ダボスは、世界経済フォーラム2021アジェンダをリセット。経済・社会破壊の新たな局面か？ 「グレート・リスタート」 - 呪いか祝福か？ By Dr. Rudolf Hänsel Global Research, June 10, 2020
https://www.globalresearch.ca/davos-reset-2021-agenda-world-economic-forum/5715508
Region: Europe Theme: Global Economy
2020年6月3日、ジュネーブの世界経済フォーラムWEFは、「世界的な健康危機」を受けて、2021年1月にスイスのダボスで「ユニークなツインサミット」を開催することを発表した(1)。WEFは「グレート・リセット」を「より公正で、より持続可能で、弾力性のある未来のために、経済・社会システムの基盤を共同で緊急に構築するコミットメント」と定義している。若い世代による対話では、彼らは世界の「ステークホルダー」と事実上リンクされることになる。これは、サミットの経過と結果に正当な関心を持つ、世界400都市にネットワークを持つ個人や利害関係者のグループである。いずれの発表も、明るい未来が約束されているように聞こえる。
WEFのプレスリリースはこう続ける。
「グレート・ニュー・スタートの発表は、ウェールズ皇太子殿下とシュワブ教授による仮想会議の中で行われ、その後、国連のアントニオ・グテーレス事務総長とIMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ事務局長による声明が発表されました。」
大きな約束事に加えて、耳に心地よい名前もある。
クリスタリナ・ゲオルギエバ[Kristalina Georgieva ]IMF常務理事は、サミット発表の日にすでに世界経済フォーラムに声明文を書いている。
「私たちを引き合わせてくれた皇太子殿下とシュワブ教授に感謝します」 彼女は続けてこう書いている。「IMFの観点からは、各国がこの危機に対処し、成長を取り戻すためのギアをシフトさせるために、大規模な財政刺激策が注入されているのを見てきました。この成長が将来、より環境に優しく、より賢く、より公正な世界につながることが何よりも重要です。」(2)
世界経済フォーラムの創設者であり会長でもある彼自身が、発表当日に自ら声明を出すことを求められていたと感じているクラウス・シュワブ[Klaus Schwab]は、「今こそ『大きなリセット』の時だ」という見出しと、「あらゆる危機にチャンスがある」という副題の下で、こう書いている：
「私たちは、この危機からより良い世界をもたらすことができます、（・・・）。1930年代の恐慌よりも）より良い結果を得るためには、教育から社会契約、労働条件に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、世界が一丸となって迅速に行動しなければなりません。米国から中国まで、すべての国が参加しなければならず、石油やガスから技術に至るまで、すべての産業が変革されなければなりません。要するに、資本主義の『大リセット』が必要なのです。」 (3)
5G電磁波作戦ですよネ
「グレート・リセット」の言葉とアイデアの生みの親は、ベストセラー作家であり、経済開発の専門家でもあるリチャード・フロリダ[Richard Florida]であろう。
彼には、『グレート・リセット。新しい生き方と働き方がクラッシュ後の繁栄をもたらす方法』という著書がある。
WEFのプレス・リリースとその上で発表された声明を掘り下げてみれば、関心のあるすべての人に緊急に推奨されることであるが、批判的な現代人にとっては、いくつかの緊急の疑問が生じることになる。例えば、未曾有の経済・社会的大暴落の後、私たちの経済・社会システムはどのような状態に「リセット」され、再スタートを切るべきなのか、という問題である。また、今回の暴落を意図的に引き起こしたグローバルな政府や経済指導者たちによって策定され、実行されるであろう「リターン・アジェンダ」に何が期待できるのか、という問題もある。しかし、最も重要な問題は、発表された「グレート・ニュー・スタート」は人類にとって祝福となるのか、それとも呪いとなるのかということである。
2021年1月に開催されるツイン・サミットの参加者が仕事に取り掛かろうとし、それが実行されることが人類にとって良いことではないアジェンダを起草する前でさえ、その答えは実績のある専門家によって見いだされるべきである。私たちは、最悪の事態を防ぐための準備をすることができるはずだ。
もし、カバラ的な世界経済フォーラムと強欲な国際通貨基金の救済の偽善的な約束と共に、大富豪、グローバリスト、財団、製薬会社、WHOが「世界的コロナ誤報」の際に世界的に放った人類に対する現在の犯罪を考えれば、我々は、脱グローバリゼーションと非人間的な新自由主義からの転向を想定することはできないだろう。
支配的な「エリート」は、ダボス会議を利用して、国民国家を破壊することで、私たち市民のグローバルな支配をさらに推し進めるだろう。そして、それは人類にとって大きな危機であり、私たちが一緒に回避するしかない。
*
Note to readers: please click the share buttons above or below. Forward this article to your email lists. Crosspost on your blog site, internet forums. etc.
