https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220203-00508926-toyo-column?fbclid=IwAR2NF_-w_tGPozm7J3hpEdRpb2z5DpoN0ld3TjbAcV3zXB8-xRrHozgUoXY 2/3 18:46 東洋経済オンライン
東京女子医科大学病院(東京・新宿区)に設立された、小児集中治療室(小児ICU)のチームが、1年を待たずに解体されることがわかった。新型コロナに感染した子供たちの命を救うなど、小児重症患者にとって「最後の砦」として高い評価を受けていた小児ICU。その解体を決めた大学経営陣のあきれた理由とは──。
■看護師たちは泣き崩れた
2月2日午後0時過ぎ、東京女子医大の地下会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。「重要な話があります」と招集されたのは、小児ICUに関係する外科医、看護師など約80人。スクラブ(手術着)姿の田邉一成院長が、立ち上がってマイクを握った。
「当院の小児ICUについて、経営陣が必要ないと判断しました。それでリーダーのA特任教授は、まだ任期が残っていますが、今年度で解雇されます。小児ICUを存続させたいという思いで働きかけをしてきましたが、私の力不足でした。皆さん申し訳ない」
こう言うと、田邉院長は頭を下げた。目には涙が浮かんでいる。
田邉院長らは、カナダの大学に在籍していた小児ICU専門医のA氏を特任教授として招聘。A特任教授をリーダーに、6人の専門医が国内外から集まり、昨年7月に小児ICUの運用がスタートしている。
A特任教授の上司からは、この小児ICUチームが解散することが告げられた。
「小児ICUの医師たちは、A特任教授と一緒に働きたいという理由で、東京女子医大に来てくれました。しかし、途中でこういう形になったので、全員が現場を離れると決断しました」
小児ICUを経営陣が必要ないと判断した──。
7人の小児ICU専門医が、すべて現場を離れる──。
突然の発表に、会議室は静まり返った。ただ呆然と聞き入る者が多い中で、泣き崩れる者もいた。それは小児ICUに配属されている看護師たち。子供たちの命を守ってきた日々は、いったい何だったのだろうか。
出席者の1人がつぶやいた。「この病院はまた振り出しに戻ってしまった」。
小児ICU(Pediatric Intensive Care Unit。PICUとも呼ばれる)は、重症の乳幼児から15歳までの患者に、小児専門の医師、看護師などで構成されるチームが、24時間体制で対応する。救急搬送される重症患者から、高度な外科手術を受けた子供の管理まで幅広い。
子供が小児科で治療を受けるのと同様に、集中治療も子供専用が必要だという。小児ICUで治療を受けた小児患者は、成人用のICUで治療された小児患者と比べて、死亡率が3分の1だった、という報告もある。ただし、国内に小児ICU専門医は少ない。
涙を拭いながら見つめるスタッフたちに向かって、田邉院長は小児ICUを立ち上げた経緯をたどるように語った。
「4年前から小児ICUの責任者を探して、カナダの大学に在籍していたA氏が適任者だと思い、何度も東京女子医大に来てくれるように説得しました。そしてA氏の人脈で、アメリカ、オーストラリア、そして日本から合計7人の専門医が集まり、専属の看護師を徹底的にトレーニングしてもらいました。そして昨年7月、小児ICUは8床体制で、すばらしいチームが立ち上がったわけです」
精鋭揃いの東京女子医大・小児ICUチームは、発足直後から高い評価を受けていた。院内で手術を受けた小児患者の管理だけでなく、全国各地から重症の小児が次々と搬送されたのである。新型コロナ第5波の時は、都内各地から感染した重症の小児を受け入れ、全員が元気に退院した。
まさに、子供の命を守る「最後の砦」となっていたのである。
■安全対策として約束した「小児ICU」
この会議でA特任教授は、小児ICUに対してチーム全員が特別な思いを抱いていたことを吐露している。
