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【3】プーチン大統領は国民にいかに「ウクライナ侵攻」の理由を説明したのか:1時間スピーチ全文訳

2022-02-26 16:00:00 | 社会
今井佐緒里欧州/EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者 2/26(土) 14:44 Yahoo

ネット上ではよくある一時的なものなのか、全体の動きと関係があるのか、私だけなのか全くわかりません。ちなみに他のサイトは問題なくつながります。

まずは、近場に住む友達につながるか聞いてみたいですが、こちらは真夜中なので今は無理です。

(なんとなく恐いです。もし私の記事のアップが全くなくなり、私の身に何かあったら、このことを思い出してください・・・なんて)。

今まで使っていたクレムリンの英語版をそのまま写しているサイトがないか探しましたが、みつかりませんでした。要点だけ引き出したものなら沢山あるのですが。

(まあ、確かにいつでも公開されていて見られると思えば、わざわざミラーをつくりませんよね)。

仕方ないので、民間のサイトが出しているフランス語訳から今回は訳します。もとがロシア語ですから、まあいいか、ということで。

いよいよ内容が現在になってきました。

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<ウラジーミル・プーチン大統領 ビデオメッセージ 2022年2月21日>

プーチン大統領が2月21日の夜、ロシア国民に向けて、テレビで約1時間演説を放送した。生放送ではなく、ビデオ演説だったという。

自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を国家承認する際に行われたものだった。

これは「ロシア国民に向けた、ウクライナ侵攻の説明」と思って良いだろう。

歴史上、大変重要な演説だと思うので、ここに全訳を載せる。プーチン大統領の歴史観や価値観、心のあり方がわかって、大変興味深いものでもある。

何と言ってもロシアは、日本の隣国だ。命令一つで、世界でも有数の強力な軍隊を動かせる、表情がほとんどない隣国の独裁者が、何を考えている人なのか、どういう思考をする人なのかを知るのは重要だろう。

もとの文章は、クレムリンの公式サイトが発表している、英語の書き起こし文章である。しばらくの間、サイトの文章は「続く(to be continued)」の状態で、全文の書き起こしが終わっていなかった。本当に続くのか、政治上の理由で止まっているのか、わからなかった。

無事に全文が掲載されたので、ここに数回に分けて訳して掲載したい。なにせ長い。英語で約4万6400語もある。

日本では国のリーダーが国民にテレビ演説する機会がないのでピンとこないかもしれないが、一般的に1時間は、べらぼうに長いことはお伝えてしておきたい。

ちなみに、日本の政見放送の「演説」は、衆議院選挙で1回9分、参議院と知事は5分30秒である。

このプーチン氏の演説について、フランス公共放送は「演説の4分の3は歴史の講義」、仏『ル・モンド』紙は「積年の恨みつらみ」と描写している。最初のほうのプーチン版歴史解説は、相当勉強した人や歴史好きでも「???」だと思うので、そういう部分は斜め読みか飛ばして良いと思う。

(そういう筆者も、仏語同時通訳がついた映像を見ていたとき、「歴史の講義」の途中で寝そうになったことを白状しておく)。

あくまでロシア政府の公式英訳なので、もしかしたらロシア語が理解できる方が見ると、実際のロシア語演説とはニュアンスが変わっていたり、削除や変更などがあったりする箇所があるのかもしれない。専門家の方でお気付きの点があったら、ご連絡いただければ幸いです。

それと余談で恐縮だが、筆者は日本の学生時代、日露学生会議と、早稲田大学のロシア&東欧の交流サークルに入っていて、日本にいるロシア人学生と交流したり、ロシアに学生交流団として赴いたりしたことがある。好きな歌手のなかにヴィソツキーがいる。

前置きが長くなったが、それではご覧ください。

【2月25日の追記】

いま「2」まで訳の公開が終わっていますが、「長い」「複雑すぎる」という声が寄せられています。全部の翻訳が終わったところで、1回で読める柔らかい言葉にした「ダイジェスト版まとめ」を書こうかと思っています。来週になると思います。

しかし、これを聞かされたロシア国民の気持ちやいかに・・・。

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<ウラジーミル・プーチン大統領 ビデオメッセージ 2022年2月21日>
[1]
ロシアの市民の皆様、友人の皆様。

私の話は、ウクライナでの出来事についてです。そしてこれがなぜ我々ロシアにとって重要なのかについて、お話しします。もちろん私のメッセージは、ウクライナにいる我々の同胞にもお話するものです。

この問題は非常に深刻であり、深く議論される必要があります。

ドンバスの状況は、危機的で、深刻な段階に達しています。本日、私があなたがたに直接お話しするのは、現状を説明するだけでなく、決定される事項や今後のステップの可能性をお伝えするためです。

ウクライナは我々にとって、ただの隣国ではないことを改めて強調したい。私たち自身の歴史、文化、精神的空間の、譲渡できない不可分の (inalienable) 一部なのです。これらは、我々の同士であり、我々のもっとも大切な人々なのです。同僚や友人、かつて一緒に兵役に就いた人たちだけでなく、親戚や血縁、家族の絆で結ばれた人たちなのです。