Dr. Rudolf Hänsel is a graduate psychologist and educationalist.
Notes
(1) http://www.weforum, „The Great Reset: A Unique Twin Summit to Begin 2021“
(2) https://imf.org/en/News/Articles/2020/06/03/sp060320-remarks-to-world-economic-forum-the-great-reset
(3) www.weforum.org, „Now is the Time for a ‘Great Reset’“.
The original source of this article is Global Research
Copyright © Dr. Rudolf Hänsel, Global Research, 2020
関連
伝染病を利用して資本主義のリセットに向かう西側の支配層 櫻井ジャーナル 2020.06.11
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006100000/
アメリカの支配層はドナルド・トランプを排除する方向で意思が統一されつつあるとする見方がある。マイク・ポンペオ国務長官やマイク・ペンス副大統領のようなキリスト教系カルトの一派だけでなく、CIA出身でジョージ・H・W・ブッシュの部下だったウィリアム・バー司法長官、軍需企業の重役だったマーク・エスパー国防長官などもトランプから離れ始めているとも言われている。
トランプは2016年の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントンを破って大統領に就任したのだが、そのクリントンは上院議員時代からロッキード・マーチンという軍需企業の支援を受け、金融資本ともつながり、大統領選挙の時点ではシオニストの一派であるネオコンに担がれていた。
こうした背景があるクリントンは2015年の時点で次期大統領に内定していたと言われているが、年が明ける頃に情況が変化する。そうしたことを象徴する出来事が2016年2月10日にあった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談したのだ。情況を変化させた大きな要因は、ロシアと中国の接近だった可能性が高い。
バラク・オバマ政権は2013年からウクライナでクーデターを始動させた。翌年の2月にはネオ・ナチを使い、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を暴力的に倒す。その後、キエフのクーデター政権はウクライナの東部や南部の反クーデター派の掃討作戦を開始。5月2日にはオデッサでネオ・ナチの一団が市民を虐殺、東部では市民とキエフのクーデター軍が戦闘を始めた。
一方、香港では2014年9月から12月にかけて反北京の「佔領行動（雨傘運動）」が行われる。活動の指導者としてイギリス王室の顧問弁護士だった李柱銘（マーチン・リー）が含まれていることでもわかるが、運動の背後にはイギリスとアメリカの情報機関、つまりMI6とCIAが存在していた。
アメリカを共通の敵と認識するようになったロシアと中国は接近、戦略的同盟関係に入る。エネルギー資源があってアメリカに対抗できる軍事力を持つロシア、そして金融や経済の面で強い中国は互いに弱点を補完し合うようになったわけだ。
1970年代からアメリカは基軸通貨としてのドルを発行するだけの国になっている。生産拠点は中国をはじめとする外国へ出て行き、国内の仕事はサービス産業が中心になった。支配層はドルを発行し、国外へ出たドルは産油国を使って還流させ、投機市場を肥大化させてドルを吸い上げ、オフショア市場を世界に張り巡らせて資金を沈める仕組みを作り上げてドルの発行を続けたのである。
いわば金融マジックだが、その仕組みが限界に近づいていることは、2008年9月に広く知られるようになった。アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したのだが、破綻していたのは金融システム全体だった。
アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。金融システムを救うためにリーマン・ブラザーズを潰したと考える人もいる。
この救済で付けは庶民に回され、支配層は大儲けしたが、それで問題が解決されたわけではなかった。10年を経て金融システムの情況はさらに悪化、2030年までドル体制は持たないと見る人もいる。
そこでドル崩壊後の世界秩序がどうなるかが問題になる。ひとつの道はロシアと中国をはじめとする多極化した世界だが、米英の支配層は新秩序でも支配者でいようともがいてきた。西側経済界の集まりとも言える世界経済フォーラムは資本主義の大きなリセットが必要だとしている。
そうした中、始まったのが新型コロナウイルスのパンデミック。その恐怖を西側の政府や有力メディアが煽り、恐怖に駆られた人びとはライフスタイルの劇的な変化を受け入れつつある。資本主義のリセットが始まったとも言えるだろう。
実際に新型コロナウイルスが発見する前、昨年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。イベント201だ。その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そして世界経済フォーラムである。世界経済フォーラムは資本主義をリセットするコロナウイルスのパンデミックを予知していたのだろうか。
