救急搬送「46病院に断られた」 コロナ拡大、大阪の医師が見た現実 ”大阪府が死者が多い理由 そんなことも分からない吉村府知事”

https://news.yahoo.co.jp/articles/5eb8ff06a9b5afab36f93dc0eb40478c97f1557c 2/23(水) 11:00　朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの第6波で急速な感染拡大に見舞われ、病床の逼迫（ひっぱく）が続く大阪市。今月5日、かかりつけの患者の救急搬送に立ち会った医師は、受け入れ先が全く決まらない状況を目の当たりにした。医師も同乗した救急車で救急救命士は電話をかけ続け、「46病院に断られた」という。

　大阪市平野区の「なかのクリニック」の中野明弘医師（63）は今月5日午後9時ごろ、かかりつけの男性患者（63）から、「息が苦しい」と連絡を受けた。男性は気胸で2度の手術歴がある。90%を下回ると呼吸不全の可能性があり対応が必要とされる血中酸素飽和度は、88%まで低下していた。新型コロナの感染の有無はこの時点では分からなかったが、中野医師はすぐに救急車を呼び、男性の自宅へ駆けつけた。

　搬送先の病院の医師に男性の症状を説明するため、中野医師も救急車に同乗した。救急救命士が2次救急病院に電話をかけ続けたが、「すでに満床」「対応中で無理」「手いっぱいだ」という断りの回答ばかり。X線やCTなど、「せめて検査だけでも」という希望も受け入れられなかった。

　最初に連絡を受けてから4時間が経った午前1時ごろ。中野医師の提案で3次救急病院に初めて連絡したところ、「2時間待ってもらえたら受ける」と返答があり、男性は午前3時にようやく診察を受けることができた。中野医師が「全部でいくつの病院に断られたの？」と尋ねると、救急救命士は「46病院です」と答えたという。男性はその後、病院で新型コロナの陽性が判明し、3日間入院。症状が改善した後は別の病院に移った。

　総務省消防庁のまとめでは、新型コロナの感染拡大の影響で救急搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」は、大阪市消防局で今月13日までの1週間に588件で、昨年の同じ時期の2・6倍。男性の搬送先が決まらなかった日を含む、今月6日までの1週間も552件に達した。大阪市消防局は朝日新聞の取材に「断られた病院の数は数えていない」と回答した。

　中野医師は「病床が逼迫していると聞いてはいたが、これが大阪の今の医療態勢なのかと驚いた。救急車1台が患者さん1人を運ぶ病院すらないなんて」と振り返った。（浅沼愛）

感想；
その間、救急車は他の依頼での出動ができません。
救急車にも来てもらえない人も多いでしょう。

この患者さんは幸い助かりましたが、大阪府では入院できない、治療されずに、亡くなる人が多いのでしょう。
きっとこの現実が、大阪府が死者が多い理由の一つになっていると思います。
そのことを吉村府知事は把握せず、あるいは医療体制の不足を言いたくないのか、「わからない」と。
専門家もわからないと言っていると言っていますが、忖度している医師が、あるいは同じレベルの意思なのでしょう。

「極めてひっ迫」大阪 病床使用率“全国ワースト”いったい何が？忽那医師に聞く　”なぜ大阪府が死亡率全国一で、こんなに悪いのでしょう？”

処理水チラシ「説明必要だった」 復興相、回収は考えず ”政府の説明に矛盾！”

/23(水) 6:00　河北新報

　東京電力福島第１原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めた国が、安全性を強調するチラシを学校に直送した問題に関し、西銘恒三郎復興相は２２日の閣議後記者会見で「配布時に混乱が起きるのは想定していなかった。現場に寄り添った説明や丁寧なやりとりが必要だった」と釈明した。

　西銘氏は復興庁作成のチラシについて「科学的根拠に基づく正しい理解を進めてほしいと配布した。記載内容に誤りはなく、回収は考えていない」と言及。学校現場や各教育委員会で、配布の中止や回収の動きがあることには「正しい情報を発信するのが復興庁の立場だが、現場の混乱は望まない」と述べた。

　また、萩生田光一経済産業相は記者会見で「放射線副読本の配布を希望した小中高校に補足としてチラシを送った」と述べ、手続きに問題はないとの認識を示した。チラシ配布は風評被害を最大限抑えるための情報発信の一環と説明し、「正確な情報の幅広い発信は国の重要な責務だ」と語った。

「原発処理水は安全」国が学校にチラシ　被災３県、配布見合わせも　”事実を正しく伝えないチラシを配布する学校”

