる一連の不正疑惑を解明することが先決である。

これまでの選挙の主要な敗因がマスコミの大衆操作にあったのではなく、政府と不正選挙管理員会が共謀した株式会社ムサシの集計操作と創価学会信者が書いた偽票を入れた投票箱を本当の投票箱と入れ替える手口による不正選挙犯罪行為にあったことを、無数の状況証拠が裏付けている。

2012年衆議院選挙が「史上最低の投票率だった」というのは政府がマスコミに流させた真っ赤なウソであり、実際は史上空前の投票率であり、本当は自民党は大敗して、未来の党の候補者のほとんどが当選していたことを、インターネットに報告された各地の長蛇の列の画像とネット世論調査が証明しているのだ。

さらに不正を裏づける数多くの統計上の矛盾があり、高松市の選挙管理員会が不正選挙に関与していた事実が発覚している。

今回の高知一区の選挙であなたの選挙戦を新聞各紙が公平に報道したにも関わらず大敗した理由は何だとあなたは考えるのか？今回の衆院不正選挙でマスコミが「自公300議席超」を宣伝し続けたのは、明らかに政府に指示された世論操作であるが、高知一区に関してはマスコミの報道に問題はなかった。

あなたがこれまでの選挙で自分の楽観的な予測を流して支援者から多額の借金を集めてきたことは事実である。しかし、「必ず当選する」「供託金ラインは超えた」という見通しのすべては結果によって裏切られてきたのだ。

あえて言う。

先ず、借金のすべてを返済しなさい。そのための方法を支援者に示しなさい。

あなたは、「先ず県議選で当選して借金を返す」と言うが、借金すら返さずにいる人物の言うことに誰が耳を傾けるというのか？

それまでは、選挙活動のすべてを停止しなさい。今のあなたには選挙に出る資格が無い。当たり前の社会的責任を果たすまでは、あなたの社会的な信用はないということを自覚しなさい。

 

藤島利久：八百長試合のヒーローに捧ぐ

8回目の不正選挙挑戦ごくろうさま。7転び8起きならぬ残念な結果でした。敗戦の苦悩を分かち合いつつも、2011年以来あなたの活動を支援してきた支援者の一人として、あえて苦言を申し上げます。

2011年の３・１１当日私たちは静岡で待ち合わせました。異様な振動が街に響いたのは、あなたといったん別れて喫茶店で時間を潰している間でした。静岡駅付近の街頭であなたが演説を終えた後、車で宿舎に向かう途中で国道が津波のために立ち往生して、やむをえずネットカフェで泊まることになったのも、今ではなつかしい思い出になりました。

その時に、私が「人工地震を疑うよ」と言ったのを覚えていますか？「いやそれは・・・（あり得ない）」とあなたは答えましたが、それが本当に人工地震兵器と原発内に仕掛けられた核爆弾爆発を併用した核テロであったことは、今では世界の新しい常識になりました。

2011年の衆議院選挙の直後にも、「これは不正選挙としか思えない」という私の直感にあなたは半信半疑で、「マスコミが世論操作をしたためだ」と考えていました。不正選挙とはマスコミの世論誘導と株式会社ムサシによる大掛かりな集計操作、創価学会員による偽票のねつ造と投票箱の入れ替えによる得票操作を複合した政府と選挙管理員会が共謀した凶悪犯罪であることが、現在明らかになっています。

つまり、あなたが2011年以来挑戦した少なくても3回の国政選挙は、選挙をやる前から結果の決まった八百長試合で、あなたがどのような政策を訴えようとどのように選挙活動をしようと関わりなく、惨敗して供託金が没収される結果は最初から決まっていたと考えられます。各新聞が選挙の最中に「自公300議席超」の見出しを一面に大きく発表して、その通りの結果が出たのも当然で、マスコミの首脳部には予め政府から今回の選挙結果の予定が密かに知らされていて、それを「世論調査」の結果だと言って国民をだましていたとしか考えられません。そのような正確な予測ができるほどの調査を行った形跡が見られないのです。