https://www.globalresearch.ca/davos-reset-2021-agenda-world-economic-forum/5715508
Region: Europe Theme: Global Economy
2020年6月3日、ジュネーブの世界経済フォーラムWEFは、「世界的な健康危機」を受けて、2021年1月にスイスのダボスで「ユニークなツインサミット」を開催することを発表した(1)。WEFは「グレート・リセット」を「より公正で、より持続可能で、弾力性のある未来のために、経済・社会システムの基盤を共同で緊急に構築するコミットメント」と定義している。若い世代による対話では、彼らは世界の「ステークホルダー」と事実上リンクされることになる。これは、サミットの経過と結果に正当な関心を持つ、世界400都市にネットワークを持つ個人や利害関係者のグループである。いずれの発表も、明るい未来が約束されているように聞こえる。
WEFのプレスリリースはこう続ける。
「グレート・ニュー・スタートの発表は、ウェールズ皇太子殿下とシュワブ教授による仮想会議の中で行われ、その後、国連のアントニオ・グテーレス事務総長とIMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ事務局長による声明が発表されました。」
大きな約束事に加えて、耳に心地よい名前もある。
クリスタリナ・ゲオルギエバ[Kristalina Georgieva ]IMF常務理事は、サミット発表の日にすでに世界経済フォーラムに声明文を書いている。
「私たちを引き合わせてくれた皇太子殿下とシュワブ教授に感謝します」 彼女は続けてこう書いている。「IMFの観点からは、各国がこの危機に対処し、成長を取り戻すためのギアをシフトさせるために、大規模な財政刺激策が注入されているのを見てきました。この成長が将来、より環境に優しく、より賢く、より公正な世界につながることが何よりも重要です。」(2)
世界経済フォーラムの創設者であり会長でもある彼自身が、発表当日に自ら声明を出すことを求められていたと感じているクラウス・シュワブ[Klaus Schwab]は、「今こそ『大きなリセット』の時だ」という見出しと、「あらゆる危機にチャンスがある」という副題の下で、こう書いている：
「私たちは、この危機からより良い世界をもたらすことができます、（・・・）。1930年代の恐慌よりも）より良い結果を得るためには、教育から社会契約、労働条件に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、世界が一丸となって迅速に行動しなければなりません。米国から中国まで、すべての国が参加しなければならず、石油やガスから技術に至るまで、すべての産業が変革されなければなりません。要するに、資本主義の『大リセット』が必要なのです。」 (3)
5G電磁波作戦ですよネ
「グレート・リセット」の言葉とアイデアの生みの親は、ベストセラー作家であり、経済開発の専門家でもあるリチャード・フロリダ[Richard Florida]であろう。
彼には、『グレート・リセット。新しい生き方と働き方がクラッシュ後の繁栄をもたらす方法』という著書がある。
WEFのプレス・リリースとその上で発表された声明を掘り下げてみれば、関心のあるすべての人に緊急に推奨されることであるが、批判的な現代人にとっては、いくつかの緊急の疑問が生じることになる。例えば、未曾有の経済・社会的大暴落の後、私たちの経済・社会システムはどのような状態に「リセット」され、再スタートを切るべきなのか、という問題である。また、今回の暴落を意図的に引き起こしたグローバルな政府や経済指導者たちによって策定され、実行されるであろう「リターン・アジェンダ」に何が期待できるのか、という問題もある。しかし、最も重要な問題は、発表された「グレート・ニュー・スタート」は人類にとって祝福となるのか、それとも呪いとなるのかということである。
2021年1月に開催されるツイン・サミットの参加者が仕事に取り掛かろうとし、それが実行されることが人類にとって良いことではないアジェンダを起草する前でさえ、その答えは実績のある専門家によって見いだされるべきである。私たちは、最悪の事態を防ぐための準備をすることができるはずだ。
もし、カバラ的な世界経済フォーラムと強欲な国際通貨基金の救済の偽善的な約束と共に、大富豪、グローバリスト、財団、製薬会社、WHOが「世界的コロナ誤報」の際に世界的に放った人類に対する現在の犯罪を考えれば、我々は、脱グローバリゼーションと非人間的な新自由主義からの転向を想定することはできないだろう。
支配的な「エリート」は、ダボス会議を利用して、国民国家を破壊することで、私たち市民のグローバルな支配をさらに推し進めるだろう。そして、それは人類にとって大きな危機であり、私たちが一緒に回避するしかない。
*
Note to readers: please click the share buttons above or below. Forward this article to your email lists. Crosspost on your blog site, internet forums. etc.