太古の昔から、歴史的にロシアの地であった場所の南西部に住む人々は、自らをロシア人と呼び、正教会のキリスト教徒と呼んできました。17世紀にこの地の一部がロシア国家に復帰する以前も、その後もそうでした。

一般的に言って、このような事実は、我々誰もが知っていると思われます。これらは常識です。それでも、今日何が起こっているかを理解し、ロシアの行動の背後にある動機と我々が達成しようとする目的を説明するためには、この問題の歴史について、少なくともいくつかの言葉は述べておく必要があります。

そこでまず、現代のウクライナはすべてロシア、より正確にはボルシェビキ、共産主義ロシアによってつくられたものであるという事実から説明します。このプロセスは実質的に、1917年の革命の直後に始まり、レーニンと仲間は、歴史的にロシアの土地であるものを分離し、切断するという、ロシアにとって極めて過酷な方法でそれを行いました。そこに住む何百万人もの人々に、彼らがどう思うか尋ねた人はいませんでした。

その後、大祖国戦争(第二次世界大戦)の前と後の両方で、スターリンは、ソ連に編入されたが、以前はポーランド、ルーマニア、ハンガリーに属していたいくつかの土地をウクライナに編入しました。 その過程で、スターリンはポーランドに補償として、伝統的にドイツの土地だった一部を与え、1954年にフルシチョフはクリミアを、何らかの理由でロシアから取り、ウクライナに与えました。 事実上、こうして現代ウクライナの領土が形成されたのです。

1917年の10月革命とそれに続く内戦の後、ボルシェビキは新しい国家の創設にとりかかったことを思い出していただきたい。この点については、彼らの間でかなり深刻な意見の不一致がありました。

1922年、スターリンはロシア共産党(ボルシェビキ)書記長と、民族問題人民委員会の会長を兼任していました。彼は、自治の原則に基づいて国を建設することを提案しました。つまり、統一国家に参加する際に、将来の行政・領土の実体となる各共和国に、広範な権限を与えるというということです。

レーニンはこの計画を批判し、当時彼が「無党派・独立派 (independents)」と呼んでいた民族主義者(ナショナリスト)に譲歩することを提案しました。

レーニンの考えは、本質的にはひとつの連邦国の取り決め、最大では分離に至る、自分の国のことは自分で決めるという国家の権利 (the right of nations to self-determination) についてのスローガンを結局意味しますが、それらはソビエト独立国の基盤に置かれました。

それは、1922年のソビエト連邦成立宣言で確認され、のちに、レーニンの死後、1924年の「ソビエト憲法」に刻まれました。

このことは、直ちに多くの質問を投げかけます。最初の質問は本当に主要なものです。なぜ民族主義者(ナショナリスト)をなだめる必要があったのか。旧帝国の周辺部で絶え間なく高まっていく民族主義者の野心を満たす必要があったのか。新しく、しばしば恣意的に形成された行政単位、ソ連の共和国諸国 (the union republics) に、彼らとは何の関係もない広大な領土を移譲する (transferring) ことに何の意味があったのでしょうか。

繰り返しになりますが、これらの領土は、歴史的にロシアであったところの人々とともに移譲されました。

しかも、これらの行政単位は、事実上、国民国家 (national state) の独立した存在の地位と形態を与えられていました。このことは別の質問を提起します。なぜ、これほどまでに、最も熱狂的な民族主義者の夢を超えた贈り物をする必要があったのでしょうか。そして何より、共和国たちに、無条件で統一国家から離脱する権利を与える必要があったのでしょうか。

一見すると、これはまったく理解できないように見えます。狂気の沙汰 (crazy) にさえ見えます。しかし一見しただけです。説明があるのです。 革命後、ボルシェビキの主な最終目標は、あらゆる犠牲を払って、絶対にあらゆる犠牲を払って、権力を維持することでした。彼らはこの目的のためにすべてを行いました。屈辱的なブレスト・リトフスク条約を受け入れました。帝国ドイツと同盟国の軍事および経済状況は劇的であり、第一次世界大戦の結果は必然的なものでしたが。そして国内の民族主義者のどんな要求や希望も満足させたのでした。

ロシアとその国民の歴史的運命に関して言えば、レーニンの国の開発の原則は単なる間違いではありませんでした。ことわざにあるように、間違いよりもひどいものだったのです。 これは1991年にソビエト連邦が崩壊した後に明らかになりました。

もちろん、過去の出来事を変えることはできませんが、少なくとも、我々は何の疑念も政治的な工作もなく、公然と正直にそれらを認めなければなりません。個人的に付け加えられるのは、どのような政治的要因も、その時々にいかに印象的に、または有益に見えるかもしれなくても、独立国の基本原理として使用できる、または使用できるかもしれないものは、一つもないのです。

私は誰にも責任を負わせようとはしていません。当時、内戦の前や後のこの国の状況は極めて複雑でした危機的な状況だったのです。私が言いたいのは、まさにこのような状況であったということだけです。それは歴史的な事実です。

