安倍政権では世の中の風当たりを弱めるための目眩ましとして、言葉の言い換えによる誤魔化しをよくやった。
「防衛装備品移転」もその一つで〝武器輸出〟を言い換えたもの。
もともと日本は平和憲法の下で国会審議を重ね、「全面禁止」だった。
それが安倍政権で2014年に、3原則を定めて「一部解禁」した。
救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定して、殺傷能力のある武器を除いて輸出来ることにしてしまった。
そして、今、自・公による「3原則を見直す実務者協議」で殺傷武器の輸出を容認する動きが表面化した。
「殺傷能力のある武器は輸出出来ないという解釈は確定していない。」というのが理由だ。
アメリカ属国の岸田政治で日本の国がおかしくなっている最中、また自民党横暴政治による〝解釈上書き変更〟である。
この先「全面輸出」への大転換の始まりだ。
公明党は〝平和の党〟の看板を下ろすべきだ。
なおかつ驚いたことに、このような国家のあり方に関わる重大事項の改定（解釈変更）が安倍政権で乱発された〝閣議決定〟で出来るとことになっている。
知らないうちにそうなってしまっていた。
議論に関わる会議や議事録は非公開であり、〝密室〟で好き勝手に物事を決めている政治を何としても止めないと後戻り出来きない事態になる。
野党、メディアはしっかりして欲しいと思うことばかりだ。