社民党の機関紙がウクライナ危機でロシアを支持する記事を削除 2/21(月) 11:41
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220221-00283080
社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/ukraine-russia/ （削除済み）
しかし先ほど2月21日午前10時ごろ、社会新報のWeb記事は削除されてしまいました。社会新報公式Twitterアカウントの記事を紹介する投稿も同時に削除されています。
https://twitter.com/shakaishimpou/status/1494491541062426625 （削除済み）
削除された理由についての説明はまだ何もありません。政党として社民党は説明責任を果たすべきだと考えますので、検証のためWebアーカイブなどから削除された記事のリンクを紹介します。
Web Archive | FEBRUARY 18, 2022 02:15:23 | ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～ - 社民党 SDP Japan
ウェブ魚拓 | 2022年2月19日 19:13 | ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～ - 社民党 SDP Japan
Archive.today | 1:58 AM · Feb 18, 2022 | 社会新報Twitter公式アカウント投稿
削除された社民党機関紙「社会新報」の記事内容は、今現在まさに戦争寸前の危機となっているウクライナの問題について、ロシアを支持しアメリカを非難する内容となっています。
米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。
～中略～
本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。
出典：Web Archive | ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～ - 社民党 SDP Japan
この場ではウクライナ危機についてアメリカとロシアのどちらが正しいかどうかは論じないことにします。そして社民党が政党として責任をもって独自の見解を唱えることももちろん自由でしょう。
ですが国連憲章の条文については今一度、思い起こしてください。
第1章 目的及び原則 第2条 4
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
武力による威嚇または武力の行使は、行ってはならないのです。行使だけでなく威嚇も駄目なのです。「力による現状変更」は認められません。
さて、社民党の機関紙「社会新報」はどうしてロシア支持の記事を削除したのでしょうか？ 削除した理由の説明を行っていないのは何故でしょうか？ 同時期の他の記事は残っているので、古い記事を削除したという理由ではなさそうです。
社民党は政党として説明を行う義務があります。それとも機関紙に書かれたことは政党としての主張ではないと言うならば、その旨を説明すべきだと考えます。
ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～
社会新報 2022.02.18（社会新報2022年2月23日号1面より）
米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。
◇
ロシアのタス通信は２月１５日、南部軍管区の所属部隊がクリミア半島における演習を終了し、カスピ海に面したダゲスタンなどの原隊に帰還したと報じた。またロシア国防省も同日、ベラルーシ国内の西部軍管区所属部隊も予定通りウクライナ国境近くの演習を終えて、撤収中と発表した。
昨年１１月以降、米国のメディアが「ロシア軍のウクライナ国境付近の集結」を報じ、ロシア軍がウクライナに侵攻するかのような雰囲気がつくられた。バイデン大統領もこれを追認して「侵攻したら決定的に対応し、ロシアに手厳しいコストを負わせる」（２月１２日）といった発言を繰り返した。
「１６日侵攻」説飛び交う
特に米国の政治専門インターネットサイトＰＯＬＩＴＩＣＯは２月１１日、米諜報機関の情報として「２月１６日にロシア地上軍の侵攻開始」と伝え、英国の複数の日刊紙も１５日に「明日午前１時に侵攻」（『ザ・サン』紙）といった記事を掲載し、緊張が高まった。
