11月21日、衆議院が解散した。その前日である11月20日、産経新聞が「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」と見出しで伝えた。
記事によると、みんなの党を離党して民主党に合流した山内康一、中島克仁の両氏に加え、生活の党から、代表である小沢一郎氏を除く全員が、民主党に合流する意向だというのである。
「衆院は21日午後の本会議で解散される。『12月2日公示－14日投開票』の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第2次安倍晋三政権が発足してから約2年。これまでの政権の経済政策「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。
政府は21日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。
自民党は25日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。
一方、解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は20日、民主党に入党を申請した。また、小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となったことも同日、分かった。民主党は正式に入党申請があれば受け入れる方針だ。
最大の焦点は、維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が衆院大阪３区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている。」
【衆院選】生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向-衆院解散目前に急転（11/20 産経新聞）
しかし、解散日当日である21日、岩上安身が中村哲治前衆議院議員と電話で話したところ、生活の党から、15人が公認を受け、選挙区から14人、比例から1人が立候補することが明らかになった。
このことは、生活の党は党ホームページで第1次公認候補者として発表している。
次期衆議院総選挙の第1次公認候補者発表（生活の党ホームページ）
結果的に産経新聞の報道は、誤報となったわけである。
※11月21日（金）の岩上安身の連投ツイートを再掲します
速報！ 今、中村哲治前衆議院議員と話す。中村哲治氏は、生活の党からの公認を受けるため、上京中。昨日流れた、「小沢一郎以外、全員、民主党へ」という報道（11/20 産経新聞）は完全なガセ。生活の党からは、15人の公認。選挙区から14人、比例で1人。
衆議院解散を控え、産経新聞は11月20日夕、ニュースサイトに「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」と見出しをつけ、 「小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となった」と報じた。しかし、同日、生活の党から民主党に移籍したのは2人で、生活の党は21日、 小沢氏を含む現職議員5人を公認候補に内定した。産経の記事は、小沢氏1人だけ生活の党に残るかのような誤解を与えた可能性が高いが、見出しなどを書き換 えただけで、訂正はしていない。
20日、生活の党を離党したのは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子衆院議員。同党は21日、現職5人、元職7人、新人3人の公認を発表。日本報道検証機 構が生活の党事務局に確認したところ、21日午後現在、他に離党者はいないという。参院議員2人も離党していない。20日午前の時点で所属していた国会議 員9人のうち7人が残っている。
産経新聞は、記事のURLをそのままにして、見出しを「生活の党幹事長ら、民主から出馬 小沢－岡田会談で固まる」に改変。本文も、生活の党の2人が民主党から出馬することが固まったことなど、大幅に書き換えたが、発信時刻は当初のまま「18:30」となっている。
毎日新聞も20日午後、ニュースサイトに「生活の党 一部の議員、離党届を提出へ、新グループ発足」と見出しをつけ、鈴木幹事長のほか、「村上史好 衆院議員ら数人」が20日午後離党届を出す方針で、「離党すれば生活は解党の危機を迎える可能性がある」と報道。しかし、村上議員は21日、党の公認候補 に名を連ねた。
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衆院が２１日に解散するのを前に、知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）を支持した保革の枠組みを超えた「建白書」勢力は２０日、総選挙に向けた初会合を開き、沖縄県内全４選挙区に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補者を擁立する方針を決めた。
１区は前回選挙区から出馬し比例復活した赤嶺政賢氏＝共産、２区は現職の照屋寛徳氏＝社民、３区は前回選挙区か ら出馬し比例復活した玉城デニー氏＝生活＝をそれぞれ支援することを決定。４区は辺野古移設反対を堅持する候補者を無所属で擁立するとし、同日に選考委員 会を立ち上げた。
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朝日新聞:解散理由に納得しないが65%。安倍偽内閣の支持率は、ついに逆転。不支持４０％、支持３９％(リチャード・コシミズ11/21)
朝日新聞:解散理由に納得しないが65%。安倍偽内閣の支持率は、ついに逆転。不支持４０％、支持３９％。(もちろん、これでも粉飾数字。実際は支持３．９％であろう。馬鹿が３．９％いるということ。)
こんな状況で選挙を強行する。勿論、不正選挙だ。2012，2013年の衆参不正選挙以降、我々の地道な努力で「不正選挙」が国民の脳裏に刻まれた。半信半疑の人たちが、今回の3回目の不正選挙で大量覚醒する。
安倍売国奴一味と背後のユダ金は、間違いなく「自滅」行為に走っている。追い詰められたユダヤ敗残兵が足を引きずりながら地獄に向かっていく。
人類史の大きな転換点を我々は近々、目の当たりにする。
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不正選挙の黒幕がわかった！
不正黒幕が阻止したいこと
リビアは盗まれアフリカの経済圏構想は停滞しているが、救世主プーチン大統領を中心とするBRICSでIMFに変わる通貨ファンドの構想が決定された。
BRICSとはブラジル、ロシア、インド、中国であり、今やこの国々の経済圏はユーロやアメリカをはるかに凌ぐものとなっている。このドル、ユーロ崩壊に繋がるBRICSの動きを彼らは絶対に許すことができない。
そのため、これらの国々の周辺で戦争を起こそうと現在躍起になっている。戦争を起こして社会不安を引き起こしリビアと同様に武力でもって制圧し、ドル、ユーロ体制を維持しようと考えているのだ。
だから日本も中国との戦争を工作されないように充分に注意する必要がある。本来は日本と中国が両輪となってアジア経済をさらに発展さすことが十分可能なの である。その発展をカルトが最も用心しており、既にあらゆる工作（ＴＰＰや原発破壊)を使い阻止に動いている。見えすいたカルトの工作により、日本の傀儡 政権が日中戦争に突入することが、現在最も危険である。
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