中国は運搬船を接収して軍艦に改造するつもりだろう。

中国:日本船差し押さえ　戦前賃料未払いで　商船三井の１隻

　【上海・隅俊之】日中戦争開始前年の１９３６年に日本の海運会社に船を貸した中国の船会社経営者の親族が、未払い賃料の賠償を求め勝訴した訴訟で上海海事法院（裁判所）は２０日までに、この海運会社を引き継いだ「商船三井」所有の船舶１隻（載貨重量約２２万６０００トン）を浙江省の港で差し押さえたと発表した。日中戦争時の賠償請求訴訟で日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる。

　中国では最近、戦時中に日本に強制連行された中国人が日本企業に損害賠償を求める集団訴訟が起きている。こうした訴訟で日本企業の敗訴が確定した場合、中国国内にある資産が差し押さえられる可能性もあり、中国に進出する日本企業に懸念が広がりそうだ。

　中国の船会社は３６年、日本の海運会社「大同海運」に２隻を１年間貸す契約を締結。だが、日中戦争が本格化した翌３７年、２隻は旧日本軍に徴用され最終的に船は沈没した。

　中国の船会社の親族は８８年、契約終了後も賃料を払わず、使用されたとして提訴。商船三井は、旧日本軍に徴用されたことで契約は終了したと主張したが、上海海事法院は２００７年１２月、商船三井の主張を退け１億９０００万元（当時のレートで約２９億円）の支払いを命じていた。親族は日本の裁判所で損害賠償を求めていたが、敗訴したため上海で提訴していた。

　訴訟は１０年１２月確定。上海海事法院は１１年１２月に差し押さえの執行通知を出していた。この間、和解協議をしていたが合意に至らず、差し押さえを実行。商船三井が賠償の支払いに応じない場合は船を売却するなどするという。差し押さえられた船は中国の鉄鋼メーカー向けの専用船で、オーストラリアから中国に鉄鉱石を運ぶのに使われていた。



商船三井の船差し押さえ　国際司法裁判所に政府が提訴を検討


習近平政権による最近の日本非難の動き


　戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。

　政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。

　政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。

　中国では戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いており、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないためだ。

　ＩＣＪに日本が提訴し、中国側が審理を拒む場合、中国側には拒否理由を説明する義務が生じる。日本側はこうした点も踏まえ、まずは外交ルートによる抗議などを通じ、中国側に理性的な対応を求めていく考えだ。
産経新聞 4月21日(月)7時55分配信