実際、私がすでに言ったように、ソビエト・ウクライナはボルシェビキの政策の結果であり、正しくは「ウラジーミル・レーニンのウクライナ」と呼ぶことができます。 彼はその創作者および建築家 (creator and architect) でした。

これは、記録保管所の文書によって、完全かつ包括的に裏付けられています。実際にウクライナに押し込まれたドンバスに関するレーニンの厳しい指示を含んでいます。

そして今日「恩を感じる子孫 (grateful progeny) 」はウクライナのレーニンの記念碑を倒しました。彼らはそれを脱共産化と呼んでいます。

あなた方は非共産化を望むのですか。よろしいでしょう、これは我々にあっています。しかし、なぜ途中で停止するのですか。我々は、本当の非共産化がウクライナにとって何を意味するかを示す用意があります。

歴史に戻るなら、1922年に旧ロシア帝国のあとにかわってソビエト連邦が設立されたことを繰り返したいと思います。しかし、実践によってすぐに示されたのは、このような広大で複雑な領土を、連邦に相当する一定の形をもたない原則 ( amorphous principles) で維持することは不可能だったということです。それらは、現実からも歴史的な伝統からもかけ離れていました。

赤色テロとスターリンの独裁への急速な転落 (slide) 、共産主義イデオロギーの支配、そして共産党の権力独占、国有化、そして計画経済の独占、これらすべてが、正式に宣言されたものの、効果のない政府の原則を単なる宣言に変えてしまったことは、論理的なことです。

実際には、ソ連の共和国たちには主権の権利はなく、まったくありませんでした。 実質的な結果は、緊密に中央集権化された、絶対的な単一国をつくり上げることでした。

実際、スターリンが完全に実施したのは、レーニンではなく、彼自身の統治の原則でした。しかし、彼は基礎文書や憲法に関連する修正を加えず、ソビエト連邦の基礎となるレーニンの原則を正式に改訂していませんでした。見たところ、その必要はないようでした。なぜなら、全体主義体制の条件下では、すべてがうまく機能しているように見え、外見上は素晴らしく、魅力的で、超民主的でさえあるように見えたからです。

しかし、我々の国の基本的かつ正式に合法的な基盤が、醜悪な (odious) ユートピア的幻想からすぐに浄化されなかったのは、非常に残念なことです。それは革命に触発されたものであり、普通の国にとっては絶対的に破壊的なものです。以前に我々の国でよくあったことですが、誰も将来のことを考えませんでした。

共産党の指導者たちは、彼らがしっかりとした統治システムをつくり上げ、彼らの政策が民族問題を永久に解決したと確信していたようです。しかし、歪曲、誤解、世論の改ざんには高い代償を払います。民族主義者(ナショナリスト)の野心のウイルスは、まだ我々とともにあります。ナショナリズムの病気に対する国家の免疫を破壊するために、初期の段階に置かれた地雷は、カチカチ音をたてていました。 私がすでに言ったように、地雷はソビエト連邦からの離脱の権利でした。

1980年代半ば、社会経済的な問題の増大と、計画経済の明らかな危機が、民族問題を悪化させました。これは本質的にソビエト人民の期待や満たされていない夢に基づくものではなく、主に地元のエリートの高まる欲求に基づくものでした。

しかし、共産党指導部は、状況を分析し、適切な対策を講じ、まず経済において、また政治体制と政府を十分に考慮し、バランスのとれた方法で徐々に変革する代わりに、自分の国のことは自分で決める権利 (national self-determination) というレーニンの原則の復活について公然と二枚舌を振るうだけだったのです。

さらに、共産党内の権力闘争の過程で、反対側の各派それぞれが、支持基盤を拡大するために、民族主義的な感情をよく考えないで扇動し、操作し、彼らを操作し、潜在的な支持者に、彼らが望むものは何でも約束をしたのです。

民主主義や市場経済や計画経済に基づく明るい未来について、表面的で大衆的(ポピュリスト的)なレトリックを背景に、しかし人々の真の窮乏化と広範囲にわたる欠乏の中で、権力者の誰一人、この国にとって、避けられない悲劇的な結末について考えていなかったのです。

次に、彼らはソ連邦発足時に殴打された路線に全面的に乗り出し、党内のランクの中で育まれた民族主義的エリートの野心に迎合したのである。

しかしそうすることで、彼らはソ連共産党がもはや権力と国そのものを保持するための手段、国家テロやスターリン的独裁の手段をもはや持っていないことを、神様ありがとうございます、そして悪名高い党の指導的役割が、彼らの目の前で朝靄のように跡形もなく消えつつあることを忘れてしまったのである。

そして、1989年9月のソ連共産党中央委員会の本会議では、真に致命的な文書、いわゆる現代の状況における党の、いわゆる民族政策、ソ連共産党プラットフォームが承認されました。 それには次の複数の条項が含まれていました。「ソ連の各共和国は、社会主義の主権国としての地位にふさわしいすべての権利を有するものとする」。

