「刑務所の精神科医 治療と刑罰のあいだで考えたこと」野村俊明著 ”よい受刑者を作ることではなく、よい市民を作ることを目標に”

1954年生まれ。日本医科大学名誉教授。精神科医。東京大学文学部、同大学院教育学研究科教育心理学専攻博士課程満期退学。日本医科大学卒業。日本医科大学附属第一病院、複数の矯正施設への勤務を経て日本医科大学医療心理学教室教授
https://www.msz.co.jp/book/author/na/6305/

　私には、非行少年少女や受刑者の多くが人生の偶然や不運に翻弄されているように見えた。そして、人生のほんのわずかな何かが変わっていれば、自分も少年院に入って反対側の椅子に座っていたかもしれないと感じていた。
　刑務所や少年院などの受刑者・被収容者の中には、精神障害が理由となって法を犯した者もいれば、矯正施設という特殊な状況下で精神障害を発症する者もいる。しかし、受刑者たちの治療の前には、つねに法の「平等主義」が立ちはだかってきた。
　親の顔も知らずに育った青年。身寄りもなく、万引きを繰り返して刑務所と外の世界を行き来する老人。重度の精神障害のため会話もままならず、裁判すらできずに拘置所に収容されつづける男性――。著者は精神科医として、矯正施設でありとあらゆる人生を見てきた。
　高い塀の向こうで、心の病いを抱えた人はどう暮らし、その人たちを日夜支える人々は何を思うのか。私たちが暮らす社会から隔絶された、もうひとつの医療現場を描くエッセイ。

・本書のタイトルである『刑務所の精神科医』には二つの意味がある。
１） 主として刑務所などの矯正施設に精神科医として勤めた経験に基づいて書かれていることによる。
２） 刑務所に代表される矯正施設が、私たちの日常生活から高い堀で隔てられ、見えにくい世界になっていることと関係している。ここでは「刑務所」という言葉は、私たちの社会の陰の部分、陽のあてられていない部分を指すものとして使われている。つまり、刑務所と言う言葉はある種の隠喩である。

・医療少年院に覚せい剤乱用で収容されているのは圧倒的多数が女子であった。勤めはじめたころ、精神症状の出しやすさや依存の形成に性差があるのかどうか疑問に思い教官に尋ねたことがある。「シャブは高いので男は手に入れるのが大変なんですよ」「家に自由にできるお金があるか、売人をやらないといけない」「その点、女の子は売春をすればすぐシャブが買える」「本人は自分からやっているつもりでも、実は作られた依存もありますよ」「だから少年院に覚せい剤で入るのは女性が多くなるだけですよ」とその教官はきわめてわかりやすく説明してくれた。

・この少女のように、幼いころから重ねて虐待を受けてきた人を対象とする場合、そうした体系化された精神療法は無力であるか、効果はあってもきわめて限定的である。必要なのは安定した衣食住を提供すること、根気よく支えつづけることである。言葉を変えれば、狭義の精神医学にできることはごくごく限られている。

・私が哲学科の学生から臨床心理学、さらに精神医学に転じたのはいろいろな出会いや偶然が複合してのことだが、『ローラ、叫んでごらん』という本をたまたま読んだことも影響を与えていた。

・強い不安・恐怖・緊張などを感じた場合、人間が示す反応は大別して三方向である。
１） 不安や緊張をそのまま体験することである。不安が強すぎるか、長期間続くか、あるいはその人になんらかの脆弱性があれば、その人の気質や体質との関連で、抑うつ・恐怖・不安緊張・強迫などのさまざまな精神症状を呈することになる。
２） 不安や緊張などが身体症状に転換（身体化）されることである。動悸・発汗・便秘や下痢・めまいなどの自律神経症状から、立てない・歩けない・話せないなどの多彩な身体表現性障害や転換性障害がこれにあたる。
３） 不安や緊張などが行動面に表出されることで、これはさらになんらかの非適応的な行動として示される場合とひきこもりという形で表現される場合とがある。前者はギャンブル・アルコール症・食行動の異常・さまざまな逸脱行動などとして示される。非行はこうした行動化の表れとして理解することができるだろう。
このように考えていくと、少年非行は虐待された少年少女が示す一連の不適反応の一部（行動化）として理解することが可能になる。

・無理に診断を確定しようとせず、できることはなんでもするというスタンスで治療教育を行っていくというところに落ち着くのだが、私たちは常に居心地の悪さを感じつづけることになる。こういう居心地の悪さが苦手な人は、非行や犯罪領域の精神科臨床、心理臨床には向かないように思う。

・これはあくまでも印象にすぎないのだが、ひどい虐待をしている保護者の多くに何らかの精神障害が認められることが多いように感じていた。

・こうした経験から精神科医が学ぶことは、人には（特に患者には）こちらが思いもよらぬ、語られていない外傷体験がありうるということである。語られない以上、それらは治療者の理解の彼方にあるのだが、せめてそういうことがありうるという認識だけは持っていたい。

・拘置所には精神疾患が多いことにも驚かされた。重症の統合失調症・双極性障害・薬物乱用の後遺症などの患者が多いのである。

・私が若い時代には、統合失調症の診断に必要なものとしてシュナイダーの一級症状を習った。思考化声（自分の考えていることが声になって聞こえる）、対話性幻聴（自分の頭の中で対話が行われる）などである。こうした特徴的な幻聴や異常体験を医療機関の外来で聞くことがめっきり減ったような気がする。