処理水チラシ学校配布　気仙沼市長、教委通さぬ手法などに苦言

感想；
学校に配るものは、（大津市）
学校へ学校あて依頼文、市教委事務局担当課へ配布物の控えの提出が必要
とのことです。

きちんと教育委員会へ案内を送ってなかったようです。
ということは、萩生田氏の「手続きに問題ないとの認識」自体が問題あることになります。
まさにルールを破ってもルールを知らないので、問題ないと言っているようなものです。
それが許される内閣のようです。
岸田首相も身内には甘いようです。
萩生田氏は安倍元首相のお仲間なので、ここで問題にして責任を持たせることをする手もあるのですが、気づかれないのかそれともされないのか。

「原発処理水は安全」国が学校にチラシ 被災３県、配布見合わせも ”事実を正しく伝えないチラシを配布する学校”

https://kahoku.news/articles/20220219khn000053.html 河北新報　2022年02月20日 06:00
市町村教委を通さず直接送る
　東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出について、「安全な状態で処分される」などと紹介する国のチラシが昨年末から全国の学校に届き、各地で波紋を広げている。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県内の市町村教育委員会によると、児童生徒への配布を見合わせる学校が相次ぎ、一度配布したチラシを回収する学校もある。市町村教委に知らせず、学校に直接送った手続きも疑問視されている。

エネ庁のチラシ「復興のあと押しはまず知ることから」
チラシ表
チラシ裏

「漁業者への配慮に欠ける」と回収
　チラシは、経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」と、復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのこと」。文部科学省が毎年、全国の小中高校１年生に配布する放射線副読本と共に、昨年１２月ごろから約２３０万枚配布された。

　２種類のチラシでは、放射性物質トリチウムが含まれる処理水を大幅に薄めて海に流すと説明。「トリチウムの健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などと、安全性を前面に押し出す。

　河北新報社の取材では、岩手県沿岸１２市町村のうち、配布済みは普代村（小中１校ずつ）のみ。村教委の担当者は「扱いは各校に任せた」と話す。一方、学校で保管するなどの対応を取ったのは５市町村。他の市町でも配布した学校は一部にとどまり、保管を指示した教委もある。

　宮城県内では少なくとも１６市町で配られた。七ケ浜町教委は「海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為」と捉え、配布したチラシの回収に動きだした。沿岸部の小学校長は「処理水が手放しに安全だと思わせる書きぶり。純真な子どもをだますような行為だ」と語気を強めた。

「理解醸成が必要と考えた」と説明
　「関係者の合意形成が不十分。国民から理解を得るプロセスは途上だ」（内田広之いわき市長）との認識がある中、第１原発を抱える福島県では困惑の色を深める。相馬市教委の担当者は「処理水はデリケートな問題。教育現場で指導することではない」と明言した。

　政府は２０２１年４月、２年後をめどに処理水の海洋放出を決定。同１２月に策定した風評被害対策の中長期的な行動計画に、チラシの配布を盛り込んだ。

　資源エネルギー庁の福田光紀原子力発電所事故収束対応室長は「海洋放出の風評被害が懸念されている。処理水の安全性に関して児童生徒の理解醸成が必要だと考えて配布した。今後も丁寧に伝えていく」と理解を求める。

　「事前の連絡がなかった」という市町村教委の指摘に対しては「（小中高の１年生に毎年配布される）副読本に処理水に関する内容を盛り込んだ。チラシは補足説明資料としての位置付けだった」との認識を示した。

感想；
チラシの文言は、”優良誤認”的です。

地下水が「汚染水」にならないように取り組んでいます。
⇒優良誤認；汚染水が発生しない
　実際は日々汚染水が発生しています。
　正しく記載するなら、
地下水が「汚染水」にならないように取り組んでいますが、十分でなく＊＊＊L/1日の汚染水が増えています。

浄化した水
⇒優良誤認；浄化したならきれいな水。
実際は、浄化したけど、不十分で汚染水になっています。

事実と違う風評被害
⇒優良誤認；風評被害ということで事実でない。
実際は、風評被害ではなく、汚染している、それを風評被害とすること自体が間違った風評を広げようとしています。

国は安全性を伝える取り組みを続けていきます。
⇒優良誤認；安全だと。
実際は、安全ではないので、あたかも安全だと思わせる取り組みを続けていきます。

ALPS処理水の下の図　、
⇒優良誤認；図から、放射能をほとんど除いている。
実際は、CMできれいになりますといって、少しだけ残っている/取り除けていないのを残しています。
　まさにそれです。

きちんと処理する
⇒優良誤認；正しい処理をする。
実際は、基準を超えた汚染水を薄めて基準以下にすることが、”きちんと処理”になるのでしょうか？
農薬に汚染したお米を、汚染していないお米と混ぜて基準以下にしたら、農林水産省は問題なしというのでしょうか？
重金属やヒ素など医薬品の規格に適合しない場合、問題ない製品と混合して基準以下になれば、厚生労働省は問題ない医薬品というのでしょうか？

事実を正しく説明することが学校教育の基本です。
このチラシを配布するのは問題と認識した学校と、国の指示で配布した学校、校長等の資質の違いが現れたようです。