財政が厳しい中で、必要な市民サービスを守るために

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働く仲間の皆さん　ありがとうございます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　力を合わせて未来を築きましょう


日本中の地方自治体が総じて抱える課題は…。
これまでに積もり積もった借金を抱え、さらに国の進める「三位一体改革」による地方交付税の大幅削減で大きな打撃を受けていること（受けることが確実なこと）。

財政は火の車…。数年前からじわじわと言われ続けている言葉です。
そして、「財政難」といったセリフが、増税や福祉の削減を説明する際に、伝家の宝刀のように使われています。

「国民健康保険料・介護保険料の増額」、「医療費個人負担の増額」、「年金保険料の増額」、「介護医療・療養ベッド廃止削減」、「所得税特別控除・定率減税の廃止」…
といった改悪を一例として、住民負担の増加が確実に私たちの生活を圧迫しています。

医療や福祉といった、ほんとうに切実な、市民の命と健康を守るはずの分野で、困ったときの配慮が無い冷たい行政は誰一人望んでいないはずです。

「私たちの税金」はどう使われるべきなのか。
「財政も建て直さなくては」いけない。
「福祉」も切り捨てるわけにはいかない。

そうなれば、大型開発、ハコ物建設は、血税を注ぎ込む優先順位として、二の次・三の次だと考えるのは至極自然なことです。

地方自治体の最大の任務は、「住民福祉の維持、向上をはかること」です。
大規模事業、ハコ物整備、市街地の再開発も、その観点で立案・実行されなければなりません。

皆さんは、今、どんな選択をされるでしょうか？
皆さんが選んだとおりに未来は開かれていきます。
それだけ皆さんには主権者としての力があることを、是非忘れないでほしいと思います。


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