・拘置所は未決の人を収容している施設であるが、刑が確定しているにもかかわらず拘置所にいる人たちがいる。死刑囚である。死刑は死刑になることが形の執行なので、刑務所では行われない。死刑や拘置所で執行される。

・この先生に意見を聞けばこういう判断が返ってくるという予見のもとに精神鑑定が依頼されることが少なくない。ある精神科医はたいていの場合、責任能力を認める鑑定書を書き、ある精神科医は責任無能力ないし限定責任能力という鑑定書を書くことが多い。前者の精神科医は検察とよい関係にあり、後者の精神科医は刑事事件を扱う弁護士と親しくなる。

・振り返れば自分が不注意や多動性や衝動性のために、しなくてよい苦労や失敗をしたこと、危うい橋を渡ったことは数々ある。そもそも大学入学以来、哲学・心理学・精神医学と専門を次々変えたのも落ち着きのなさの表れだし、医師になってからも転職を繰り返している。

・ADHDの薬物について触れておきたい。
この書籍を執筆している時点で、わが国でADHDが適応になっている薬物は四種類あり、そのうち三種は成人にも適応になっている。
リタリン（今はナルコレプシー適応）
コンサート（リタリンと成分は同じで徐放性剤）

・パーソナリティ障害にはいくつかのタイプがあるが、一般医は三つのクラスターに大別されている
A　風変りで奇異な印象を与えるパーソナリティ障害
B　情緒的、演劇的、変転しやすさを特徴とするパーソナリティ障害
C　不安、恐怖、内向性を特徴とするパーソナリティ障害

・ASDの心因論は、科学的に誤っているだけではなく、患者とその家族に対しても罪深いものであった。母親への非難が含まれていたからである。多くの母親が自分の子どもが発達の遅れを示すことに悩むだけでなく、その遅れが母親の育児態度、それも愛情の不足によって生じていると非難されたのである。

・受刑者が重大な病気になって回復が見込めず、医療刑務所でも管理が難しいと判断されると「刑の執行停止」が行なわれる。例えば癌の末期で余命幾ばくもない場合などがこれに該当する。刑の執行停止の是非を判断するのは、なぜか検察官の権限である。刑を言い渡すのは裁判官なので、どうして検察官なのか不思議に思ったが、とにかくそうした決まりになっている。

・この男性は刑務所でも周囲の受刑者と衝突を繰り返し、やがて医療刑務所に送致されてきた。・・・案の定前頭葉に委縮が認められた。かつてはピック病と呼ばれ、もの忘れに代表される認知機能低下より感情面・行動面の変化が先行するタイプの認知症である。
この人は幸いまだ若くて体力があり、少量の向精神薬によく反応して穏やかになった。

・ドイツ・フランス・スイスなどのデータを教えてもらった。どの国でも高齢受刑者は増加傾向ににあるが、日本ほど受刑者の高齢化率が高い国はどこにもなかったし、窃盗などの微罪で高齢者を受刑させる国はなかった。

・私には認知症の患者を刑務所で処遇するのはどう考えても合理的ではないとしか思えないのだが、どうだろうか？　ちなみに、経済的な問題に関しては、ことの本質から外れるだろうが、刑務所で高齢者を処遇するコストは、生活保護費と比べて決して安くないという経済学者の資産（中島隆信『刑務所の経済学』）があることも付け加えておきたい。

・この女子刑務所には乳児と母親が一緒に暮している別棟の施設が併設されていた。受刑中に出産した受刑者は乳児とここで暮らすのだという。私たちが見学したときには六、七組の母子がいただろうか。フィンランドでこのような施設を作っているのは、「子どもの人権」を優先するからだという。親は犯罪者で受刑しているにしても、生まれてくる子どもには親と過ごす権利がある、それを守らなければならないという考えに基づいているとのことだった。
医療少年院に勤務時代、収容されていた女子が出産したのに遭遇したことがある。出産ギリギリまで医療少年院におり、病院で出産して数日後に戻ってきた。赤ちゃんは乳児院に預けられたとのことだったと思う。私はそれを目の当たりにして生まれてくる子どもを不憫に思ったが、その子どもの「人権」について考えたことはなかった。

・ヴァナヤ刑務所の所長はなかなかの人物であった。刑務所はこうあるべきだという自分の信念を話してくれた。その中で一番印象に残ったのは、「私たちはよい受刑者を作ることではなく、よい市民を作ることを目標にしている」という言葉であった。彼女はつい最近視察してきた日本の刑務所にいろいろ思うところもあったのに違いない。私は「日本の刑務所はよい受刑者を作ることに躍起になっている」と言われたような気がした。

・哲学科の学生時代、山本信氏「哲学とは常識批判である」という言葉が強く印象に残った。

・「クレプトマニア」

・少年院や刑務所で、面接していて難しさを感じたときに、私が頭に浮かべていたカル・ヤスパースの言葉を引用したい。「精神療法の根本は、どれほど異常な、どれほど不快な人間に対しても忍耐をするということにある」

感想；
刑務所での精神科医として出会ったさまざまな受刑者との交流を紹介されています。
日本の社会の蔭のある面を表しているようでした。

罪を犯した人がよくないのは当然ですが、罪を犯した人の境遇は悲惨なことが多かったようです。

受刑者が子どもを産むと一緒に暮らせる。それが子ども権利だと。
もし、日本で子どもを別にされることは憲法違反だと裁判を起こしたら裁判長はどう判断するのだろうかと思いました。

