24日の新聞各社の報道では、麻生大臣が「新型コロナ対策で配られた一律10万円」の給付について、「多くは貯蓄に回り、景気対策は限定的だった。」と福岡で開かれた政治資金パーティ述べたそうです。
そんなことやる前からわかっていますよね、だから、一律10万円より消費税を止めた方が良いと言っているのです。
今の時代、災害もありましたし、政治も筋が通らない、サンマが不漁で国際的にも不安だらけです。
「何があるか解らない」というのが誰でも思っていることだと思います。
その時のためにと誰でもが思って、自身や家族の一大事に備えているのです。
アベノミクスの失敗で倒産が増えて、消費税が上がるたびに倒産、倒産で景気は悪化しています。
消費税が上がるたびに、駆け込み消費がわずかに増えますが、その後は消費が大きく冷え込んだのは皆さんご承知のとおりです。それだけ消費税が影響しているのです。
日本の消費税は一律10%ですが、アメリカでは普通にパンとミルクを買い、誕生日にバースディケーキを買っても税金はありません。
ヨーロッパで福祉政策のしっかりした国以外のドイツ、イギリス、オーストラリアなどの国家は食品の税率を下げて貧乏人に配慮しているのです。
物を買って税金を払うのは良いのですが、諸外国に比べて日本の消費税は特に割高感があるのです。
そこで、10万円を配らずに消費税撤廃すれば、効果が表れたはずなんです。
10万円配布の費用は12兆円+市町村の経費ですが、年末まで消費税を無くした場合2兆円の不足で済むという試算があります。
消費税が無ければ、オレオレ詐欺も出番がないですね。それに10万円配る時のように、市や町の事務的負担もありません。
小学生でもわかることがわからない、馬鹿につける薬は無いよ!!!