「プロポフォール事件があった東京女子医大で、小児ICUを成功させることに大きな意義がある。そう考えて、ドクターもナースも集まってくれました。しかし、経営陣は小児ICUを必要なものと見なさなかった。言葉もありません」
プロポフォール事件が起きたのは、2014年2月。
耳鼻咽喉科の医師が、当時2歳の男児に良性リンパ管腫の手術を実施した。「簡単な手術」だと両親は聞いていたという。手術後、男児はICU(集中治療室)で人工呼吸器を装着したまま、鎮静薬・プロポフォールを投与される。手術の翌日には、人工呼吸器をはずす予定だったが延期された。男児に浮腫が出るなど、様子がおかしいと感じた両親は、何度も担当医に懸念を伝えたが、聞き入れられなかった。70時間にわたる投与の結果、男児は死亡した。
院内調査で明らかになったのは、投与されたプロポフォールが成人の最大投与量の2.7倍であり、人工呼吸器をつけた小児には使用禁忌の薬だったことだった。重大な医療ミスである。
事故後、東京女子医大に赴任したベテラン医師は、こう証言する。
「各診療科のセクショナリズムが強くて、とても仲が悪い。だから情報共有もない。あの死亡事故は、起こるべくして起きたと思う」
外部の有識者による事故調査委員会は、「責任の所在が不明確」などの問題点を指摘。加えて、ICUに小児集中治療の専門知識をもった医師が、1人しかいなかったことに言及した。
指摘を受けて、東京女子医大は「大学再生計画」を策定。医療事故の再発防止策の1つとして「小児集中治療室(小児ICU)の設立」を掲げたのである。
プロポフォールの過剰投与で、わが子を失った父親はこう明かした。
「昨年2月、民事裁判の和解協議の席が設けられました。その場に東京女子医大の教授が来て、『二度と同じ過ちを犯さない。お子さんの死を無駄にしないために、小児ICUをつくる』と私たちに約束したのです。それをもう解体するとは、口先だけで誠意がまったく感じられません。失望と憤りがこみ上げてきます」
■「儲からないから必要ない」
田邉院長は2日の会議で、経営トップの岩本絹子理事長が、小児ICUの設立に同意していたことを明かした。
「2020年1月、当時はカナダにいたA先生に一時帰国してもらい、岩本理事長と面談しました。その場で彼がリーダーとして小児ICUを設立することが決まったのです。しかし、その時の合意が、今ではなかったことにされています」
岩本理事長への批判ともとれる、田邉院長の言葉に参加者は驚いた。
東京女子医大の創立者一族の岩本絹子氏は、同大の出身。同窓会組織の「至誠会」会長でもあり、2019年に理事長となってから、大学の最高権力者として君臨している。その岩本氏を田邉院長が批判するのは、異例中の異例。
さらに田邉院長は、小児ICUを必要ない、と経営陣が決めた理由にも触れた。
「運用を始めてみたら、思うように収益が上がらなかった。儲からない小児ICUは、ウチには必要ない、もうやめてしまいなさい、それが経営陣の判断ですということでした。小児ICUの設立は、医療事故の再発防止策として厚労省に約束していたものです。この状況は本意ではないけれど、私にはどうしようもないのです」
実は以前から、小児ICUの存続が危うい、という情報を私は得ていた。そこで東京女子医大に対し、東洋経済編集部から1月25日付で2つの質問を送付した(※要約して記載)。
＜質問1＞
中心メンバーの退職で、小児ICUは事実上の解体となる見込みか？
＜質問2＞
プロポフォール事件の反省から小児ICUは開設された。事実上の解体は、約束の反故(ほご)ではないか。社会的責任についても見解をお尋ねしたい。
東京女子医大から2月1日に届いた回答を、抜粋して転載する。
＜回答＞
小児の集中治療を担当する医師等から退職願が提出された といった事実関係を把握しておらず確たるご回答はいたしかねますが、当院においては以前より小児集中治療体制の整備が図られており、この体制を一貫して維持したいと考えており、小児集中治療室(※筆者注 小児ICU)を事実上解体するといったことは一切考えておりません。
まるで、小児ICUの体制に、何も変わりはないという回答である。