幻聴が聞こえるなどというと統合失調症と診断してもらえると受刑者仲間が情報交換されているとのこと、精神科医を逆に自分の意に合うようにすることもあるのかなと思いました。

日本の刑務所は「よい受刑者」を作ることが目的になっているが海外では「よい市民を」を作ることを目的にしているのが印象的でした。

「ローマ法王も石原慎太郎もやっている」菅元首相の"ヒトラー投稿"を政争の具にすべきではない ”維新はこの記事を読んでどう思うのでしょう？”

https://news.yahoo.co.jp/articles/1828fe8cc179dd35435fb67556965ec81656547e 2/5(土) 15:16プレジデントオンライン

菅直人元首相の「(日本維新の会は)ヒトラーを思い起こす」というツイートが、政治問題として多くのメディアで報じられている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「ヒトラーになぞらえた批判はローマ法王さえ行っているごく普通の政治論評。立憲民主党は維新の抗議を真に受ける必要はない」という――。

■菅氏「維新の弁舌の巧みさはヒトラーを思い起こす」

　立憲民主党の菅直人元首相(党最高顧問)がツイッターで日本維新の会を批判する投稿をしたことが注目されている。松井一郎代表ら維新幹部が発言にかみつき、メディアも面白おかしく(その多くが菅氏をやゆするトーンで)はやし立てている。

　筆者は思わず苦笑してしまった。すでに政治の中心から距離を置いている菅氏だが、その勝負勘はまだ健在だったかと。

　発言の品の善しあしは置くとして、現在の政治状況をとらえる意味で、菅氏の問題意識は正しい。夏に参院選を控える2022年、菅氏が属する野党第1党・立憲民主党が今戦うべき相手は、岸田政権以上に日本維新の会だということを、菅氏は正確にとらえていた。

　「『維新』と戦う立憲有志の会の準備をしている」。菅氏がこんな投稿をしたのは、衆院本会議で代表質問が始まった1月19日のこと。「次の総選挙は自民党はもとより、東京に進出を図る維新との戦いだ。立憲民主党は政策的に真正面から維新と戦わない限り東京は維新に席巻されてしまう」。投稿の言葉には強い危機感がにじんでいたが、菅氏はさらに21日、維新創設者の橋下徹氏の名前を上げつつ「主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」と記述した。

■偽悪的な舌戦は自民も維新もやってきたこと

　当然、維新側は「反発」する。党代表の松井一郎大阪市長はツイッターに「ヒトラー呼ばわりとは、誹謗中傷を超えて侮辱ですよね。立憲は敵と思えばなんでもありという事ですか？　　正式に抗議致します」と投稿。「ヒトラー発言」は複数のメディアにも取り上げられた。

　菅氏の狙い通りの展開に違いない。菅氏は、発言が維新側から「反発」されることも、第三者に眉をひそめられることも、全く気にしていない。見出しにとられ、話題になった。バトルが可視化された。目的は達成されたと考えているだろう。民主党政権の発足前から何度も見てきた、菅氏の戦闘スタイルだ。

　「ヒトラー発言」に何の問題もないどころか「問題にする方が問題」であることは、この間すでにいくつもの指摘が出ている。言うまでもないが「ヒトラーになぞらえた批判」は、ローマ法王さえ行っているごく普通の政治評論であり、死去が報じられたばかりの石原慎太郎元東京都知事も、橋下氏をヒトラーにたとえた過去がある。本当にやってはならないのは「ヒトラーを称賛すること」であり、今さら繰り返すまでもない。

　それに、多少偽悪的(あえて言う)であっても相手を徹底的に攻撃するスタイルは、例えば安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相ら、何より橋下氏を含む維新関係者こそが、好んで使ってきた。多くのメディアが彼らの発言を「○○節」などと呼び、むしろ面白がってきた。

　菅氏の言葉を不愉快だと言うなら、政治家もメディアも、ああいう言葉を散々野放しにして、政治の言論環境を思い切り荒らしてきた自らの罪を、深く恥じるべきだろう。

■立憲の最大の敵が自民ではなく維新である理由

　話がそれてしまった。本題に戻る。立憲民主党が今戦うべき相手は、岸田政権以上に日本維新の会だ、という話である。

　昨年公開した記事でも述べたが、昨秋の衆院選における「自民圧勝、維新躍進、立憲惨敗」という「世間的な」評価に、筆者は異を唱えている。

　理由は二つある。一つは「与野党間の力関係」という側面。与野党間に圧倒的な議席差がありながら、安倍晋三、菅義偉という2人の首相が、衆院選を待たずに辞任に追い込まれた。そこまで自民党をおびえさせたのは、直近の選挙で勝ち続けた立憲民主党などの野党である。

　野党は衆院選を戦う前に「安倍・菅政治を倒す」目標を達成してしまった。選挙の結果、確かに自公政権は継続したが、少なくとも安倍・菅両政権にみられた、国会で野党の質問にかみついたり、無駄な答弁を延々と垂れ流したりする、見るに堪えない政治は影を潜めた。

