「極めてひっ迫」大阪 病床使用率“全国ワースト”いったい何が？忽那医師に聞く ”なぜ大阪府が死亡率全国一で、こんなに悪いのでしょう？”

https://news.yahoo.co.jp/articles/494ca0085f591f64d2767fd34b3aa12b2468b555 2/11(金) 23:30テレビ朝日系（ANN）

医療提供体制が“極めてひっ迫”している大阪府。何が起きているのでしょうか。

大阪の病床使用率は83％で、ほかの自治体に比べて、圧倒的に高いです。
新型コロナウイルスをきっかけに、持病がさらに悪化した患者を含めた実質的な重症病床使用率は、11日時点で36.3％です。吉村知事は「40％で緊急事態宣言の要請をするか判断する」としています。

感染制御学が専門の大阪大学・忽那賢志教授は、「人口10万人あたりの感染者数では、大阪が全国で最も多く、高齢者の感染拡大で、病床がひっ迫している。これまでにないスピードで、軽症・中等症病床は埋まっている」と話します。

大阪では、入院・療養等調整中の患者も急増。11日時点で8万人以上となっています。先月26～31日の期間で調整中だった患者が、入院した時の症状を示したグラフを見ると、半数以上がすでに中等症I、IIの状態です。
忽那教授は、こうした状況について、「オミクロン株は重症化するまでの期間が短いことがわかってきた。軽症でも入院調整が長引くと、症状が悪化し、入院期間も長くなる。患者の治療も遅れ、重症者を増やす悪循環を生んでいる」と指摘します。

感想；
大阪府で１２３病床削減　維新、病院つぶしに「前向き」
http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2021/20211028.html
自公政権の「病床機能再編支援」に関わって２０２０年度に削減された３４０１病床のうち、大阪府内の病床が１２３床を占めることが分かりました。うち急性期が１０４床、コロナ治療に重要な公的病院が８５床です。
　今年度以降も、府と医療機関とで削減が検討されている病床が現時点で２６０床程度にのぼっています。

大阪府の10万人当たりのコロナ死者数が多いのも切迫しているのも、吉村府知事が積極的に病床数を減らしてこられた結果が招いているようです。


https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan_death.htmlより（2020年2月10日）

自民党京都府連「選挙買収」疑惑 新たな内部文書と証言「選挙活動を頑張ってもらうため」 ”税金が選挙の買収資金へ 河合安里

https://news.yahoo.co.jp/articles/181442986079a0ab6ee7455a39973c49237c5547 2/11(金) 15:12文春オンライン

『文藝春秋』3月号で10ページにわたり報じた自民党京都府連の選挙買収問題。京都における国政選挙の際に、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配っていた事実を内部資料と複数証言で報じたものだが、この問題が国会で取り上げられ、大きな反響を呼んでいる。　

【画像】新資料にも〈府連経由でマネーロンダリングする〉と記載されている

　2月10日の衆院予算委員会で、参院京都府選出の二之湯智・国家公安委員長に対して、立憲民主党の城井崇氏が『文藝春秋』記事の内容を問いただした。すると二之湯氏は地元議員に金を配っていたことを認めたものの、「選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理している」と買収疑惑を否定した。

　だが、二之湯氏が50万円の配布を認めたことで、NHKなどの大手メディアも京都府連の買収疑惑について報じ始めている。

　府連会長の西田昌司参院議員は記者に対して次のように答えているという。

「（『文藝春秋』の記事は）まったく事実無根ですから。選挙買収をする必要がない。取材しないで一方的な記事を書かれて大変憤慨している」

「取材しないで一方的な記事を書いた」というのは、明らかな嘘である。1月25日、筆者と取材班は、西田氏に対面取材を申し込んでおり、西田氏がそれに応じなかっただけだ。結局、西田氏は書面で「政治資金については法令に従い適切に処理している」と回答。このコメントは記事にも掲載している。

