ふるやの森
地球文明の再生に向かう
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安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策で、中露との戦争も(櫻井ジャーナル5/15,2015)

安倍晋三首相に限らず、日本の「エリート」はアメリカ支配層の強い影響下にある。関東大震 災からJPモルガンをはじめとするウォール街の巨大資本に操られてきた。1970年代にジェラルド・フォードが大統領に昇格するとシオニストが台頭、ネオ コンと呼ばれるようになるが、安倍政権はそのネオコンに従属している。

 ネオコンの暴走はソ連の消滅と共に始まる。1991年6月、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の大統領に就任したボリス・エリツィンは、その年の12 月8日にベロベーシの森で秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めた。いわゆる「ベロベーシ合意」で、同席したのはウクライナのレオニード・クラフチュクと ベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ。この合意でソ連の解体は決定的になった。

 ソ連消滅後、西側の支配層を後ろ盾とするエリツィンは独裁色を強め、1993年9月には憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表した。議員側は 大統領の行為をクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル(ホワイトハウス)に立てこもると、エリツィン大統領は 戦車に議会ビルを砲撃させ、殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達する。この虐殺を西側は容認した。

 議会制民主主義の体裁を木っ端微塵にしたエリツィンは新自由主義的な「改革」、つまり私有化と規制緩和を推進して国民の資産を二束三文の値段で叩き売 る。買い手はクレムリンの腐敗分子と手を組んだ連中。その腐敗分子の中心にはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコがいた。そして「オリガルヒ」と呼 ばれる富豪が誕生、庶民は貧困化していく。その象徴的な存在であるボリス・ベレゾフスキーを含め、オリガルヒの大半がイスラエル系だったことを偶然で片付 けることはできない。

 その当時、アメリカの大統領はジョージ・H・W・ブッシュで、国防総省はネオコンに支配されていた。国防長官のリチャード・チェイニーも、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツもフォード政権で表舞台に出てきた好戦派だ。

 この好戦派の軍事的な戦略を立てていたのが国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル。シカゴ大学で経 済学を学んだ後、米軍系シンクタンクのRANDに入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。

 デタント(緊張緩和)へ舵を切ろうとしたリチャード・ニクソン大統領の失脚を受けて登場したフォード政権では好戦派が主導権を握り、ソ連との緊張を高め ようとする。そこで標的になったのがCIAの分析部門。ネオコンにとって事実は重要でなく、軍事的な緊張を高めるためにはソ連は脅威だと人びとに思わせる 必要があった。

 そこで始動したのが「チームB」。チームを率いることになったのはハーバード大学のリチャード・パイプス教授、メンバーの中にはウォルフォウィッツも含 まれ、その背後にはマーシャルがいた。後にネオコンと呼ばれる人脈だ。ソ連消滅後にマーシャルは中国脅威論を主張、ネオコンは東アジア重視を言い始める。

 そして1992年に作成されたのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。 マーシャルの戦略をベースにして、ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成したDPG(国防計画指 針)を指している。この指針ではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すとい う方針を示している。

 当然、「潜在的ライバル」には日本も含まれるのだが、安倍政権は日本を守ろうとはしていない。そうではなく、日本の自然とそこに住む人びとをアメリカ支 配層へ叩き売ろうとしている。1929年に樹立した浜口雄幸政権はJPモルガンと緊密な関係にあった井上準之助を大蔵大臣に据え、日本の庶民を貧困化させ た。失業者が急増、農村では娘が売られるという悲惨な状態になったのだが、その浜口内閣より安倍政権は醜悪だ。

 安倍政権の好戦的な政策も「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が基盤になっている。その戦略に従ってアメリカは絶え間なく侵略してきた。ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、根は一緒だ。その同盟相手がイスラエルとサウジアラビアであり、手先として使われているのがアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチ。チェチェンでこの両武装集団は連結している。

 こうしたアメリカの侵略、例えば中東/北アフリカの体制転覆プロジェクトやウクライナのクーデターを直視しなければ、安倍政権の恐ろしさは理解できな い。23年前にネオコンが始めたクーデターの日本における総仕上げをしているのが安倍首相であり、そのクーデターは全面核戦争を引き起こす可能性がある危 険なものだ。こうした問題に関して口を閉ざして安倍政権の戦争法案を批判するのは単なる「アリバイ工作」にすぎない。

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安倍晋三が改憲を急ぐワケ(きっこのブログ9/22,2015)

フリーライターの西山澄夫さんが発行しているML、「週刊オルタ」に、驚愕のニュースが掲載されていたので、西山さんに転載の許可を得た上で、以下、掲載する。

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「速報」

2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エン タープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、 どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
 
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ(外務省、総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁、防衛研究所副所長、陸将 補)、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦 争に持って行くか」である。

以上は裏付けが取れた正確な情報である。

以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。

今後2年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日 本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する(テロは米 軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する)。

「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、 情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を 事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。 
(転載ここまで)

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参照

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは核戦争まで行き着くか

阿修羅にもよく紹介されているPaul Craig Roberts氏がかなり以前からアメリカはロシアを照準に定めたと書いていた。当時は、そこまでバカなことはしまいと考えていたが、どうもアメリカのネオコンは真剣のようである。

Paul Craig Robertsのwebsite
http://www.paulcraigroberts.org/
日本語訳は下の「マスコミに載らない海外記事」に
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/
一番最新の記事は、以下に紹介されている。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b0fe.html

このPaul Craig Roberts氏がしばしば言及しているのは、ウォルフォウィッツ・ドクトリンである。

「我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連が引きもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような新たなライバルの再出現を防ぐ ことだ。これは新たな地域防衛戦略の基礎にある最も重要な考慮事項である。我々は、グローバルパワーを生み出すような資源を持つ地域をいかなる敵対的勢力 も支配することがないよう努力する必要がある。」

何とも意味深なドクトリンである。Paul Craig Roberts氏はこれが現在ロシアに対して発動されていると何度も書いている

安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日 中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

GFLJ7/21,2014:私たちは平和な地球の未来へ向かう

「陰謀論を信じない」と語っていた人々も、もはや目の前で現実化していく日中戦争→世界核戦争のシナリオを否定することはできないはずである。偶然の積み重ね によって戦争が起きるのではなく、戦争という結論が先ず決まっていて、その結論に導く環境と条件が整えられていくのだ。戦争を推進するための安部政権とい う結論が先ずあって、そのための不正選挙が実行されたように・・

そし て、安部政権が戦争に向かって法改正を急ぐ理由は、「アメリカの利益」というよりも「超国家的ユダヤ金融資本の利益」と共に、ユダヤ金融資本の背後にいる 異星人による地球支配計画を実現するための人口大量削減計画の一環であると言っても、今は疑う人々も多くはないはずだ。

世界 核戦争を実現するためには、日本の核武装が必要であり、そのために地震国日本に54基もの原子力発電所が建設され、アジア各国に原発が輸出される・・それ は、エネルギー供給のためでは決してないのである。核武装に必要なウラン・プルトニウムを各国に備蓄させることが原発推進の目的なのであり、そのことがユ ダヤ勢力の利益にもなるという構図なのである。

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