次のポイントは「ソ連の各共和国の最高権力代表機関は、彼らの領土において、ソ連政府の決議と指令の運用に異議を唱え、停止することができる」である。

そして最後に「ソビエト連邦の各共和国は、すべての居住者に適用される自身の市民権を有するものとする」。

これらの公式や決定が何につながるかは、明らかだったのではないでしょうか。

今は、国の法律や憲法に関連する問題に取り掛かったり、市民権の概念を定義したりする時間や場所ではありません。しかし、不思議に思うかもしれません。ただでさえ複雑な状況で、なぜ国を動揺させる必要があったのでしょうか。事実は変わりません。

ソ連が崩壊する2年前には、その運命は実は決まっていました。今、急進派や民族主義者たちが、主にウクライナの人々を含むが、独立を果たしたと自分たちの手柄にしています。ご覧のとおり、これは絶対に間違っている。

我々の統一国家の崩壊は、ボルシェビキの指導者とソ連共産党の指導の側の、歴史的で戦略的過ち、国家建設と経済および民族政策において、異なる時期に犯された過ちによってもたらされたものである。ソ連として知られる歴史的なロシアの崩壊は、彼らの良心にのしかかっています。

これらすべての不正、嘘、そしてロシアからの完全な略奪にもかかわらず、ソ連の崩壊後に形作られた新しい地政学的現実を受け入れ、新しい独立国群を認めたのは我々の人民でした。

ロシアはこれらの国々を承認しただけでなく、自国が非常に悲惨な状況に直面していたにもかかわらず、CIS(独立国家共同体)のパートナーたちを支援しました。この中には、独立を宣言した瞬間から何度も財政支援を求めてきたウクライナの仲間も含まれていました。我々の国は、ウクライナの尊厳と主権を尊重しながら、この支援を提供しました。

専門家の評価によれば、経済・貿易上の希望にそってロシアがウクライナに提供した補助金付き融資、エネルギー価格を単純に計算すると、1991年から2013年までの期間に、ウクライナの予算が受けた利益は、全体で2500億ドル(約28兆7500億円)に上ることが確認されました。

しかし、それだけではありませんでした。 1991年の終わりまでに、ソ連は他の国と国際基金に約1000億ドル(約11兆5000億円)を借りていました。 当初、すべての旧ソビエト共和国は、連帯の精神で、各共和国の経済的可能性に比例して、これらのローンを一緒に返済するという考えがありました。 しかし、ロシアはすべてのソ連の債務を返済することを約束し、2017年にこのプロセスを完了することで、約束を果たしました。

それと引き換えに、新たに独立した国々は、ソビエトの対外資産の一部をロシアに渡さなければなりませんでした。ウクライナとは、1994年12月その旨の合意が成立しました。しかし、キエフはこれらの合意の批准に失敗し、後に、ダイヤモンド宝庫や金準備高、同様に旧ソ連の財産や海外資産の分配を要求しますが、合意の履行は拒否するばかりでした。

<生臭い話になったところで、2に続く>

◎筆者が気になったところ

何度も「自分の国のことは自分で決める権利」について話している。

これは国連憲章の第1章第1条にのっている文言で、今回のウクライナ問題を考える上で、重要な思想である。

プーチン氏流の解釈を述べているところに、興味をひかれた。

[2]
それにもかかわらず、これらすべての困難にもかかわらず、ロシアは常にオープンで誠実な方法で、既に述べたように、ウクライナの利益を尊重しながら、協力しました。

我々(ロシアとウクライナ)は様々な分野で結び付きを発展させました。こうして2011年には、二国間の貿易額は500億ドル(約5兆7500億円)を超えました。パンデミックが発生する前の2019年には、ウクライナのEU加盟国すべてを合わせた貿易額は、この指標を下回っていたことを伝えておきます。

同時に、ウクライナ当局は、自分たちはいかなる義務からも解放されながらも、あらゆる権利と特権を享受するやり方で、ロシアと取引することを常に好んでいたことは記しておくべきことです。

キエフの当局者たちは、パートナーシップを、時には極めて厚かましい (brash) やり方で行動する、寄生的な態度に置き換えました。エネルギー通過に関する継続的な恐喝と、文字通りガスを盗んだという事実を思い出すだけで十分です。

キエフは、ロシアとの対話を、西側諸国との関係における交渉の数取り札にしようとし、ロシアとの関係が緊密になると西側諸国を脅迫しました。それは、そうしなければロシアがウクライナでより大きな影響力を持つことになると主張して、優遇措置を確保しようするためだったことも、付け加えておきます。

同時に、私は強調したいことですが、ウクライナ当局者たちは、我々を結びつけているすべてのものを否定した上に彼らの国を建設し、ウクライナに住む何百万人もの人々、すべての世代の人々の精神と歴史的記憶を歪めようとすることから始めたのです。