　もう一つは「野党内の力関係」の側面。立憲民主党の獲得議席や比例代表の得票数は、野党第1党の獲得議席としては民主党の下野後最多となった。また、野党第1党(立憲民主党)と第2党(日本維新の会)の議席差が最も開き、野党「多弱」の状態から、立憲民主党が頭一つ抜ける形となった。

■衆院選と参院選の最大の違い

　最も強調したいことは、この選挙の結果、保守の自民党にリベラル路線の立憲民主党が対峙(たいじ)する「保守vsリベラル」の構図が、小選挙区の導入後初めて、明確に確立されたことだ。平成の時代に長く求められてきた「保守二大政党」の構図が、ようやく崩れたのだ。

　「世間的な風評」と大きく異なる評価だとは承知している。だが、一度ステレオタイプな論評を忘れ、選挙結果の数字を虚心坦懐(たんかい)に見れば、こうした見方が提示されても、別におかしくはないはずだ。私たちの政治観が、あふれる偏った情報によっていかにゆがんでしまうかには、常に意識を向けていたい。

　ともかく、2021年の政治は、2010年代の政治状況を大きく変えて幕を閉じた。自民党が政権を奪還して第2次安倍政権が発足してからの10年近い政治に一区切りがつき、2022年は新たな政治状況の中で各政党が戦う必要がある。

　では立憲民主党にとって、新たな政治状況とは何であり、何とどう戦うべきなのか。ここでようやく話が冒頭に戻るが、つまりは「維新から野党第1党の座をいかに守るか」である。

　小選挙区制は政権与党と野党第1党を中心とした1対1の戦いだ。選挙戦では与党と野党の第1党が有利になる。政権を争う二大政党が一度確立すれば、その後は野党第1党と第2党の交代は難しい。

　しかし、参院選には複数区がある。ほとんどの選挙区で野党が候補一本化を迫られる衆院選と違い、複数区や比例代表における「野党間競争」の持つ意味が大きい。野党第2党の日本維新の会が目指すのは、野党第1党となり政権への挑戦権を得ること。維新にとって目下最大の敵は、自民党の岸田政権以上に、立憲民主党なのである。

■メディアによる「維新上げ」の風が吹き荒れている

　先の衆院選以降「世間的な風評」はすっかり「維新躍進、立憲惨敗」のイメージ一色に塗り込められている。「維新が野党第1党をうかがう勢い、危機感を抱く立憲」といったトーンの論評がこれでもかと流され、政界の「空気」が強引に作られていく。

　典型例が1月21日の朝日新聞朝刊の記事「維新の矛先、首相も立憲も」だ。20日の衆院本会議の代表質問で維新の馬場伸幸共同代表が、月100万円の文書通信交通滞在費(文通費)について「自民と立憲の事実上の『談合』で(抜本改革が)先送りされた」と発言したことを好意的に取り上げた。何しろ文末がこうだ。

　「馬場氏は記者団に語った。『与党にも野党にも言うことを言う。これが是々非々の政治だ』」

　維新幹部の発言で記事を締める。ここが見出しにもなっている。見得を切る歌舞伎役者を見るようだ。馬場氏の発言を無批判に持ち上げていると思われても仕方がない。

　立憲は馬場氏の発言について「『談合』は事実と異なる」と批判しているが、馬場発言の問題は「立法府(与野党)が行政府(岸田政権)に対し諸施策を問いただす場」である国会で、答弁に立てない野党を批判する非常識さにある。こういう場面で正しいパンチを繰り出せない現在の立憲には歯がゆさを禁じ得ないが、ここで押さえるべきは「メディア環境が完全に『維新上げ』の状況のなかで、立憲は参院選までの半年を戦わなければいけない」ことである。

■「保守二大政党」の構図を何としても取り戻したい人たち

　「維新上げ」はある意味歴史的なものだ。冷戦が崩壊してからの30年余り、日本の政界は政治家も学識者もメディアもこぞって「保守二大政党」を追い求めた。社会民主主義とかリベラルといったものは「負け組」「古びたもの」として政治の脇へ追いやろうとしてきた。その最たるものが2017年の「希望の党騒動」。まさにリベラル勢力を政界から一掃しようという動きだった。改革保守勢力たる維新を持ち上げる動きも、この流れの中にある。

　だが、リベラル勢力は意外にしぶとかった。民主党は「リベラルは愛である」と語っていた鳩山由紀夫代表の時代に政権交代を成し遂げ、菅直人氏も首相になった。希望の党騒動の際はリベラル勢力の「救命ボート」として結党された立憲民主党が、その希望の党を抑えて野党第1党の座を勝ち取った。昨年の衆院選では自民党に下野の恐怖を与え、首相の首をすげ替えさせ、そしてついに前述した「保守(自民)vsリベラル(立憲)」の対立構図を生んだ。

　「保守二大政党」志向の人々にとって、この状況が面白いわけがない。今、現実のデータの評価を若干ゆがめてまで声高な「維新上げ、立憲下げ」が続いているのは、リベラル勢力が政権選択の一翼を「担ってしまった」現在の状況を破壊し、再び「保守二大政党」の軌道に戻したい人々の声が、今の政界でそれだけ大きい、ということなのだろう。

