中国「反日」運動ーその４/迫り来るチャイナ・クラッシュ

中央公論２００５年７月号特集対日強硬の中国に潜むリスク　迫り来るチャイナ・クラッシュ　山崎養世（やすよ）著　の記事は資料としては説得力を持っていると感じた。

中国では安いのは労働力だけで、生産効率は他の面では極めて悪いそうだ。ある意味で資源浪費型経済国という。一番の例が石油消費量である。同じＧＤＰで日本の七倍の石油を消費するという。そうしたお陰で世界的な石油価格の高騰である。六年前には１バレル１０ドル台であったのが、今や６０ドルに迫っている。日本との領海地域で試掘を始めている。

石油価格の高騰が燃費の悪いＳＵＶを敬遠する米消費者の行動を生み出し、ＧＭを初めとする米自動車会社の不況を招いた。また、航空業界の不況もあらわになりつつある。こうした経済的な悪影響から米国は人民元の切り上げの要求を強めている。

日本で円が変動性になったのは１９７０年代半ばであったが、中国の人民元は今その時期に相当するらしい。日本では変動性に移行する前に円の切り上げ要求に対し、ドル買いをして、対価の円が市場に回り、列島改造ブームに乗って、不動産の「狂乱」を招いた。そして、円切り上げ、変動性となり、不動産と株の暴落があった。

中国のバブル崩壊は丁度これに相当するだろう、が山崎氏の推論である。しかも、中国の国内資本が少ないためにバブル処理は国内で賄い切れないだろう、と予測する。日本と中国とが協力してこの南極に立ち向かわなくてはならなくなるだろう、が彼の提言である。更に、その事を可能にするには情報公開を中国に対して日本は要求しなければならない、とも提言する。しかし、一党独裁共産主義政権にそれが通じるだろうか、理解されるだろうか。

私はこの点に関しては悲観的である。ならば、どうするか？只今の所答えを私は持たない。それこそ欧州統一のこれまでの百年近い運動の中にこれに類似する局面があるかもしれない。また、ソ連崩壊とその後の分裂過程の中に学習すべき事象があるかも知れない。