投資家のリスク回避姿勢弱まる、日本株3月以来のオーバーウエート。

［東京／ロンドン　２１日　ロイター］　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）・メリルリンチが２０日に発表した７月のファンドマネジャー調査によると、世界経済に対する見通しが改善しており、株式や商品に対するネット・オーバーウエート（オーバーウエートからアンダーウエートを差し引いた割合）が上昇するなど、リスク回避姿勢が弱まっている。  

　また世界の投資家の日本株のポジションは、３月以来のオーバーウエートとなり、投資意欲（今後１年間に最もオーバーウエイトからアンダーウエイトしたいを差し引いた割合）も大幅に改善した。

 

　調査によると、世界経済の見通しで、今後１年間に強くなるから弱くなるを差し引いた割合は６月の１４％から７月は１９％に上昇。中国経済の見通しについても、マイナス４０％からマイナス２４％に改善し、世界のインフレ懸念は低下しているとの見方だ。６月末以降の世界の株価回復は、こうしたソフトランディング見通しを反映したものとの見方をしている。

 

　世界の投資家の資産配分では、ネット・オーバーウエートは株式は６月の２７％から７月は３５％に、商品は６％から１３％に大きく高まる一方、債券はマイナス３５％がマイナス４５％に、現金は１８％から１５％に低下した。ヘッジファンドの株式へのエクスポージャーは、ロングからショートを引いたネットベースで３１％と、６月の３５％から縮小した。

 

　 また今月の調査で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の最初の利上げを予想する時期が後ずれしていることも明らかになった。２０１３年第１・四半期まで利上げはないと予想したファンドマネジャーはネットで２１％。年内利上げを予想したのはネットでわずか６％で、４月時点の６９％から大幅に低下した。

 

　メリルリンチ日本証券の株式ストラテジスト、菊池正敏氏は「最近の海外出張で、外国人投資家の日本株への姿勢が好転していると感じていたが、７月のファンドマネージャー調査はそれを裏づけた」とコメント。世界の投資家の日本株ポジションは６月のマイナス２２％から７月は２％と大幅に比重が上昇し、３月以来のオーバーウエートになった。アンダーウエートからオーバーウエートへの単月の変化としては過去８年間で最大。日本株への投資意欲も、マイナス１０％からマイナス１％と大幅に改善した。最もオーバーウエートしたい市場は、インフレ懸念にもかかわらず新興国株で、債務危機が広がりをみせるユーロ株が最もオーバーウエートしたくない市場となった。

　調査は７月８日から１４日に実施。対象はファンドマネジャー１９６人で、運用資産総額は６３１０億ドル。

 

（ロイターニュース　岩崎　成子）