イギリスのジョンソン首相が2022年の7月に辞任したのは、2020年11月に、新型コロナウイルスのロックダウン中に官邸で飲み会を行っていたことが知れて、世論調査で見識と責任を厳しく問われた結果だった。
国民の59％がジョンソン首相は辞任するべきと考えていた。
何でも直ぐに忘れてしまう国民とは随分と違う。
イギリス民主主義の厚みを感じる出来事だった。
こちら既に明らかになっているが、報道は何故かスルーだ。
岸田総理秘書官の息子が総理公邸で、親戚を集めて忘年会を開いていたという週刊誌記事のことだ。
「公」というものを知らな過ぎる。
「どうせ二世の馬鹿息子のやることだから」と放置してはいけない。
世論調査をやって欲しいものだと思っていたら、朝日新聞の結果が目に入った。
76パーセントが「問題だ」と答えている。
男女差があり、男性は69%だったのに対し、女性は81%に達した。
年代差も大きく、「大いに問題だ」は18～29歳は29%だったのに対し、70歳以上は57%と6割に迫ったという。
ところで、「岸田総理の任命責任」に関する設問はあったのだろうか。
確か、息子を総理秘書官に任命したのは、〝適材適所、人格、識見〟が理由と言っていたはずだが、「どこが」である。
総理秘書官は国家の方向性を左右する重要な職である。
罷免しない岸田首相もジョンソン首相同様、見識と責任を厳しく問われて然るべきだ。
昨日のTV「サンデーモーニング」では週刊誌掲載写真に続いて、何の脈絡も無い自民と公明の亀裂を抱き合わせで報じる仕立てで深入りしなかった。
朝日新聞ともども核心を突く姿勢が無く、「報道したよ」のアリバイづくりでしか無いような取り上げ方に、国民の正義、秩序を看る眼を遮る力が陰で増長しているように感じる。
庭のすずらんが満開 、清楚である。 2023.5.29