ウクライナ社会が、極右ナショナリズムの台頭に直面し、それが攻撃的なロシア恐怖症(ロシア嫌い)とネオナチズムに急速に発展したのは、驚くことではありません。

その結果、北コーカサスのテロ集団に、ウクライナの民族主義者(ナショナリスト)やネオナチが参加し、ロシアに対する領土主張がますます声高になっています。

この一翼を担ったのが外部勢力であり、彼らはNGOや特殊部隊の縦横無尽のネットワークを使って、ウクライナで顧客を育て、彼らの代表を権威の座に就かせたのです。

ウクライナには、実際には、真の国家としての安定した伝統がなかったことには留意する必要があります。 そのため1991年には、歴史やウクライナの現実とは何の関係もない、外国のモデルを無思慮に (mindlessly) に模倣することを選択しました。

政治政府機関は、急速に成長している一派と、彼らの利己的な利益に合わせるように何度も調整されましたが、それはウクライナの人々の利益とは何の関係もありませんでした。

本質的に、オリガルヒのウクライナの当局者たちが行った、いわゆる親西側の文明的選択は、人々の幸福のためにより良い条件をつくり出すことを目的としたものでも、目的としているものでもなく、オリガルヒがウクライナ人から盗んだ数十億ドルを維持するためのものであり、ロシアの地政学的なライバルを敬虔に受け入れながら、西側の銀行の口座に保有しているのです。

一部の産業・金融グループと、その傘下にある政党や政治家は、当初から民族主義者や急進派を頼りにしていました。また、ロシアとの良好な関係や文化・言語の多様性を支持すると主張し、南東部の地域の何百万人もの人々を含め、自分たちの宣言した願望を心から支持する市民の力を借りて政権を獲得した人々もいる。

しかし、切望していた地位を得た後、この人たちはすぐに有権者を裏切り、選挙公約を反故にし、代わりに急進派(過激な派)によって促された政策に誘導し、時にはかつての同盟者であるバイリンガル主義やロシアとの協力を支持する公共団体を迫害さえするようになったのです。

これらの人々は、有権者のほとんどが、当局を信頼する、穏健な見解を持つ法を守る市民であり、急進派(過激な派)とは異なり、攻撃的に行動したり、違法な手段を用いることはないという事実を利用したのです。

一方、急進派(過激な派)は、行動をますます恥知らずにし、年々要求を強めていきました。彼らは、弱い当局に彼らの意志を押し付けるのは簡単だとわかりました。弱い当局は、ナショナリズムと腐敗(汚職)のウイルスにも感染し、人々の真の文化的、経済的、社会的利益、およびウクライナの真の主権を、さまざまな民族的思惑や形式的な民族的属性 (formal ethnic attributes) に、巧みにすり替えているのです。

ウクライナでは、安定した独立国家の状態が確立されたことはなく、選挙やその他の政治手続きは、さまざまな寡頭制の一派の間で、権力と財産を再分配するための隠れ蓑、スクリーンとして機能しているだけです。

腐敗は、ロシアを含む多くの国にとって、確かに課題であり問題であるが、ウクライナでは通常の範囲を超えています。それは文字通り、ウクライナの国家体制、システム全体、そして権力のすべての部門に浸透し、腐食しているのです。

過激な民族主義者(ナショナリスト)たちは、正当化された国民の不満を利用して、マイダン抗議デモに乗じましたが、2014年のクーデターへとエスカレートしていきました。

彼らは外国からの直接的な援助を受けました。報告によれば、アメリカ大使館はキエフの独立広場にある、いわゆる抗議キャンプを支援するために、1日100万ドルを提供したといいます。

さらに、野党指導者の銀行口座に直接、数千万ドルという巨額のお金が、ずうずうしくも振り込まれました。

しかし、実際に被害を受けた人々、キエフや他の都市の通りや広場で引き起こされた衝突で亡くなった人々の家族は、最終的にいくら手にしたのだろうか。聞かないほうがいいでしょう。

権力を掌握した民族主義者たちは、迫害を解き放ちました。これは、彼らの反憲法の行動を反対した人々に対する、真のテロ・キャンペーンです。

政治家、ジャーナリスト、公的な活動家は嫌がらせを受け、公的に屈辱を与えられました。

暴力の波がウクライナの都市を襲い、注目されながら罰せられなかった一連の殺人事件が発生しました。平和的な抗議者たちが残酷に殺害され、労働組合の家で生きたまま焼かれたオデッサでの恐ろしい悲劇の記憶に、身震いする人もいます。その残虐行為を犯した犯罪者は、決して罰せられたことがなく、誰も彼らを探してさえいません。しかし、我々は彼らの名前を知っており、彼らを罰し、見つけ、裁判にかけるためにあらゆることをするつもりです。

その残虐行為を行った犯罪者は決して処罰されることなく、誰も彼らを探してさえいない。しかし、私たちは彼らの名前を知っており、彼らを罰し、見つけ、裁判にかけるためにあらゆることをするつもりです。

マイダンはウクライナを、民主主義と進歩に近づけることはありませんでした。クーデターを成し遂げて、民族主義者と彼らを支持した政治勢力は、結局ウクライナを行き詰まりに追いやり、内戦の奈落の底に突き落としたのです。8年経って、国は分裂しています。ウクライナは深刻な社会経済危機と闘っています。