しかし、病院の正式な会議で、田邉院長は「ウチに小児ICUは必要ないと経営陣が述べていた」と大勢の職員に対して明かしている。それを大学側が知らないはずがない。
■現時点で確認している事実関係をお答えしたもの
そこで、2月2日にあらためて編集部から「事態が動いているので、回答はそのままでよいのか」と確認したところ、短い一文が返ってきた。
「2月1日付の回答は現時点で確認している事実関係をお答えしたものですのでご了承ください」
木で鼻をくくったような回答には、誠実さのかけらも感じられない。
事実を平気で隠す東京女子医大の体質は、幼い命を奪った8年前の事件当時と、何も変わっていないのではないか。
小児ICUについて「儲からないから、要らない」という判断は、すなわち小児医療の安全は放棄したことを意味する。結局、岩本理事長以下の東京女子医大経営陣は、医療ミスで尊い命を奪ったことについて、何も反省をしていなかったのだ。
感想；
アベノマスクにはこれまで500億円が使われました。
アンケート調査では1割の人しか使っていません。
布マスクではコロナウイルスの防止にほとんど効果がなく、不織布のマスク使用が推奨されています。
在庫8,000万枚を希望者に無料（税金使って）で送るとしたら、多くの希望者があったとのことです。
ひょっとしたら、安倍元首相の応援団が申し込みされているのではと勘ぐってしまいたくなります。
安倍元首相に恥をかかせてはいけない！
10枚申し込んだら最小単位が100枚だそうで、自動的に100枚になるそうです。
送料に10億円。
送る事務作業にはさらにどれだけお金がかかるのでしょうか？
それともその業務を委託するので委託先からの利権があるのかと勘ぐってしまいたいくなります。
送料負担だったらどれだけの希望者があったか？
今からでも送料自己負担にして、税金の無駄遣いを減らして欲しいです。
送料自己負担でも配送事務費用がかかります。
岸田首相は安倍元首相への忖度は止めて欲しいです。
１億円でも小児医療に助成したら継続します。
子どもが大切だと言っている岸田首相、子ども庁設立の野田聖子大臣はこのことを知っているのでしょか？
岸田首相は世論が「おかしい！」と声高になると変更されます。
声をあげて”盗人に追い銭”を止めようではないですか？
東京女子医科大学病院(東京・新宿区)に設立された、小児集中治療室(小児ICU)のチームが、1年を待たずに解体されることがわかった。新型コロナに感染した子供たちの命を救うなど、小児重症患者にとって「最後の砦」として高い評価を受けていた小児ICU。その解体を決めた大学経営陣のあきれた理由とは──。
■看護師たちは泣き崩れた
2月2日午後0時過ぎ、東京女子医大の地下会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。「重要な話があります」と招集されたのは、小児ICUに関係する外科医、看護師など約80人。スクラブ(手術着)姿の田邉一成院長が、立ち上がってマイクを握った。
「当院の小児ICUについて、経営陣が必要ないと判断しました。それでリーダーのA特任教授は、まだ任期が残っていますが、今年度で解雇されます。小児ICUを存続させたいという思いで働きかけをしてきましたが、私の力不足でした。皆さん申し訳ない」
こう言うと、田邉院長は頭を下げた。目には涙が浮かんでいる。
田邉院長らは、カナダの大学に在籍していた小児ICU専門医のA氏を特任教授として招聘。A特任教授をリーダーに、6人の専門医が国内外から集まり、昨年7月に小児ICUの運用がスタートしている。
A特任教授の上司からは、この小児ICUチームが解散することが告げられた。
「小児ICUの医師たちは、A特任教授と一緒に働きたいという理由で、東京女子医大に来てくれました。しかし、途中でこういう形になったので、全員が現場を離れると決断しました」
小児ICUを経営陣が必要ないと判断した──。
7人の小児ICU専門医が、すべて現場を離れる──。
突然の発表に、会議室は静まり返った。ただ呆然と聞き入る者が多い中で、泣き崩れる者もいた。それは小児ICUに配属されている看護師たち。子供たちの命を守ってきた日々は、いったい何だったのだろうか。
