宮澤喜一回顧録 御厨貴・中村隆英編 岩波書店￥２２００－外税

年次改革報告書ーその２で宮澤首相とビル・クリントン大統領がそもそも年次改革報告書の下地の話を始めたとあったので、この本を読んだ。
面白くなかった。宮澤という人は太平洋戦争の始まる前に日米学生会議で米国の大学へ行っている。彼の流暢な英語はその頃身につけたものらしい。戦争中に大蔵省へ入り、それから戦後も大蔵省で過し、大蔵大臣秘書官を拝命している。ここで戦後政治に関わっている。更に大蔵省を辞める直前に講和会議に全権随員として加わっている。そして参議院議員となり、政治に全面的に関わる事になる。経済、財政関係の要職を歴任し、１９６７年には衆議院議員となっている。
中略
ビル・クリントンとの話し合いでは宮澤首相はもう内閣不信任案は通過していたので、貿易赤字の解消の数値目標を議論しよう、と言う案件をレイムダックだからと言って断ろうとした、とある。こうした大きな問題になるとは思っていなかったらしい。
この方は何が起きてもケロッとしている御仁のようだ。この件もそうだが、現在の赤字国債の半分以上はこの方が作り出したものだが、それにつしても格段の反省はない。
良く言えば覚めている、悪く言えば鈍感のようだ。ケインズを勉強したと書いてあったが、ケインズ理論が線形の範囲では成り立つが、それを非線形の領域まで広げたことの認識は全くない。大体、非線形と言う言葉をご存じないようだ。

・・・と言う訳で、甚だ不愉快な本だが、一級の資料であることは認めなければならないだろう。日本が戦争で失った物のある部分を回復し、また失いつつある今日、そうした視点で読み直すと、彼からではなく、学ぶ事は多々あるようだ。

東京裁判への道・上下 粟屋憲太郎 講談社 ￥1600/1500- 読後感

借りて読んだが、余り感心しなかった。期待が大き過ぎたからかもしれない。資料は米国のどこやら大学のあり、公文書開示で原文が見られるのだろう。電子文書の時代だから、原資料を翻訳して、日本のどこかの大学で、別に日本である必要はないのだが、保存公開して、誰でも見たい個所を見られるようにして欲しい。
私が関心を持っていた岸信介の件は、著者の解釈だとおもうが、彼より出世の早かったなんとか言う役人の方の罪を重くして、彼は保釈された、と片付けられている。従って、岸信介の調書などは出て来ない。全く残念。

年次改革要望書ーその４ 事前調整型と事後調整型

関岡英之著「奪われる日本」の第八章あなたはほんとうに訴訟社会を望んでいるか　にちょっと面白い視点が記述されている。ツマミ食い的に紹介する。この章は７ページと短いので、ポイントだけ紹介する。最後のゴシック見出しは「事前調整型」社会から「事後調整型」社会へ？である。談合は前者であり、訴訟は後者である。近頃新聞紙上を賑わしている談合の摘発も年次改革要望書が目指している訴訟万能社会を実現するための地ならしなのだ。談合が１００％悪で、訴訟が１００％善ではないのである。マスコミは残念ながら、談合ペケ、訴訟〇と単純な話が好きで、そのように切って捨ててしまう。ニュースショウの司会者が「また談合か！怪しからん」で一丁上がり。そんな単純な思考をしていると何でも訴訟、金持が有能な弁護士を雇い、金が正義を生み出す社会になる恐れがある。
ボンヤリしていると恐ろしい社会になりますぞ。