国際機関によると、2019年には、600万人近くのウクライナ人、強調しますが、15%が、労働力ではなく国の全人口の約15パーセントが、仕事を見つけるために外国に行かなければならなくなりました。彼らのほとんどは変則的な仕事をしています。

次のような事実も明らかになっています。2020年以降、パンデミックの最中に、6万人以上の医師やその他医療従事者が国を去りました。

2014年以降、水道料金は3分の1近く、エネルギー料金は数倍になり、家庭用のガス料金は数十倍に急騰しました。多くの人々は、単に公共料金を支払うお金がないだけなのです。文字通り、生き残るのに必死なのです。

何が起きたのでしょうか。なぜ、これらすべてのことが起こっているのでしょうか。答えは明らかです。

ソ連時代だけではなく、ロシア帝国時代から受け継いだ遺産を使い果たし、使い込んだのです。彼らは、何万、何十万という仕事を失いました。その仕事で、人々は確実な収入を得て、税収を生み出すことができていたのです。ロシアとの緊密な協力関係のおかげです。

機械製造、機器工学、電子機器、造船、航空機製造などの部門は弱体化してゆき、完全に破壊されました。しかし、かつてはウクライナだけでなく、ソ連全体がこれらの企業を誇りをもっていた時代がありました。

2021年、ニコラエフの黒海造船所が廃業しました。その最初のドックは、エカテリーナ大帝(2世)にさかのぼります。有名なメーカーであるアントノフは、2016年以降、民間航空機を1機も製造しておらず、ミサイルと宇宙機器を専門とする工場であるユジマッシュは、ほぼ倒産状態です。クレメンチュグ製鉄所も、似たような状況です。このように悲しいリストが延々と続きます。

ガス輸送システムは、ソビエト連邦によって全面的に建設されたものであり、現在では使用するのが大きなリスクとなり、環境へのコストが高くなるほど劣化しています。

この状況は疑問を投げかけます。貧困、機会の欠如、そして産業と技術の可能性の喪失、これは、天国のように今よりずっと素晴らしい場所だと約束して、何百万もの人々をだますために彼らが長年使用してきた、親西側の文明的な選択というものなのでしょうか。

そして、ウクライナ経済はボロボロになり、国民からは徹底的に略奪する結果となったのです。そしてウクライナ自身は、外部からのコントロール下に置かれました。このコントロールは、西側資本からだけではなく、ウクライナに存在する外国人アドバイザー、NGO、その他の機関のネットワーク全体を通じて、俗に言うように、現地でも指示されています。

彼らは、中央政府から自治体に至るまで、すべての重要な任命や解任、あらゆる部門の権力のあらゆるレベル、同様に、ナフトガス、ウクレネルゴ(送電)、ウクライナ鉄道、ウクロボロンプロム(防衛産業)、ウクルポシュタ(郵便)、ウクライナ海港局などの国有企業や法人にも直接関わりがあるのです。

ウクライナには独立した司法機関はありません。キエフ当局は、西側の要請に応じて、最高司法機関である司法評議会と、裁判官高等資格委員会のメンバーを選任する優先権を、国際機関に委ねたのです。

さらに、米国は、国家汚職防止庁、国家汚職防止局、汚職防止専門検察庁、汚職防止高等裁判所を直接支配しています。これらはすべて、汚職に対する取り組みを活性化させるという、崇高な口実のもとに行われています。よいでしょう、しかし、その結果はどこにありますか。汚職はかつてないほど盛んになっています。

ウクライナの人々は、自分たちの国がこのように運営されていることを認識しているのでしょうか。自分たちの国が、政治的・経済的な保護国どころか、傀儡政権による植民地に落ちていることに気づいているのでしょうか。

国は民営化されました。その結果、「愛国者の力」と称する政府は、もはや国家の立場で行動することはなく、一貫してウクライナの主権を失う方向に押し進めています。

<まだまだ批判は続きます。次回はいよいよNATO批判です。

[3]
ロシア語や文化を抹殺し、同化を進める政策が続いています。ウクライナ最高議会(Verkhovna Rada)は、差別的な法案を次から次へと生み出し、いわゆる先住民に関する法律もすでに施行されています。自らをロシア人と認識して、そのアイデンティティ、言語、文化を維持したいと願う人々は、ウクライナでは歓迎されないという合図を受け取るのです。

ウクライナ語を国語とする教育のもとで、学校や公共の場、たとえ普通のお店でもロシア語は居場所がないのです。公務員試験と、その序列の浄化に関する法律は、望ましくない公務員に対処する方法をうみだしました。