前にも一度忠告しましたが、選挙に出る前に不正選挙の解明と防止対策を講じることが先決で、マスコミ対策はその次なのです。今回の選挙で高知新聞がこれまでに無かった公正な報道をしたのは、もし不正報道を繰り返せばあなたが街カフェでその不正を暴露することを恐れたためであり、おそらく今回の選挙では政府から公正な報道を行うように指示が出ていたと思われます。

したがって今回の選挙では「あなたはマスコミの世論誘導に敗因があった」という総括ができないように仕組みつつ、次の県議選に出馬する出足をくじく「惨敗」を不正集計で仕掛けたものと思われるのです。それは、あなたが地区別の投票結果を分析すればそこに不正の痕跡が随所に見られるはずです。

藤島さん。あなたは審判も巻き込んだ政府主催の八百長試合に出場して、正々堂々とフェアプレーで戦い続けたヒーローだったと言えます。そして八百長を放置している限り、勝利の女神は正義の選手には微笑まないのです。

ではまた・・☆Ｆ★

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一夜にして超有名人になった文京選管（偽）のターナーカーさん！（ＲＫ12/16）

一夜にして超有名人になった文京選管（偽）のターナーカーさん！

たくさんの方々が、文京選管に電話をしてターナーカーさんやイチミヤさんを呼び出す。周章狼狽した選管スタッフが「お答えできない」など、冷や汗タラしながら珍解答。挙句の果てには「電話に出ない」手口。

今後もたくさんの方々が、文京選管に突撃されることでしょう。勿論、音声を録音しつつ。ビデオカメラを片手に。選管が電話に出ないなら、区役所の総合窓口から電話を廻してもらえるのかな？

ターナーカーさんを不正選挙アイドルに育て上げて差し上げましょう。斎藤隆裁判長に次ぐ裏社会アイドルの誕生です！

ちなみに、動画で気になったのはイチミヤさん。選管の方ですよねと聞かれて「まあ、そうです」と返答したように聞こえました。腕章は確かに「選管」だったと思うのですが、なんだか自信がなさそうでした。創価学会派遣の「臨時・偽選管」さんだったのでしょうか？ｗ

2014/12/15 22:53

自分も文京区選管に電話しました。 「はい、文京区選挙管理委員会です。」 「選管の田中さんはいますか？」 「どういったご用件でしょうか」 「インターネットで文京区選管の余りに酷い対応の動画をみました。あれは何処まで本当か田中さんに聞きたいのです」 「お名前を教えて頂けますか」 「いちです(・Д・)ノ」 「少々お待ちください」 約30秒後 「申し訳ありませんが、その件につきましてはお答えできません」 「そうですか、、、´д` ;」 「切りますよ」ガチャ

いち

注：

文京区の選挙管理員会は以下の4名で構成されています。
委員長 高松　秀幸、委員長職務代理者 東村　昭平、委員 堀内　喜司夫、委員 柳内　克夫
http://www.city.bunkyo.lg.jp/iinkai.html

抗議行動は以下へ

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター11階北側
文京区選挙管理委員会事務局
電話番号：03-5803-1287
FAX：03-5803-1357

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リチャード・コシミズ事務所では「不正選管　ターナーカーの歌」の模範歌唱を募集中です。次の曲に下の歌詞をつけてYouTubeにアップしてお知らせください。

ユダ金　命　創価の奴隷　
不正選管ターナーカー
偽票書いて　投票箱に　
ドッサリ入れて　今　開票　

必ず勝たす　自民と公明　
ムサシの機械で　細工は流々　
安倍晋三は政権盗み　やりたい放題　
不正選管ターナーカー

文京区の　選管名簿　タナカなんて　いやしない
偽名を使い　選管のフリ
カルトの奴隷が　不正開票
誰かがこれをやらねばならぬ

ユダ金のために　自民を勝たせ
日中戦争　経済破壊
ドル防衛で　ユダ金救えー

(長い間奏)

創価の奴隷　何も知らずに
ユダヤのために　毎晩徹夜
シャブ打ちながら　偽票書いて
日中戦争お手伝い

池田センセの命令だと　幹部に騙され
腱鞘炎に。
創価の信者　思考が停止　知らないうちに
日本を滅ぼーすーよー

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