地デジへの経緯

「電波が国有財産である」という法律はどこにもないのだが、日本では電波はすべて政府によって割り当てられてきた。
結局のところ、早い者勝ちということになり、テレビ局には優先的に割り当てられた経緯がある。
電波の持つ影響力をもっとも認識していたのが、田中角栄だった。
大衆にテレビを普及するにあたり、調整役として権力を奮い、新聞社とテレビ局の系列化を進め、メデイアを牛耳った。
赤字の地方放送局はキー局から「ネット料」を払うなどして補助させた。
こうして、現代に至るメディアネットワークが出来上がった。

しかし、時代は変わった。
それなのに、国は既得権を取り上げられずにいる。

現代では、電波利用料の9割以上を携帯電話利用者が負担している。
しかし、電波全体の中で占める利用率は1割ほどにすぎない。
なんともアンバランスで、不公平感があるのが実態だ。

その不公平感を払拭すべくいろんな試みが行われた。
そのうちの一つであるハイビジョンは、もともとは使用する周波数を多く取り、走査線を多くすれば、もっと画質を良くできるという発想から行われた実験である。

米国の通信機メーカーが、テレビ局に割り当てられ使われていないUHF帯の使用を希望したとき、テレビ側はハイビジョンを担いだ。
ところが、これが国際標準になれば、何ら問題がなかったのだが、ヨーロッパ勢が反対し、アメリカにも日本脅威論が出てきた。
結果、ハイビジョンは見殺しにされ、アメリカは一斉にデジタル放送へ進んでいった。日本もやむをえず、これに追随することになった。

しかし、当初は簡単と考えられていたアナログ放送から地上デジタル放送への変換は、それほど容易ではないことが分かってきた。
広域放送では、衛星を使ったデジタルの方がいいことが明らかだ。
現在の電波法によれば、2011年7月24日でアナログ放送は見られなくなり、デジタル放送でなければテレビが見られなくなる。
家庭に設置されているテレビは、全国で約1億3000万台あるとされているが、2011年になって、そのうち3000～5000万台が新たなものに置き換わるといわれている。

しかも10年後を見据えれば、パケット通信を使ったインターネットで配信される時代が来そうである。
すると地上デジタル放送は、膨大な赤字を垂れ流すことになることが予想される。テレビ局は、携帯でテレビを見せるワンセグ放送に期待しているといわれているが、将来性は甚だ不透明である。

明日に続く。