出席者の1人がつぶやいた。「この病院はまた振り出しに戻ってしまった」。
小児ICU(Pediatric Intensive Care Unit。PICUとも呼ばれる)は、重症の乳幼児から15歳までの患者に、小児専門の医師、看護師などで構成されるチームが、24時間体制で対応する。救急搬送される重症患者から、高度な外科手術を受けた子供の管理まで幅広い。
子供が小児科で治療を受けるのと同様に、集中治療も子供専用が必要だという。小児ICUで治療を受けた小児患者は、成人用のICUで治療された小児患者と比べて、死亡率が3分の1だった、という報告もある。ただし、国内に小児ICU専門医は少ない。
涙を拭いながら見つめるスタッフたちに向かって、田邉院長は小児ICUを立ち上げた経緯をたどるように語った。
「4年前から小児ICUの責任者を探して、カナダの大学に在籍していたA氏が適任者だと思い、何度も東京女子医大に来てくれるように説得しました。そしてA氏の人脈で、アメリカ、オーストラリア、そして日本から合計7人の専門医が集まり、専属の看護師を徹底的にトレーニングしてもらいました。そして昨年7月、小児ICUは8床体制で、すばらしいチームが立ち上がったわけです」
精鋭揃いの東京女子医大・小児ICUチームは、発足直後から高い評価を受けていた。院内で手術を受けた小児患者の管理だけでなく、全国各地から重症の小児が次々と搬送されたのである。新型コロナ第5波の時は、都内各地から感染した重症の小児を受け入れ、全員が元気に退院した。
まさに、子供の命を守る「最後の砦」となっていたのである。
■安全対策として約束した「小児ICU」
この会議でA特任教授は、小児ICUに対してチーム全員が特別な思いを抱いていたことを吐露している。
「プロポフォール事件があった東京女子医大で、小児ICUを成功させることに大きな意義がある。そう考えて、ドクターもナースも集まってくれました。しかし、経営陣は小児ICUを必要なものと見なさなかった。言葉もありません」
プロポフォール事件が起きたのは、2014年2月。
耳鼻咽喉科の医師が、当時2歳の男児に良性リンパ管腫の手術を実施した。「簡単な手術」だと両親は聞いていたという。手術後、男児はICU(集中治療室)で人工呼吸器を装着したまま、鎮静薬・プロポフォールを投与される。手術の翌日には、人工呼吸器をはずす予定だったが延期された。男児に浮腫が出るなど、様子がおかしいと感じた両親は、何度も担当医に懸念を伝えたが、聞き入れられなかった。70時間にわたる投与の結果、男児は死亡した。
院内調査で明らかになったのは、投与されたプロポフォールが成人の最大投与量の2.7倍であり、人工呼吸器をつけた小児には使用禁忌の薬だったことだった。重大な医療ミスである。
事故後、東京女子医大に赴任したベテラン医師は、こう証言する。
「各診療科のセクショナリズムが強くて、とても仲が悪い。だから情報共有もない。あの死亡事故は、起こるべくして起きたと思う」
外部の有識者による事故調査委員会は、「責任の所在が不明確」などの問題点を指摘。加えて、ICUに小児集中治療の専門知識をもった医師が、1人しかいなかったことに言及した。
指摘を受けて、東京女子医大は「大学再生計画」を策定。医療事故の再発防止策の1つとして「小児集中治療室(小児ICU)の設立」を掲げたのである。
プロポフォールの過剰投与で、わが子を失った父親はこう明かした。
「昨年2月、民事裁判の和解協議の席が設けられました。その場に東京女子医大の教授が来て、『二度と同じ過ちを犯さない。お子さんの死を無駄にしないために、小児ICUをつくる』と私たちに約束したのです。それをもう解体するとは、口先だけで誠意がまったく感じられません。失望と憤りがこみ上げてきます」
■「儲からないから必要ない」
田邉院長は2日の会議で、経営トップの岩本絹子理事長が、小児ICUの設立に同意していたことを明かした。
「2020年1月、当時はカナダにいたA先生に一時帰国してもらい、岩本理事長と面談しました。その場で彼がリーダーとして小児ICUを設立することが決まったのです。しかし、その時の合意が、今ではなかったことにされています」
