ブログを売って儲けよう

広告媒体としての可能性から、トラフィックの多いブログには価値がある。ブログを活用して広告スペースを貸したり、アフィリエイトで収入を得るのも手だ。それが更に進むと、ブログそのものが売買されるという事が起こる。これはWired Newsの記事で、既にブログの買収が起きていることを報じている。

「ブログも対象に：ネットメディア買収のトレンド」 Wired News 2004/11/18

買収価値を算出するには、そのブログが生み出す将来のキャッシュフローを使うのだろうが、その根拠となるのはトラフィックであったり、リンク数であったり、ブログのテーマであったり、読者層であったりと、なかなか容易ではなさそうだ。

そういえば、BLOGSHARESという実験サイトがあったのを思い出した。ブログを企業に見立てて、その株を売買するサイトだ。ブログの評価方法が精緻化されてくると面白いだろうとエントリーしたことがある。

久々に見ると、評価方法は別に変わってなさそうだが、e-Tetsu Blogの株価が急上昇している。グラフはその推移だ。どうも何者かがガンガン買ったものらしい。しかし、"This is a declining blog (SELL)"とか、"Market Share 0.00007%"とかいう評価は勘弁してほしいなぁ。

改正信託業法の成立 -- 漁業権だって信託

11月26日改正信託業法が成立した。実質上、キャッシュフローを生むものなら何でも信託財産として信託することが可能になる。今回の改正のポイントは以下の3つと整理できる。（素人解釈なので正確ではないと思うが。。。）

①信託財産の制限撤廃
　これまでの貸付信託や土地信託などの制限が撤廃され、
　知的財産や各種権利(漁業権)など、何でも信託できる。

②信託業務の開放
　金融機関以外の一般事業法人も信託業務に参入できる。
　生保や法律事務所が遺言信託に乗り出すと言われている。

③信託代理店業務の開放
　銀行以外が代理店業務を行うことが可能になる。既に住
　友信託が大和証券を代理店として活用するという話も出
　ている。

信託財産の制限撤廃は、これまで血（キャッシュ）の巡りが悪かった経済活動領域の活性化に繋がる可能性がある。映画などのコンテンツビジネスや特許などがクローズアップされているが、これはアイデア次第で新しいものが次々生まれてくる気がする。

信託業務の開放は、信託業務に関わる手数料ビジネスにおいて競争が激化する可能性を持つ。また、新しいサービスが生まれる土壌ともなる。

最後の代理店業務の開放は、代理店となる側からすると新たな手数料ビジネスであり、また既存業務との補完関係などの構築が可能となる。信託業務を行う側からすると、新たな販売チャネル戦略が求められることになる。

以上、素人ながらにどんな影響がありそうか考えてみた、というところです。

インドの日本人村

ある外資系企業のIT部門の方から、インドへシステム開発をアウトソースした場合、成功するのは5回に1回程度だという話を聞いたことがある。今回のサティアム・コンピューターの試みは、その成功確立を高めようという試みだろう。

「インドのITベンダーが現地に「日本人村」開設、文化ギャップの克服目指す」　日経ITPro 2004/11/26　

日本人村とはいっても、別にインドに日本人の居住区を作るという話ではなく、サティアム社のインドにある開発センター内に、顧客である日本人企業の担当者が数ヶ月に渡って滞在できるスペースを確保するというものだ。日々接する機会を持つことで、インド人技術者と日本人顧客のコミュニケーション・ギャップを埋めようという試みである。

以前、「なぜ日本の情報サービス産業は生産性が低いのか」というエントリーで、プロジェクト・マネージャーが開発作業のモジュール化においてインターフェースの役割を果たすという議論をしたが、海外ベンダーとの共同作業となれば、さらにこのインターフェースの問題がクローズアップされる。つまり、言葉や文化の壁が、ますます人的コミュニケーションの標準化を難しくする。

日系の大手電機メーカーがインドで新人研修を行うという話もあったが、今回の件も開発工程における人的インターフェース機能向上が、開発そのもののモジュール化において重要な役割を果たすという認識に立つものであろう。ついついWebサービスなど、システム的なインターフェース標準化にばかり目がいってしまうが、人的インターフェースの方が開発の成否には影響度が大きいような。。。

日本の銀行と欧米の銀行

11月27日の日経新聞に「見えたか金融再生（下）　描けぬ新事業モデル」という記事が出た。日米の銀行の収益構造の違いを比較していて興味深い。ここ最近は、銀行の中間期決算発表、そして東京三菱とUFJとの統合といった話題が多かったため、日本のメガバンク同士を比較する記事が多かった。それだけに、日本のメガバンクも不良債権問題から脱しつつあるだけに、これからを見据えて欧米の銀行と比較することも意味を持ってくる。

記事で比較しているのは大きく２つ。手数料収入の比率と代表的な銀行の資産構成である。手数料収入に関しては、日本の銀行が20%台であるのに対し、欧米の大手行では40%を超えるところもある。今年の7月に出た日銀からのレポート(参考資料参照)においても、ROAの高い銀行と低い銀行の収益構造を比較しており、そこには手数料収入の比率の差が見られた。日本の銀行の手数料収入は増加傾向にあるが、まだまだ格差があるということだろう。

また、記事においては、日本では収益力が高いとされる三井住友銀行とバンク・オブ・アメリカ(BOA)の資産構成などを比較している。個人口座数では両行ともほぼ同じであるが、富裕顧客数ではBOAが三井住友を圧倒している。また、預金残高では三井住友が上回っているが、運用資産ではBOAに分がある。こうした違いを見ると、日本の銀行は決して規模で劣るわけではないが（資産規模では三井住友の方が大きい）、その顧客口座と預かり資産から十分に収益を生み出せていないように見える。

投信、証券、保険と銀行の手数料収入の機会が増えるなかで、いかに顧客資産を預金からリスク資産へと誘導していくか、また、それ以外の新たな収益機会を成長させていくかに、銀行の今後の成長性が掛かっているに違いない。自分はほとんど銀行からマーケティングらしいマーケティングを受けたことが無いが、意外とそのあたりに課題が潜むのか？

（参考資料）
「2003年度決算から見た銀行の経営動向」　日本銀行

死んだときの保険 ==> 生きるための保険

保険会社の上期業績が発表された。11月27日の日経新聞によると、国内主要8社の保険料収入は前年同期比4.3%減、新興生保6社（外資・損保系）は15.5増で、成長力に明確なコントラストが見られた。

新興6社の保険料収入は2兆7300億で国内大手の3割程度とのことだが、医療保険などの第三分野といわれる保険商品の新規契約高では、AIGが401億円でトップ、次がアフラックの395億円である。日系大手は第一生命が309億円で第三位に登場する。

これを解釈すると、従来型の死亡保障を中心とした終身保険から生存中の保障を中心とした医療保険や介護保険にニーズがシフトしてきていると言える。これは高齢化という社会背景によるものだが、その動きにいち早くフォーカスできた新興勢力が売上を伸ばしているのである。

日本社会の平均年齢が若いとき、人々は死んだときのことを考え、高齢化が進展すると生きているときのことを考える、というのも妙な話ではある。ひょっとすると高齢化の進展とともに、日本社会の思考パターンも長期的なプランからより刹那的なものへと変化するのだろうか？