ますます多くの法律が、ウクライナの軍隊と法執行機関に対して、言論の自由と反対意見の表明を抑圧し、反対派を攻撃することを認めています。

世界は、他の国々、外国の自然人および法人に対して、非合法な一方的な制裁を加えるという嘆かわしい行為を知っています。

ウクライナは、自国の人々、企業、テレビ局、その他のメディア、さらには国会議員に対しても制裁措置を講じることで、西側の師匠たちをしのいでいます。

キエフはモスクワ総主教のウクライナ正教会の破壊を準備し続けています。これは感情的な判断ではありません。具体的な決定や資料によって証拠をみつけることができます。

ウクライナ当局は、皮肉なことに、分裂の悲劇を、国の政策の手段に変えました。現在の当局は、信者の権利を侵害する法律を廃止するよう求めるウクライナの人々の呼びかけに応えようとしません。

さらに、モスクワ総主教のウクライナ正教会の聖職者と数百万人の教区民に対する新たな法案が、最高議会に登録されました。

(訳注:キリスト教は、大きく分けて3つある。カトリックはローマ教皇を頂点とするピラミッド型、プロテスタントはそういうものを排除、その両方と異なり、東方正教会は、それぞれに独立した対等な総主教がいる。

古い総主教はコンスタティノープル、アレクサンドリア、エルサレム、アンティオキア等、後代の総主教はブルガリア、グルジア、セルビア、ルーマニア、そしてモスクワ。ウクライナはモスクワ総主教に属していたが、古くからの歴史を主張して独立しようとしているのである)。

クリミアについて一言言いたい。クリミア半島の人々は、ロシアの一部になることを自由に選択しました。キエフの当局は、明確に表明された人々の選択に、異議を唱えることはできません。

だからこそキエフ当局は、攻撃的な行動を選択したのです。イスラム過激派の組織を含む、極端な派閥の細胞の活性化、重要なインフラに対するテロ攻撃を組織化するための破壊者の派遣、およびロシア市民の拉致。

我々は、これらの攻撃的な行動が、西側の安全保障機関の支援を受けて実行されているという事実の証拠を持っています。

2021年3月、ウクライナで新たな軍事戦略が採択されました。この文書は、ほぼ全面的にロシアとの対決に専念していて、我が国との紛争に外国を巻き込むことを目標に掲げています。

この戦略では、ドンバスとロシアのクリミアで、テロリストの地下運動と言えるような組織を規定しています。

これはまた、潜在的な戦争の輪郭を定義しています。それは、キエフの戦略家たちによれば「ウクライナに有利な条件で、国際社会の助けを得て」、さらに、よく聞いてください、「ロシア連邦との地政学的な対決において、外国の軍事支援を得て」終わらせるべきだというのです。実際これは、我が国ロシアに対する敵対行為の準備以外のなにものでもありません。

我々が知っているように、今日既にウクライナは自分たち独自の核兵器をつくるつもりであると宣言しています。これは単なる大言壮語ではありません。ウクライナには、ソビエト時代につくられた核技術と、航空機を含むこれらの兵器の軌道手段、および、ソビエトが設計した射程100kmを超える戦術精密ミサイル「トーチカU」を保有しています。

しかし、彼らはもっと多くのことができます。 それは時間の問題でしかありません。彼らはソビエト時代からこのための土台を整えてきました。

言い換えれば、戦術核兵器の取得は、ウクライナにとって簡単なのです。特にキエフが外国の技術支援を受けている場合、ここでは名前を言いませんが、そのような研究を行っている他の国々よりも、はるかに簡単です。我々はそれを排除することはできません。

もしウクライナが大量破壊兵器を手に入れたら、世界とヨーロッパの状況は激変するでしょう。特に我々ロシアにとっては。

我々は、この本当の危険に反応することしかできません。特に、繰り返しますが、ウクライナの西側の後援者たちは、ウクライナがこれらの武器を入手して、我が国に対する新たな脅威を生み出すのを助けることができるのです。

キエフ政権が、いかに執拗に武器を装備しているかがわかります。

2014年以降、この目的のために、武器や装備の供給、専門家の訓練など、米国だけで数十億ドルを費やしてきました。

ここ数カ月、全世界の視線のもと、派手なやり方で、西側の武器がウクライナに着実に流れてきています。外国人のアドバイザーがウクライナの軍隊や特殊部隊の活動を監督しており、我々はそのことをよく承知しています。

近年、NATO諸国の軍事派遣団は、演習の名目でウクライナの領土にほぼ常駐しています。ウクライナ軍の統制システムは、すでにNATOに統合されています。

これは、NATO本部がウクライナ軍に、個別の部隊や分隊にまで、直接命令を出すことができることを意味します。

.<すみません、夕食あとに仮眠しただけで、また起きてこの翻訳にとりかかろうとしたら、サイトにつながらなくて他のを探して・・・余分に時間がとられ、3時半には寝たかったのに、もうすぐ朝の6時半なので、寝ます。この内容は訳していて疲れます・・・。4に続きます。おそらく5回で終わるのではないかと思います。>

感想
プーチン大統領がいかに説明しようが、他国を武力で攻める言い訳にはなりませんし、許されるものでもありません。
言い訳と膏薬はどこにでも貼りつくの例えそのものです。
まさにロシア国民一人ひとりが問われています。
それを世界がどう支援するかが問われています。