■参院選の結果次第では「万年野党」を歩む可能性も

　筆者は、維新がそんなに簡単に、立憲に迫る勢力になるとは考えていない。維新は先の衆院選で「4倍増の躍進」と騒がれたが、それは前々回の2017年衆院選が、希望の党騒動という特殊事情の中で戦われ、維新の票が希望の党に流れたからだ。維新が先の衆院選で獲得した41議席は、希望の党騒動の一つ前、2014年衆院選での獲得議席と同じ。要は希望の党騒動前の議席に戻っただけにすぎない。

　また維新は地方組織も、大阪以外では立憲民主党以上に心もとない。メディアの後押しで空中戦を有利に進めることに活路を見いだそうとしている、というのが維新の現状だと思う。

　とはいえ現在の「維新上げ、立憲下げ」の言論環境は手強い。菅直人氏のヒトラー発言に目くじらを立てる論評はあっても、維新議員のこれまでの幾多の悪口雑言はほとんどスルーされている。その分かりやすい例の一つが、前述した朝日新聞の報道であろう。文通費について事実関係もお構いなしに「事実上の『談合』」などと国会で発言し、答弁できない野党を貶めるような発言を、問題にするどころか、逆に「事実上」持ち上げてしまっているのだ。意図しているか否かは別として。

　こんな言論環境のなかで、参院選に向けた空中戦はかなりの威力を持つことになるかもしれない。

　繰り返すが、参院選は野党間競争の側面が、衆院選に比べて強く出る。公正とは言いがたい現在の言論環境のなかで、立憲民主党が自民党だけを相手に「提案型」なるスタイルで優等生的な政治を繰り返すだけなら、後ろから維新に殴り倒されかねない。先の衆院選で辻元清美氏が維新の牙城・大阪で落選した痛手が、党全体に広がる可能性もある。

　参院選で維新の大きな躍進を許せば、維新に実力以上の期待が高まり、その後の次期衆院選で立憲民主党は野党第1党の座を脅かされかねない。前述したように、小選挙区制は二大政党が特に優位になりがちだ。一度野党第2党に転落すれば、第1党への浮上は容易ではない。政権への挑戦権を長期的に手放し、万年野党への道を歩むことになりかねない。それでいいのだろうか。

■「支え合いの社会」か「自己責任社会」か

　筆者が「立憲vs維新」の対立を重視するのは、両者の対立はつまり「支え合いの社会」(立憲)なのか「改革による自己責任社会」(維新)のどちらが、自民党に対峙する「政権の選択肢」であるべきか、という「目指す社会像の戦い」でもあるからだ。

　衆院選は野党同士ではなく、与党と野党が「目指す社会像」をかけて政権を争う戦いであるべきだ。そして、自民党に代わる社会の選択肢は、平成の時代の古臭い「改革保守の自己責任社会」ではなく「支え合いの社会」であってほしいと筆者は思う。

　せっかく「支え合いの社会」で政権の選択肢になる立場を手にしたのに、それを手放すきっかけを作ってしまうのか。再び「保守二大政党」の古い政治に戻すのか。今度の参院選で立憲民主党に問われているのは、そういうことではないか。

　立憲民主党が自民党から政権を奪い、政権党として自らの手で「支え合いの社会」を実現したいなら、万年野党になりたくないなら、戦うべき時には戦い、相手を殴るべき時にはきちんと殴るべきだ。次期衆院選を見据えれば、立憲民主党が参院選に向けて今殴るべき相手は、維新なのではないか。維新と真剣にぶつかって勝ち抜き、野党の中核としての立場をさらに揺るぎないものとした上で次の衆院選に臨み、その時こそ自民党をしっかりと殴るべきだ。菅氏の騒動はそれを思い起こさせてくれたと思う。

　もちろん、激しい空中戦にもなぎ倒されぬよう、地域にしっかりと根を張り「地力をつける」努力が、今の立憲民主党に何よりも必要であることは、改めて言うまでもない。

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尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト
福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長などを経て、現在はフリーで活動している。著書に『安倍晋三と菅直人　非常事態のリーダーシップ』（集英社新書）。

感想；
今回の維新の立憲民主への批判は、維新のPRのように思えてなりません。
言ったもの勝ち。
管元首相に抗議すべきところを、立憲民主党に抗議しました。
世間の批判た高まると、次は菅元首相に抗議しました。
目的は菅元首相に抗議するのではなく、菅元首相の発言を利用して、第二野党の地位を獲得することなのでしょう。

維新のやり方は愚民を間違えた方向にもっていく方法としてはよいのでしょう。
まさにそれがヒトラーのやり方に似ていると批評する人がいます。
どちらにせよ私たちは愚民にならないことだと思います。

吉村・松井“維新コンビ”で大阪パンデミックが加速！ コロナ新規感染者数データもデタラメ ”それでも支持する大阪府民！”

https://news.yahoo.co.jp/articles/a94374e9493a5a92d9d01acb2d62737be2cdf6bc 2/5(土) 14:32日刊ゲンダイDIGITAL

　大阪府が悲惨だ。新型コロナウイルス第6波による感染爆発で保健所業務は逼迫し、新規感染者数の計上漏れが判明。4日の府内の新規感染者数は積み残されていた2921人を含め1万3561人に上った。全国ワーストの惨状を再び招いた“維新コンビ”こそつける薬ナシだ。

松井市長が呼びかけた「大阪雨がっぱ」36万着…あれから2年弱でどうなった？

　◇　　◇　　◇

　大阪市内の新規感染者数のデタラメが判明したのは3日。先月26日～今月2日の8日間に計約1万2700人分の報告が漏れていた。漏れ分を加算した3日の感染者数は1万9615人と過去最多を更新。保健所は完全にキャパオーバーだ。

