本日の東京新規患者数97人

本日の東京の新型コロナ新規患者数が95人で過去最高であったとのニュース速報で流れた。

ここで踏ん張らないと・・・・ニューヨークみたいに・・・

新規患者数が4桁になってしまって・・・・完全に医療体制は崩壊してしまう。

個人個人の行動変容と・・・・あとはロックダウン

3桁を超えて急上昇の兆しが見えたら・・・ロックダウンもやむなしか

ここが我慢のしどころ・・・状態が続いていますね

医療機関も内部から外部から急停止を食らっているところも多くて・・・

医療者が健全であることが重要なのに・・・

医療者が感染してしまったら、医療崩壊はすぐにでもやってきてしまいます。

しかし、やむを得ないのでしょう。医療機関内部での感染報告が続いています。

奈良の田舎でも・・・・危なっかしいなぁと感じ始めましたので・・・・

東京の恐怖感はいかばかりか・・・・

4月中旬にはどうなっているでしょうか？

ＧＷ前には、私の悪い予想通り4桁になってしまっているのか？？2週間後・・・日常生活が崩壊していなければ良いのですが・・・

https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

！！ゼロ歳児のCOVID-19

新型コロナ感染症来院患者に対する濃厚接触のために、医療関係者が自宅待機を余儀なくされる事例が増えている。

山梨県ではゼロ歳の赤ちゃんが救急搬送され、受け入れた病院の医療スタッフ44人が濃厚接触者として自宅待機となっている。

日本全国で、COVID-19患者さんが来院されてしまい、その対応に当たった医療関係者が後日新型コロナ陽性だったと判明後に自宅待機を余儀なくされる事例が増えている。

すべての症例に対して、COVID-19の可能性を考えて対応するしかないのか？？

それはあまりにも面倒だし・・・・・

対応できるだけのPPE（個人防護具）が無い！！！

 

 

　「まさか、救急搬送されてきた赤ちゃんが新型コロナウイルスに感染しているとは誰も思わない」。０歳女児の感染を１日に発表した山梨大の島田真路学長（皮膚科学）はそう話した。同大付属病院（山梨県中央市）では医師、看護師ら医療スタッフ４４人と患者１２人の計５６人が濃厚接触者となり、今後の医療態勢に課題を残した。

　島田学長らによると、乳児であることや、両親に風邪症状がないことから新型コロナを疑わず、医療スタッフはマスクの着用など通常防備の「標準予防策」と呼ばれる装備で処置にあたった。

　女児は肺のＣＴ検査で軽度の肺炎とみられたが、小児科の教授が、他の医師が難色を示す中、新型コロナのＰＣＲ検査に踏み切ったところ、陽性だった。

　このため、結果が出るまでに関わった、小児科医８人▽救急部医師４人▽研修医５人▽集中治療室（ＩＣＵ）看護師１５人▽放射線技師２人▽薬剤師１人▽第２外科医師１人▽臨床工学技士２人▽安全管理部看護師１人▽外来看護師２人▽看護助手２人▽病棟医師事務作業補助者１人－の計４４人が濃厚接触者となり、２週間の自宅待機となった。

　周辺の病院と連携して診療態勢は維持しているが、武田正之病院長は「オーバーシュート（爆発的患者急増）が起きたら対応できない」と指摘。

　今回、医師の機転でＰＣＲ検査を行ったことについて「米国のように交通事故で運ばれてきた人が陽性だったということが日本でも起きるかもしれない。検査していなかったら院内感染が起きていた」と述べた。

かいつまんで言ってよ！！

面倒な人たちだなぁ　かいつまんで言えないのでしょうかねぇ？？

大都会はアブナイ！！！

まずは東京

そして東京圏、神奈川

次に、大阪　神戸

そして名古屋

その次には博多や札幌など

人が集う密度が高い所は皆危ない！！！

と、どうして言わないのだろうか？？？？


　新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は１日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加（オーバーシュート）が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。感染の拡大に応じて３地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとした。

■地域別の対策を提言

　提言では、オーバーシュートを、２～３日で累積患者数が倍増するペースが続く状態と位置づけた。国内では爆発的な増加は見られていないが、都市部を中心に感染者数が急増していると指摘。医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきだとした。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められる」とした。

　また、感染の広がりに応じて（1）感染拡大警戒（2）感染確認（3）感染未確認の三つの地域に都道府県単位で区分する。（1）は直近１週間の新たな感染者や感染経路が不明の感染者がその１週間前と比べて大幅に増えているとした。対応として、期間を明確にした外出自粛、１０人以上の集会への参加や多人数の会食を避けることを挙げ、学校の一斉休校も選択肢として検討すべきだとした。

　東京は３月２１～３０日の日別の患者数は２・５日ごとに倍増しているが、感染経路を追えている患者が多いとしつつ、一過性の傾向なのか、継続的に注視していく必要があるとした。会議後に会見した脇田座長は、「東京や大阪は感染拡大警戒地域に含まれる」との認識を示した。

　（2）は、新たな感染者や感染経路不明の感染者などの増え方が一定程度の幅に収まっている地域とし、屋内で５０人以上の集会やイベントへの参加を控えることなどを示した。（3）は直近１週間で感染が未確認とし、屋外のスポーツや文化・芸術施設の利用、参加者が特定されたイベントは感染症対策をしたうえで行えるとした。

朝日新聞社