米国証券業界のテロ対策セミナー

10月26日と27日、ニューヨークで米国証券業協会(SIA)主催のカンファレンス「Business Continuity Planning」が予定されている。ゲスト・スピーカーは元NASAのFlight Director、そして元FBIのCounterterrorism Agentである。

このカンファレンスは、9/11以降金融業界にとって重要なテーマとなった災害対策をテーマとしている。ゲスト・スピーカーがNASAやFBIの出身者であるのは、米国金融業界にとって災害対策が如何に重要かつ差し迫ったテーマであるかを示している。巨額の証券や資金取引、そしてその決済を担う金融機関が機能不全となることは、当の金融機関のみならず、その決済に依存する多くの企業に甚大な影響を与える可能性がある。

ロシアにおいてもつい最近テロによると思われる航空機事故が起きたが、テロの問題は米国の金融業界にとって、今でも最も重要なビジネス上の課題の１つなのである。

グーグルは最低だ

IPOを実現したばかりのグーグルを最低だと評価する企業がある。ISS(インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)という議決権行使の助言サービス会社である。この会社は、電子的に議決権情報を提供したり、議決権を行使するためのインフラも提供している。

8/25日付けの日経夕刊によると、ISSはグーグルを企業統治の水準において、米主要企業で最低ランクに位置づけた。一般投資家に売り出した株式の議決権が弱い点、社外取締役の比率が低い点などが批判の対象になっているという。

ISSは日本にも拠点を持っているが、実は最近東証、日本証券業業界と米国のデータ処理会社であるADPが日本に議決権行使サービスを行う新会社を設立した。会社名は、ICJ（インベスター・コミュニケーション・ジャパン）である。設立のプレスリリースによれば、海外投資家による日本株保有が増えたこと、機関投資家による株式保有が増加していることが背景にあるという。つまり、株式持合いから、しっかりとした企業統治を求める投資家による保有へと、株主の性質が変わり、議決権を行使するためのプラットフォームが求められるようになったということだ。非居住者による株式保有は20％にもなるそうである。

グーグルがISSによって厳しく非難されている様は実に米国的に映るが、日本でもそうした状況が訪れる日もそう遠くないかもしれない。