岩本理事長への批判ともとれる、田邉院長の言葉に参加者は驚いた。
東京女子医大の創立者一族の岩本絹子氏は、同大の出身。同窓会組織の「至誠会」会長でもあり、2019年に理事長となってから、大学の最高権力者として君臨している。その岩本氏を田邉院長が批判するのは、異例中の異例。
さらに田邉院長は、小児ICUを必要ない、と経営陣が決めた理由にも触れた。
「運用を始めてみたら、思うように収益が上がらなかった。儲からない小児ICUは、ウチには必要ない、もうやめてしまいなさい、それが経営陣の判断ですということでした。小児ICUの設立は、医療事故の再発防止策として厚労省に約束していたものです。この状況は本意ではないけれど、私にはどうしようもないのです」
実は以前から、小児ICUの存続が危うい、という情報を私は得ていた。そこで東京女子医大に対し、東洋経済編集部から1月25日付で2つの質問を送付した(※要約して記載)。
＜質問1＞
中心メンバーの退職で、小児ICUは事実上の解体となる見込みか？
＜質問2＞
プロポフォール事件の反省から小児ICUは開設された。事実上の解体は、約束の反故(ほご)ではないか。社会的責任についても見解をお尋ねしたい。
東京女子医大から2月1日に届いた回答を、抜粋して転載する。
＜回答＞
小児の集中治療を担当する医師等から退職願が提出された といった事実関係を把握しておらず確たるご回答はいたしかねますが、当院においては以前より小児集中治療体制の整備が図られており、この体制を一貫して維持したいと考えており、小児集中治療室(※筆者注 小児ICU)を事実上解体するといったことは一切考えておりません。
まるで、小児ICUの体制に、何も変わりはないという回答である。
しかし、病院の正式な会議で、田邉院長は「ウチに小児ICUは必要ないと経営陣が述べていた」と大勢の職員に対して明かしている。それを大学側が知らないはずがない。
■現時点で確認している事実関係をお答えしたもの
そこで、2月2日にあらためて編集部から「事態が動いているので、回答はそのままでよいのか」と確認したところ、短い一文が返ってきた。
「2月1日付の回答は現時点で確認している事実関係をお答えしたものですのでご了承ください」
木で鼻をくくったような回答には、誠実さのかけらも感じられない。
事実を平気で隠す東京女子医大の体質は、幼い命を奪った8年前の事件当時と、何も変わっていないのではないか。
小児ICUについて「儲からないから、要らない」という判断は、すなわち小児医療の安全は放棄したことを意味する。結局、岩本理事長以下の東京女子医大経営陣は、医療ミスで尊い命を奪ったことについて、何も反省をしていなかったのだ。
感想；
アベノマスクにはこれまで500億円が使われました。
アンケート調査では1割の人しか使っていません。
布マスクではコロナウイルスの防止にほとんど効果がなく、不織布のマスク使用が推奨されています。
在庫8,000万枚を希望者に無料（税金使って）で送るとしたら、多くの希望者があったとのことです。
ひょっとしたら、安倍元首相の応援団が申し込みされているのではと勘ぐってしまいたくなります。
安倍元首相に恥をかかせてはいけない！
10枚申し込んだら最小単位が100枚だそうで、自動的に100枚になるそうです。
送料に10億円。
送る事務作業にはさらにどれだけお金がかかるのでしょうか？
それともその業務を委託するので委託先からの利権があるのかと勘ぐってしまいたいくなります。
送料負担だったらどれだけの希望者があったか？
今からでも送料自己負担にして、税金の無駄遣いを減らして欲しいです。
送料自己負担でも配送事務費用がかかります。
岸田首相は安倍元首相への忖度は止めて欲しいです。
１億円でも小児医療に助成したら継続します。
子どもが大切だと言っている岸田首相、子ども庁設立の野田聖子大臣はこのことを知っているのでしょか？
岸田首相は世論が「おかしい！」と声高になると変更されます。
声をあげて”盗人に追い銭”を止めようではないですか？
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