年次改革要望書ーその３

この項目関連で森田実のサイトを手繰っていたら、借金率に関する記述を見つけた。
借金率＝（総債務）/（ＧＤＰ）だそうだが、財務省は総債務に粗債務を当てているが、諸外国ではここに純債務を入れているそうな。純債務＝粗債務ー金融資産だそうで、金融資産には悪名高い？米国国債などがあり、つまり総債務795兆円ー金融資産480兆円＝315兆円が純債務となる。したがって、借金率は３１５/５００＝６３％で、財務省の主張する、７９５/５００＝１５９％は間違い、という説がある（菊池英博・文京大学教授が著書『増税が日本を破壊する』（ダイヤモンド社、05年）の中で財務省の大ウソを暴露）。これを信ずると、６３％は欧米諸国並みとなるとか。
この菊池英博先生の本も借りてみよう。

年次改革要望書ーその２

関岡英之氏が年次改革要望書の存在を指摘した最初の人らしい。彼の著書でその重要性に気づいた人は森田実氏らしい。彼は毎日のようにこうした話題をブログにせっせと書いている。色々面白い話を書いているので是非読まれたい。
そもそも年次改革要望書はwikepediaによれば、宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領とが１９９３年に約束して始めたことである。森田実氏の解釈では断りきれずに始めた、とあった。当の宮沢喜一元首相はどう言っているのか、知りたくて、「聞き書宮沢喜一回顧録」岩波書店を図書館で借りる事にした。こんな本は誰も借り手がないのか、直ぐに予約できた。

北朝鮮の核実験の確証

アメリカが北朝鮮の核実験の確証を示したとの報道があった。ニューヨークタイムズによるとプルトニウム爆弾との事。これは長崎型だ。

環境省は放射能測定データをネットに掲載する事にしたそうな。役に立たないように願いたい。

北朝鮮の核実験の確証はあるか？

今回の核実験は北朝鮮政府の発表以外に確証はまだないようだ。地震計の記録は規模が小さく、精度が足りないようで、値も各国でバラツイている。ＴＮＴ何キロトンとかで、火薬を何キロトン爆発させるのは困難ではないとか・・・。放射性元素の採取も制度が足りないらしい。米国政府が検出したとの報道があるらしいが、確定的とは言えないとその報道の中に書いてある。制裁に関する国連決議も歯切れが悪く、核実験が確認されれば、と言う条件付になるのだろうか。

奪われる日本 関岡英之 講談社現代新書 ￥７３５－

年次改革要望書が主題。これはWikipediaでも取り上げられている。しかし、この本をパラパラと読むと、議員諸侯は御存知ないらしい。竹中平蔵元大臣、元議員も知らない、知ってる、書いてある通り、等と言を左右にいなさっているらしい。
この年次改革要望書には、まだ良く見ていないが、例の新会社法等も要望の中に取り入れられていたらしい。バブル以後の規制緩和の諸項目も入っているらしい。やれやれ、私も不勉強だったが、議員諸侯、関岡さんを呼んでご進行をお願いしたそうな、猛勉強。さて、学者先生は如何なりしや？

兎に角、新書版なので、各自買い求められ、読まれたし。

日本共産党はどこへ行く？ いいだもも 論創社 ￥５２５０－

高価な本なので知人から借りて読んだ。ページを繰っただけ、と言う方が実情にあっている。これではそっけなさ過ぎるので、目次を拾い読みしてみよう。

Ⅰ章　四十二年ぶりの党綱領改定
　　１　１９６１年「宮本綱領」から２００３年「不破新綱領」へ
　　２　不破哲三の今日の「世界の大勢」観は全くもってピント外れだ
　　３　不破「新綱領」の三位一体的定式に対する党内外からの疑問の噴出
　　４　「帝国主義」概念の歴史的失効と不破「国民党」路線
Ⅱ章　当面する「天皇制」「自衛隊」問題から、２１世紀の「人類文明史」的位置まで
　　１　「象徴天皇制」と「自衛隊」の事実上の存続をはかる逆ベクトルはなぜ生じたか

