近くのスタンドで、ガソリンが176円／Lになった。
東京都内では200円のところもあるらしい。
この状況に政府も野党も動こうとしない。
ニュースで価格が高騰していることが報道されるだけだ。
顔の見えない首相といい、担当大臣の健康保険証廃止への盲進といい、国会議員の度重なる不祥事といい、政府が機能しているのかと思う。
昔から言われているとおり、ガソリンは二重課税になっている。
ガソリン本体価格にガソリン税と石油税が乗っかって、その価格に消費税が掛かっている。
ガソリン税と石油税の納税義務者は石油会社だが、ガソリン税と石油税を消費者に負担させているということになる。
なおかつ消費者は消費税も支払うという課税の二重構造はどのような理屈によるものなのだろうか。
理解出来ない。
ガソリン税は53.8円／L、石油税は2～3円／Lということなので、消費税を仮にゼロにすると、今日給油したガソリン本体価格は100円程度ということになる。
石油元売り業者の保護としか思えない補助金も9月で打ち切り。
岸田首相のやることはせいぜい苦し紛れにこの措置を延長するぐらいなもので根本対策ではない。
何故、政府も野党も公共料金のようなガソリン価格の引き下げ対策を真剣に検討しないのか、サッパリ分からない。
産油国の原油先物価格は下がってきているのに価格に反映されていない理由も分からない。
この国の政府はリーダーがリーダーなので全てにおいて機能していない。
野党は提示しなければなりません。
存在感が無いというか、空虚というか、嘘っぱちというか（笑）。
田舎の首長の方が真剣味があります。
政権交代しなければこの国は沈没ですね。
日本はとにかくお上が強いとは、弁護士が皆言うこと。「土地は実は国家の物です」って、この意味、分かります？
御指摘の通りガソリン高騰対策の本筋は、ガソリン税の税率引き下げか撤廃です。
それを回りくどく石油元売り業者への支援金という形で消費者に還元しています。
明らかに「政・官・業」の癒着構図。
マスメディアも加担しているから、この構造を変えるためには政権交代しかありません。
それにしても野党がだらしない。
なんとかならんもんですかね。