まるで、ヒットラーの再現のようです。
プーチン大統領だけの問題ではなく、クレムリンの大統領スタッフも同罪です。

ロシアが脅威だから、ウクライナの人はロシアから独立し、NATO加盟を望んていました。
まさにその脅威が現実化したようです。

仮に日本のどこかの都道府県の一部の国民がロシアか中国に支援をお願いしたら、ロシアと中国が日本に攻めてくるようなものです。
中国はいつか台湾を併合したいのでその時期を狙っているのでしょう。
沖縄は元々琉球国。
独立したので中国に支援を求めたら中国が沖縄に侵入してくるようなものです。

自分たちの生活に支障を来しても、ロシアの行為を許してはいけいないことです。

高齢者施設で“手遅れ死”多発…第6波死者数突出の大阪では6割超の施設が医療提供ナシ ”救える命を救おうとしない吉村府知事たち”

2022-02-26 15:03:18 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f5ff916f49798d64426da9b204ca0a83d02ed2 2/26(土) 9:06 日刊ゲンダイDIGITAL
 第6波の新規感染者数は減少傾向が見られるものの、死者数は高止まりが続く。最も深刻なのが高齢者施設だ。医療が行き届かずに命を失う“手遅れ死”が多発している。

 厚労省によると、14~20日の1週間に全国で発生したクラスターは、過去最多の1253件。高齢者施設などの「福祉施設」が699件と最も多く、「学校・教育施設」276件、「医療機関」179件をはるかにしのぐ。「飲食店」はわずか9件だった。

 死者増も高齢者施設が震源地だ。読売新聞の集計によると、都内の高齢者施設で療養中の死亡例は1月が3人だったのに対し、今月は23日時点で35人に上る。

 高齢者施設の入所者が感染しても、軽症なら施設内療養となることが多い。問題は急変した時だ。高齢者施設は医療機関ではなく、すみやかに病院に入る必要があるが、対応が追いついていないのだ。もともとリスクの高い高齢者だけに、治療の手遅れは死に直結する。

■3月にも第6波死者が1万人超え

 第6波の死者数が突出している大阪の衝撃データがある。

 18日の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料によると、17日時点で陽性者が複数発生している高齢者施設と障害者施設は426施設。入所者の陽性者3125人のうち、入院できているのは349人(11%)にすぎない。

 さらに、426施設のうち、病院での治療や往診など「医療介入」があったのは、158施設(37%)。実に6割超の施設は医療機関の手が届いていないことになる。


「今頃、政府は高齢者施設の3回目接種を急いでいますが、効果が出るのはまだ先。急変し、すぐに入院できなければ、手遅れで死亡するケースは避けられません。当面、高齢者施設を中心に死者数が高止まりする可能性があります」(医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏)

 第6波(1月~23日)の死者数は4196人。足元(23日までの1週間平均)の1日当たりの死者数228人が続けば、来月にも第6波の死者は1万人を超える計算だ。

 24日の参院予算委員会で、岸田首相は高齢者施設に医療が届いていない問題について「施設への医療従事者の派遣単価の拡充など強化を行っている」と答弁。カネを積めば何とかなると思っているのか。高齢者施設の前倒し接種に“ブレーキ”をかけた岸田政権の罪は大きい。

感想
助かる命を助けようとして来なかった吉村府知事。
その結果が大阪府の10万人当たりの死者数が都道府県別で断トツ一位なのではないでしょうか?

原因がわからないと発言された吉村府知事、弁護士さんですが、論理的判断力が弱い方のようです。
そのトップを選んだ、府民につけが回ってきているようです。

高齢者が亡くなると、
1)年金を支給しなくてよい
2)医療費がかからない
3)高齢者の介護施設に空きができ、入所待ちがなくなる
に副次効果があります。

まるで、公にはできませんので、仕方がないと思わせて、実は高齢者に早く亡くなって欲しいのかとおもってしまいます。
2月25日時点
23,073人
約90%以上とか言われています。
そうするとこれまでに、年金対象者が約2万人亡くなっています。
146万円/年間の平均年金金額×2万人=約290億円
余命15年とすると約4,500億円の年金節約になります。
医療費は75歳以上約92万円/年間
90万円×15年×2万人=約3,200億円
合計約8,000億円の支出が減るのです。
そして、あらたに2万人の内2~3割が施設と仮定すると5,000人が新たに施設に入れます。

吉村府知事をそれを狙っているのではないかと勘ぐってしまいます。
高齢者が多く亡くなってくれると、大阪府の節税効果になるからです。
そうでない、単に吉村府知事の能力ないだけのことと思いたいです。

2021年度の死者は昨年より、67,745人増加です。
インフルエンザでの死者は約4万人/年
コロナが発生し、インフルエンザの発生が抑えられています。
インフルエンザの死者がほとんどなかったことを考えると、その死者4万人が減っている可能性ンもありますので、コロナ関連での死者は10万人にのぼるかもしれません。
2万人で8,000億円なら10万人だと4兆円になります。
それが毎年増えるとなると・・・。
もう一つは年金受給者の死亡による節約がどの程度あるかとのマクロのデータも参考になるかと思います。