Dr. Rudolf Hänsel is a graduate psychologist and educationalist.
Notes
(1) http://www.weforum, „The Great Reset: A Unique Twin Summit to Begin 2021“
(2) https://imf.org/en/News/Articles/2020/06/03/sp060320-remarks-to-world-economic-forum-the-great-reset
(3) www.weforum.org, „Now is the Time for a ‘Great Reset’“.
The original source of this article is Global Research
Copyright © Dr. Rudolf Hänsel, Global Research, 2020
関連
伝染病を利用して資本主義のリセットに向かう西側の支配層 櫻井ジャーナル 2020.06.11
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006100000/
アメリカの支配層はドナルド・トランプを排除する方向で意思が統一されつつあるとする見方がある。マイク・ポンペオ国務長官やマイク・ペンス副大統領のようなキリスト教系カルトの一派だけでなく、CIA出身でジョージ・H・W・ブッシュの部下だったウィリアム・バー司法長官、軍需企業の重役だったマーク・エスパー国防長官などもトランプから離れ始めているとも言われている。
トランプは2016年の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントンを破って大統領に就任したのだが、そのクリントンは上院議員時代からロッキード・マーチンという軍需企業の支援を受け、金融資本ともつながり、大統領選挙の時点ではシオニストの一派であるネオコンに担がれていた。
こうした背景があるクリントンは2015年の時点で次期大統領に内定していたと言われているが、年が明ける頃に情況が変化する。そうしたことを象徴する出来事が2016年2月10日にあった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談したのだ。情況を変化させた大きな要因は、ロシアと中国の接近だった可能性が高い。
バラク・オバマ政権は2013年からウクライナでクーデターを始動させた。翌年の2月にはネオ・ナチを使い、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を暴力的に倒す。その後、キエフのクーデター政権はウクライナの東部や南部の反クーデター派の掃討作戦を開始。5月2日にはオデッサでネオ・ナチの一団が市民を虐殺、東部では市民とキエフのクーデター軍が戦闘を始めた。
一方、香港では2014年9月から12月にかけて反北京の「佔領行動（雨傘運動）」が行われる。活動の指導者としてイギリス王室の顧問弁護士だった李柱銘（マーチン・リー）が含まれていることでもわかるが、運動の背後にはイギリスとアメリカの情報機関、つまりMI6とCIAが存在していた。
アメリカを共通の敵と認識するようになったロシアと中国は接近、戦略的同盟関係に入る。エネルギー資源があってアメリカに対抗できる軍事力を持つロシア、そして金融や経済の面で強い中国は互いに弱点を補完し合うようになったわけだ。
1970年代からアメリカは基軸通貨としてのドルを発行するだけの国になっている。生産拠点は中国をはじめとする外国へ出て行き、国内の仕事はサービス産業が中心になった。支配層はドルを発行し、国外へ出たドルは産油国を使って還流させ、投機市場を肥大化させてドルを吸い上げ、オフショア市場を世界に張り巡らせて資金を沈める仕組みを作り上げてドルの発行を続けたのである。
いわば金融マジックだが、その仕組みが限界に近づいていることは、2008年9月に広く知られるようになった。アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したのだが、破綻していたのは金融システム全体だった。
アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。金融システムを救うためにリーマン・ブラザーズを潰したと考える人もいる。
この救済で付けは庶民に回され、支配層は大儲けしたが、それで問題が解決されたわけではなかった。10年を経て金融システムの情況はさらに悪化、2030年までドル体制は持たないと見る人もいる。
そこでドル崩壊後の世界秩序がどうなるかが問題になる。ひとつの道はロシアと中国をはじめとする多極化した世界だが、米英の支配層は新秩序でも支配者でいようともがいてきた。西側経済界の集まりとも言える世界経済フォーラムは資本主義の大きなリセットが必要だとしている。
そうした中、始まったのが新型コロナウイルスのパンデミック。その恐怖を西側の政府や有力メディアが煽り、恐怖に駆られた人びとはライフスタイルの劇的な変化を受け入れつつある。資本主義のリセットが始まったとも言えるだろう。
実際に新型コロナウイルスが発見する前、昨年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。イベント201だ。その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そして世界経済フォーラムである。世界経済フォーラムは資本主義をリセットするコロナウイルスのパンデミックを予知していたのだろうか。