１５日の「ロシア軍演習終了」はこうした「２月１６日」説の怪しさを明らかにしたが、それ以前から「侵攻」に関して「早ければ１月初め」（『ワシントン・ポスト』紙２１年１２月３日付）といった諸説が飛び交い、すべて外れた。しかもその大半が、８００㌔以上あるウクライナのロシア国境線のどこにロシア軍が「集結」しているのか特定すらしていない。
バイデン大統領は１５日、「ロシア軍撤収」の情報を「確認していない」としながら、「１５万人のロシア軍がウクライナを包囲している」と述べ、情勢が依然緊張していると強調した。だがウクライナは西部で米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国のポーランドやルーマニアなどと接しており、「包囲」など不可能だ。
米国の政権が発する情報の不確実さを象徴しているが、「ロシアの侵攻」自体がそうだ。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２月１３日、出演したＣＮＮの番組で「軍事攻撃はすぐにでも始まる」と述べる一方で、「そのうち始まる」と意味が異なる用語を使い分けている。
だが、フランスの大統領府は１月２１日、「（ロシアの）攻撃が差し迫っているとは結論付けられない」と声明。ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクスィ・ダニロフ長官も１月２３日、英ＢＢＣのニュース番組に出演して「（国境付近で）一般に言われているように、ロシア軍が増強などしていない」と断言している。つまり「侵攻説」を主に拡散しているのはバイデン政権と米国主要メディアなのだ。
ロシア政府が何度も「侵攻」を否定しているのに無視されているのみならず、ロシア側が米国に提出している安全保障に関する協定も、「侵攻」や「制裁」という用語が飛び交う中でバイデン政権によって棚上げ状態だ。だがこの協定が米ロ間の交渉で論議されない限り、ウクライナでの軍事的緊張は今後も続く。
「ＮＡＴＯ拡大」で緊張
現在の緊張の根源は、１９９０年２月９日に米国のベーカー国務長官（当時）が、旧ソ連のゴルバチョフ大統領（同）に述べたＮＡＴＯをロシアの方向に「拡大しない」という確約の破棄だ。冷戦崩壊後、不要になったＮＡＴＯを旧ソ連領と東欧に拡大した米国の狙いは、米国の欧州支配の手段で武器市場をもたらす軍事同盟を維持するためにロシアを欧州と共存させず、対立を永続化させることにある。
昨年１２月以降、ロシア側が「現状打開の唯一の選択肢」として求めている協定は「ロシアに近接した領域で脅威を与える東方へのＮＡＴＯの拡大も、そこでの兵器配備も排除する長期的合意」（ロシア外務省のマリア・ザハロワ広報官）という内容だ。特に、ウクライナとジョージア（グルジア）のＮＡＴＯ加盟中止が協定の核となる。
米軍とＮＡＴＯはブッシュ（子）政権以降、ロシア周辺の黒海やバルト海、ロシア国境付近のノルウェー北部やポーランドで挑発的な軍事演習を頻繁に行ない、規模も年々拡大している。米国は仮にロシアがカナダやメキシコで同じように軍事演習を行なったら、戦争行為と見なして大騒ぎするだろうが、ロシアの抗議を無視している。昨年は、ウクライナとの軍事演習も４回実施した。
米国の武器供与に問題
加えて米国は、ネオナチがロシア協調派の大統領を暴力で追放した１４年２月のクーデター以降、３０億㌦以上の武器をウクライナに供与している。こうした米国やＮＡＴＯの動きをロシアが懸念するのも当然だろう。だが米国のアントニー・ブリンケン国務長官は１月２６日、ロシア側の要求には一切応じないという回答を文書で示した。
本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。
社民党は戦争回避を訴え談話
社民党は７日、服部良一幹事長名で「ウクライナを戦場としないために対話交渉を求める」と題する談話を発表し、緊迫化するウクライナ情勢について「米国とロシアの対立が激化している。このまま緊張が続けば欧州での核の応酬も含めた大戦争に発展しかねない。社会民主党は米ロ両国をはじめとする関係各国・機関に対し、最後まで対話による交渉によって対立を解消するよう強く求める」と主張している。
感想；
戦争はぜひ回避して欲しいです。
過去の結果から、先生ではお互いに得るものはないのですから。
多くの若者が死にます。
戦争を指示した人は死にません。
確かに社民党の記事はロシアの肩を持つニュアンスです。
武力で威嚇していること自体もんだいです。
ウクライナの一部を不法占拠していることも問題です。
福島 瑞穂さんはきちんと説明された方が良いと思います。
記事についても党首が責任を持つものですから。
今は削除しても、コピペしているので、削除せずに、きちんと、その記事が問題であれば、その問題点を伝え、今の見解を載せることでしょう。