がん新薬開発、ｉＰＳ活用へ…１０か年戦略原案

がん研究の方向性を示す政府の新たな「１０か年総合戦略」の原案の概要が明らかになった。

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った治療法や、遺伝子検査を活用した個人ごとのがん予防法の開発などを柱に掲げた。１１日の有識者会議で詰めの協議を行い、今夏にも正式決定する。

　総合戦略は、政府が２０１２年６月に見直した「がん対策推進基本計画」に基づくもので、各省庁のがん研究施策の土台となる。１４年度からの１０年が対象。

　原案では、日本がリードする先端技術のｉＰＳ細胞やロボットを活用した医薬品や医療機器の開発を重点分野に掲げた。世代ごとの違いに着目して、希少で多種多様な小児のがんについては、根治を目指した新しい治療法の早期実用化を目指すとする一方、高齢者については完治を目指すだけでなく、体への負担が少ない治療や介護も必要とした。