「大阪府は保健所をバックアップするため、自宅療養者向けに24時間対応のコールセンターを設置しましたが、業務逼迫の解消に役立っていません。コールセンターで対応しても、スタッフは保健業務のプロではないので、結局マニュアルに従って『保健所からの連絡を待って』と答えてしまう。その苦情が保健所に来ることもあり、本来の業務をさらに圧迫しているのです」（府内の保健所関係者）

■また全国最悪

　医療提供体制もギリギリだ。4日時点の病床使用率は軽症・中等症用で85％、重症用で17.3％。全体では74％に上り、第4波の時と同じく、全国でも最悪の感染状況に陥っている。

「札幌医大フロンティア研ゲノム医科学」のデータ（4日時点）によると、人口100万人当たりの「新規感染者数」（直近7日間の増加）、「重症者数」（7日間平均）、「入院・療養者数」（7日間平均）は全国ワースト。「死者数」（直近7日間の増加）はワースト2位となっている。

もはや投げやり

　この惨状を加速させているのが、吉村府知事と松井市長の“維新コンビ”だ。

　吉村知事は関西ローカルの正月特番で「大阪の希望」「大阪ではスーパースター」ともてはやされていたが、その手腕はいまだに発揮されていない。4日の会見では死者数増加を問われ、「（入院している）高齢者は元気な高齢者というよりは、もともと疾患をお持ちの方が多い」とウダウダ釈明。府内の死者17人（3～4日）のうち、基礎疾患があったケースは14人に上るものの、だからといって「しゃあない」ことにはならない。

　松井市長に至っては「（市民の）一人一人が専門家の意見をしっかりと受け止めて感染対策を講じるしかないんじゃないですか？」（3日の会見）と、投げやりモード全開だ。保健所の逼迫についても、「100％対応せえと言われても、人材も含め持ってる資源の中では非常に厳しいと思います」と開き直る始末だった。

　松井市長は感染拡大への準備不足を棚に上げた揚げ句、保健所が陽性者の体調を聞き取る「ファーストタッチ」について「40代以下の重症化リスクの低い人」を対象外とすることを決定。あまりに無責任ではないか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「正直、打つ手なしなのでしょう。大阪に限らず、大都市圏の感染状況はすでに緊急事態です。医療体制が逼迫している以上、重症化リスクの高い人にリソースを回さざるを得ないとはいえ、医療放棄のそしりは免れない。子どもの感染が増え、感染源となっているのだから、休校措置などの感染拡大防止策はまだまだ打てるはずです」

　白旗状態の松井市長はオミクロン株を「インフルと比べて命に関わるような症状ではない」と公言してはばからない。一方、吉村知事は「インフルと同じとは思っていない」。

　この府市の真逆の認識こそ“維新コンビ”が嫌う「二重行政」じゃないか。なるほど、全国最悪なワケだ。

感想；
大阪府民のコロナ死者（10万人当たり）は全国ワースト１位です。
大阪市立高校を大阪府に無償提供（土地の価格が3,000億円とも）です。

辻本さんに勝った維新議員は、親から資金提供を受けていながら適切な対応をしていませんでした。
そして国会で「私は、総理、総理と言いません」と言いながら言っています。
ひどい人を選んだものです。
まあ、天に向かって吐いた唾は自分の顔に戻ると言います。
元大阪府に住んでいた私としては、府民が早く目を覚まして欲しいと願うばかりです。

スクープ！女子医大が小児治療「最後の砦」解体へ、医療事故再発防止誓ったのに 「儲からないからやめる」 ”アベノマスク無料配送の10億円の1億円でも小児医療に使って欲しい”

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220203-00508926-toyo-column?fbclid=IwAR2NF_-w_tGPozm7J3hpEdRpb2z5DpoN0ld3TjbAcV3zXB8-xRrHozgUoXY 2/3 18:46 東洋経済オンライン
東京女子医科大学病院(東京・新宿区)に設立された、小児集中治療室(小児ICU)のチームが、1年を待たずに解体されることがわかった。新型コロナに感染した子供たちの命を救うなど、小児重症患者にとって「最後の砦」として高い評価を受けていた小児ICU。その解体を決めた大学経営陣のあきれた理由とは──。

■看護師たちは泣き崩れた

　2月2日午後0時過ぎ、東京女子医大の地下会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。「重要な話があります」と招集されたのは、小児ICUに関係する外科医、看護師など約80人。スクラブ(手術着)姿の田邉一成院長が、立ち上がってマイクを握った。

　「当院の小児ICUについて、経営陣が必要ないと判断しました。それでリーダーのA特任教授は、まだ任期が残っていますが、今年度で解雇されます。小児ICUを存続させたいという思いで働きかけをしてきましたが、私の力不足でした。皆さん申し訳ない」

　こう言うと、田邉院長は頭を下げた。目には涙が浮かんでいる。

　田邉院長らは、カナダの大学に在籍していた小児ICU専門医のA氏を特任教授として招聘。A特任教授をリーダーに、6人の専門医が国内外から集まり、昨年7月に小児ICUの運用がスタートしている。