この辺りから目次の文章を読んでも内容が判らなくなり始める。

Ⅲ章　日本共産党創立八十一年、宮本綱領四十二年の実践的・理論的帰結としての不破「新綱領」

Ⅳ章　四十二年ぶりの不破「綱領改定案」の根本的な問題点
　　１
　　２
　　３　筆坂秀世「セクハラ事件」罷免の真相と政治的本質
　　４　不破「新綱領」は右翼日和見主義的宗派主義への大転落だ
ここの見出しは妙に判り易い。

Ⅴ章　不破「新綱領」の三つの主題

Ⅵ章　不破「新綱領」の未来社会論と世界情勢論

Ⅶ章　マルクス「ゴーダ綱領批判」ならびにレーニン「国家と革命」の読み方

「健全な野党」と唱え続けるのだろうか、だろうね。

北朝鮮の核実験

北朝鮮が地下核実験を行った。予告から数日で、予想より早かった。安倍首相が訪中して、訪韓の最中だった。安倍訪中が訪米より先で、中国重視を象徴しているかに見えた。実際、Google Newsを開くとアジア、米国でそれはトップニュースだった。ヨーロッパではロシアでもニュース記者の射殺がプーチン政権とのきな臭い関係で関心が寄り高かった。
しかし、北朝鮮の地下核実験のニュースで安倍訪中・訪韓は影が薄くなったように見える。この実験で核実験阻止から核兵器廃棄へと一段レベルが上がったことになる。第二次大戦戦勝国の戦後支配というヤルタ体制はアラブ世界との新たな対立で、米国の言う対テロ戦争、新たな局面になりつつあったが、北朝鮮の核兵器保有で、北朝鮮の戦勝国論理に基づく核保有ということになった。インド、パキスタンの核兵器保有をなし崩しに認めて、北朝鮮の核保有を認めない、と言う事を論理的に説明するのは難しいのではないかと私は思う。
米国としては日本が北朝鮮の核保有に対抗して核保有を主張されるのが一番恐れている事ではないかと、この段階では思う。駐日米国大使が「日韓同盟を強化し、日韓を守る」と表明しているのはその現われだと思うのだが、穿ち過ぎだろうか。
東アジアはこれで戦時体制に近づいた、核の時計は進んだ。

Japan as No.1 エズラ・Ｆ・ヴォーゲル ＴＢＳブリタニカ

冨の未来/Ａ＆Ｈ　トフラー/講談社　下巻　を読んでいて、所得倍増論/池田勇人が気になり、表記の本がその昔日本を誉めそやしていた事を思い出し、図書館で借りたが、褒めまくっているだけで、あまり得る所が私にはなかった。
「冨の未来」はこれに反してなかなか面白い。下巻から貸してくれたので、いずれ読後感を書く積りでいる。読み掛けで気になった箇所は第４５章　日本のつぎの節目に書かれている事で、・・・今後の十年に日本が行う基本的な変革（あるいは拒否する基本的な変革）によって、われわれがどのような自動車に乗り、どのようなエネルギーを使い、どのようなゲームで遊ぶのかが違ってくるだろうし、それだけでなく、高齢者にどう対するのか、引退者向け住宅の価格やドルの将来がどうなるかも違ってくる可能性がある。・・・

どうです？なかなか面白い視点でしょう。

団塊の起業/日経 ９/３０/２００６

山田真哉さんにきく、と題して表記の話題の解説記事があった。前に新会社法についての新書版の本について書いた。
これを読むと前の新書本よりは実務的に役に立つ事が書いてある。ネットサーフィンすると「株式会社」で、４万円でスピード設立が出来ます、などといった会社設立代行の広告が目立つそうだ。手続き、条件が簡素化されたことはここにも要領よく解説されている。
私が知らなかったことで教えられたのは、この新会社法の施行に同期して、０６年度税制改正により、法人化による、「法人成り」と言うそうな、による節税メリットはなくなった、と言う事だった。以前は、個人事業主が法人をつくり、法人から自分の給料を受け取る仕組みにすれば、自分の給料にもサラリーマンとしての給与所得控除が認められ、かなりの節税になったが、４月から原則として認められなくなった、とのことである。