　二之湯氏や西田氏はそろって「党勢拡大のための政治活動であり、選挙買収ではない」と否定する。だが、50万円が選挙用の金であることを示す資料が存在するのである――。

新資料にも〈府連経由でマネーロンダリングする〉
〈標記の選挙が、去る11月21日解散、12月2日公示、同14日投・開票で執行されます。ついては、従来から選挙活動をより活性化させるために、原資は別紙の算定で候補者から振込み（持参）により、京都府連から活動費として支給（交付）していますので、今回、各候補者も了解であることから、来る11月29日（土）午前10時からの選対会議終了後に支給（交付）することでよろしいか。

　なお、京都府連から支給（交付）にすることは、府連経由でマネーロンダリングすることにあります〉（原文ママ）

　これは2014年11月25日付の文書であり、〈第47回衆議院議員総選挙における府議会議員、京都市会議員に対する活動費の支給について〉とはっきり記されている。宛名は〈自民党京都府連　会長　西田昌司　殿〉、差出人欄には〈自民党京都府支部連合会　幹事長　近藤永太郎〉〈事務局長　N〉の名前が並ぶ。近藤氏は現役の京都府議、Nは当時、京都府連の事務局長を務めていた人物だ。

　このN事務局長が後任者のため、2014年に作成した「引継書」には、繰り返し「選挙」と「マネーロンダリング」の言葉が出てくる。『文藝春秋』記事で引用した部分と別の箇所でもこう記述されているのだ。

〈今まで、衆議院選挙、参議院選挙、統一地方選挙についてお話をしました。いずれの選挙においても、我が党候補者の擁立、そして選挙実務などについて党内が一致団結して当選に向けて頑張らなければならない選挙であると思います。

　なお付言しますと、先に申しておりましたように、衆議院選挙、参議院選挙とも候補者からの資金を原資として活動費（交付金）を交付しております。これは府連から交付することによる資金洗浄（マネーロンダリング）をすることにあります。更に額面は50万円です〉

　また京都府連に勤務していた自民党の元職員である上条和夫氏（仮名）は、次のように説明する。

「“選挙前の小遣い”という認識です」
「配られた50万円は選挙のための金であることは、スキームを作った西田府連会長がいちばん理解しているはずです。配られた50万円は飲み代など私的に利用する議員が多かった。なかには『50万円の存在を妻に知られたくないので、府連からの通知を事務所に送らないでくれ』なんて依頼してくる議員もいたほどで、“選挙前の小遣い”という認識です。まさに選挙活動を頑張ってもらうための使途不明金そのものであり、党勢拡大のための金とは言えない」

　そして今回新たに、京都6区から衆院選に立候補し、3期務めた安藤裕元衆院議員が取材に応じた。安藤氏は府連から「党勢拡大のための金」という説明をうけたかどうか記憶がないと語り、こう続ける。

「（最初の選挙では）府議会議員5人分、2回目から1人増えて6人分、府連に振り込みました。300万円です。選挙の前に配るわけですから、選挙のための金だと思われるのではという懸念がありました。しかし『慣例である』『合法である』と言われたので、その通りにしました。大きなお金を選挙前に動かすというのは誤解を招くことになるので、改めた方が良い」

　候補者が府議や市議に50万円を配るという選挙買収は、「昨年の衆院選でも行われた」（地方議員）という。京都府連のトップである西田氏はいつまで「選挙のためではない」と抗弁するのだろうか。

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　2月10日発売の 月刊「文藝春秋」3月号 、および 文藝春秋digital では、この選挙買収問題を詳報している。金を受け取った候補者や地方議員の証言に加え、議員名と金額が記された「選挙買収リスト」などの内部文書を公開。さらには、京都府連会長であり、この選挙買収のスキームを作ったとされる西田参院議員の疑惑についても報じている。

感想；
税金が、自民党議員の選挙資金に活用されたようです。
自民党の関係者の中にも、やはりよくないと思って暴露した人がいたことがまだ救いです。

河合安里元議員の選挙で買収がありましたが、京都でもあったようです。
ただ、京都は特定の議員ではなく、自民党の議員全員のようですが。
きっと他の選挙区でもあるのかもしれません。
違いは「おかしい」と思って暴露する人がいないのでしょう。