　A特任教授の上司からは、この小児ICUチームが解散することが告げられた。

　「小児ICUの医師たちは、A特任教授と一緒に働きたいという理由で、東京女子医大に来てくれました。しかし、途中でこういう形になったので、全員が現場を離れると決断しました」

　小児ICUを経営陣が必要ないと判断した──。

　7人の小児ICU専門医が、すべて現場を離れる──。

　突然の発表に、会議室は静まり返った。ただ呆然と聞き入る者が多い中で、泣き崩れる者もいた。それは小児ICUに配属されている看護師たち。子供たちの命を守ってきた日々は、いったい何だったのだろうか。

　出席者の1人がつぶやいた。「この病院はまた振り出しに戻ってしまった」。

　小児ICU(Pediatric Intensive Care Unit。PICUとも呼ばれる)は、重症の乳幼児から15歳までの患者に、小児専門の医師、看護師などで構成されるチームが、24時間体制で対応する。救急搬送される重症患者から、高度な外科手術を受けた子供の管理まで幅広い。

　子供が小児科で治療を受けるのと同様に、集中治療も子供専用が必要だという。小児ICUで治療を受けた小児患者は、成人用のICUで治療された小児患者と比べて、死亡率が3分の1だった、という報告もある。ただし、国内に小児ICU専門医は少ない。

　涙を拭いながら見つめるスタッフたちに向かって、田邉院長は小児ICUを立ち上げた経緯をたどるように語った。

　「4年前から小児ICUの責任者を探して、カナダの大学に在籍していたA氏が適任者だと思い、何度も東京女子医大に来てくれるように説得しました。そしてA氏の人脈で、アメリカ、オーストラリア、そして日本から合計7人の専門医が集まり、専属の看護師を徹底的にトレーニングしてもらいました。そして昨年7月、小児ICUは8床体制で、すばらしいチームが立ち上がったわけです」

　精鋭揃いの東京女子医大・小児ICUチームは、発足直後から高い評価を受けていた。院内で手術を受けた小児患者の管理だけでなく、全国各地から重症の小児が次々と搬送されたのである。新型コロナ第5波の時は、都内各地から感染した重症の小児を受け入れ、全員が元気に退院した。

　まさに、子供の命を守る「最後の砦」となっていたのである。

■安全対策として約束した「小児ICU」

　この会議でA特任教授は、小児ICUに対してチーム全員が特別な思いを抱いていたことを吐露している。

　「プロポフォール事件があった東京女子医大で、小児ICUを成功させることに大きな意義がある。そう考えて、ドクターもナースも集まってくれました。しかし、経営陣は小児ICUを必要なものと見なさなかった。言葉もありません」

　プロポフォール事件が起きたのは、2014年2月。

　耳鼻咽喉科の医師が、当時2歳の男児に良性リンパ管腫の手術を実施した。「簡単な手術」だと両親は聞いていたという。手術後、男児はICU(集中治療室)で人工呼吸器を装着したまま、鎮静薬・プロポフォールを投与される。手術の翌日には、人工呼吸器をはずす予定だったが延期された。男児に浮腫が出るなど、様子がおかしいと感じた両親は、何度も担当医に懸念を伝えたが、聞き入れられなかった。70時間にわたる投与の結果、男児は死亡した。

　院内調査で明らかになったのは、投与されたプロポフォールが成人の最大投与量の2.7倍であり、人工呼吸器をつけた小児には使用禁忌の薬だったことだった。重大な医療ミスである。

　事故後、東京女子医大に赴任したベテラン医師は、こう証言する。

　「各診療科のセクショナリズムが強くて、とても仲が悪い。だから情報共有もない。あの死亡事故は、起こるべくして起きたと思う」

　外部の有識者による事故調査委員会は、「責任の所在が不明確」などの問題点を指摘。加えて、ICUに小児集中治療の専門知識をもった医師が、1人しかいなかったことに言及した。

　指摘を受けて、東京女子医大は「大学再生計画」を策定。医療事故の再発防止策の1つとして「小児集中治療室(小児ICU)の設立」を掲げたのである。

　プロポフォールの過剰投与で、わが子を失った父親はこう明かした。

　「昨年2月、民事裁判の和解協議の席が設けられました。その場に東京女子医大の教授が来て、『二度と同じ過ちを犯さない。お子さんの死を無駄にしないために、小児ICUをつくる』と私たちに約束したのです。それをもう解体するとは、口先だけで誠意がまったく感じられません。失望と憤りがこみ上げてきます」

■「儲からないから必要ない」

　田邉院長は2日の会議で、経営トップの岩本絹子理事長が、小児ICUの設立に同意していたことを明かした。

　「2020年1月、当時はカナダにいたA先生に一時帰国してもらい、岩本理事長と面談しました。その場で彼がリーダーとして小児ICUを設立することが決まったのです。しかし、その時の合意が、今ではなかったことにされています」

　岩本理事長への批判ともとれる、田邉院長の言葉に参加者は驚いた。

　東京女子医大の創立者一族の岩本絹子氏は、同大の出身。同窓会組織の「至誠会」会長でもあり、2019年に理事長となってから、大学の最高権力者として君臨している。その岩本氏を田邉院長が批判するのは、異例中の異例。

　さらに田邉院長は、小児ICUを必要ない、と経営陣が決めた理由にも触れた。

「運用を始めてみたら、思うように収益が上がらなかった。儲からない小児ICUは、ウチには必要ない、もうやめてしまいなさい、それが経営陣の判断ですということでした。小児ICUの設立は、医療事故の再発防止策として厚労省に約束していたものです。この状況は本意ではないけれど、私にはどうしようもないのです」

　実は以前から、小児ICUの存続が危うい、という情報を私は得ていた。そこで東京女子医大に対し、東洋経済編集部から1月25日付で2つの質問を送付した(※要約して記載)。

＜質問1＞
中心メンバーの退職で、小児ICUは事実上の解体となる見込みか？　
＜質問2＞
プロポフォール事件の反省から小児ICUは開設された。事実上の解体は、約束の反故(ほご)ではないか。社会的責任についても見解をお尋ねしたい。
　東京女子医大から2月1日に届いた回答を、抜粋して転載する。

＜回答＞
小児の集中治療を担当する医師等から退職願が提出された といった事実関係を把握しておらず確たるご回答はいたしかねますが、当院においては以前より小児集中治療体制の整備が図られており、この体制を一貫して維持したいと考えており、小児集中治療室(※筆者注 小児ICU)を事実上解体するといったことは一切考えておりません。
　まるで、小児ICUの体制に、何も変わりはないという回答である。

　しかし、病院の正式な会議で、田邉院長は「ウチに小児ICUは必要ないと経営陣が述べていた」と大勢の職員に対して明かしている。それを大学側が知らないはずがない。

■現時点で確認している事実関係をお答えしたもの

　そこで、2月2日にあらためて編集部から「事態が動いているので、回答はそのままでよいのか」と確認したところ、短い一文が返ってきた。

「2月1日付の回答は現時点で確認している事実関係をお答えしたものですのでご了承ください」
　木で鼻をくくったような回答には、誠実さのかけらも感じられない。

　事実を平気で隠す東京女子医大の体質は、幼い命を奪った8年前の事件当時と、何も変わっていないのではないか。

　小児ICUについて「儲からないから、要らない」という判断は、すなわち小児医療の安全は放棄したことを意味する。結局、岩本理事長以下の東京女子医大経営陣は、医療ミスで尊い命を奪ったことについて、何も反省をしていなかったのだ。

感想；
アベノマスクにはこれまで500億円が使われました。
アンケート調査では1割の人しか使っていません。
布マスクではコロナウイルスの防止にほとんど効果がなく、不織布のマスク使用が推奨されています。

在庫8,000万枚を希望者に無料（税金使って）で送るとしたら、多くの希望者があったとのことです。
ひょっとしたら、安倍元首相の応援団が申し込みされているのではと勘ぐってしまいたくなります。
安倍元首相に恥をかかせてはいけない！
10枚申し込んだら最小単位が100枚だそうで、自動的に100枚になるそうです。
送料に10億円。
送る事務作業にはさらにどれだけお金がかかるのでしょうか？
それともその業務を委託するので委託先からの利権があるのかと勘ぐってしまいたいくなります。
送料負担だったらどれだけの希望者があったか？
今からでも送料自己負担にして、税金の無駄遣いを減らして欲しいです。
送料自己負担でも配送事務費用がかかります。
岸田首相は安倍元首相への忖度は止めて欲しいです。

１億円でも小児医療に助成したら継続します。
子どもが大切だと言っている岸田首相、子ども庁設立の野田聖子大臣はこのことを知っているのでしょか？

岸田首相は世論が「おかしい！」と声高になると変更されます。
声をあげて”盗人に追い銭”を止めようではないですか？

分科会で「2歳児にマスクは難しい」 反対意見相次ぎ年齢削除 ”情けない専門家”

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f8d5ce8343fae92d5e28afde7fe68afe7c1f7da 2/4(金) 22:25　毎日新聞

　政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は4日、子どもに対して発育状況に応じ「可能な範囲でマスク着用を推奨」する提言をまとめた。政府が作った原案では「2歳以上」に推奨することを明記していたが、分科会の議論で反対意見が相次いだため、年齢を削除した。

　全国的に保育園で集団感染が相次ぎ、休園で仕事を休まざるを得ない保護者が増えている。提言は、社会機能維持のため休園時に代替となる保育サービスの確保、感染防止策として子どもの密集回避や保護者参加の行事の延期などを求めた。

　マスクについて、厚生労働省は子どもに一律の着用を求めていない。平井伸治・全国知事会長が3日に後藤茂之厚労相と会談し、2歳以上の園児に「マスク着用はやはりオミクロンでは重要だ」と提案。これを踏まえて内閣官房が提言案を作ったが、分科会で医療の専門家が「2歳にマスクは難しい」と反対した。2歳未満には窒息や熱中症のリスクが高まるとして着用を推奨しない。

　幼稚園や学校については、感染リスクの高い活動を控えるよう提案。感染者が出ても学校全体の休校の前に、時差登校やオンライン授業などを組み合わせて、学習の継続を求めた。高齢者施設には、利用者や職員の3回目のワクチン接種の促進などを提案した。

　分科会の尾身茂会長は会議後に記者会見し、新規感染者数の週平均の増加スピードは想定よりも下がっておらず「問題意識を持っている。高齢の重症者が徐々に増えている」と指摘。市民や事業者に感染対策の徹底を求めた。【原田啓之、矢澤秀範】

感想；
本当に情けない専門家です。
素人よりもひどいです。
お金をもらって不適切な発言を繰り返しています。
日本はここまでひどくなったようです。