加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 NHK 4月9日 21時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。
こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。
この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。
この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。
愛媛県はＮＨＫの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録 4/10(火) 5:01配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000004-asahi-pol
獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」 2018年4月10日10時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL4B33ZXL4BUTFK001.html?ref=tw_asahi
経済産業省の柳瀬唯夫経済産業審議官
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。
「首相案件」文書、愛媛知事が県庁内の調査を指示
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
【特集】加計学園問題
愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
「首相案件」文書、愛媛知事が県庁内の調査を指示 2018年4月10日09時54分
https://www.asahi.com/articles/ASL4B316KL4BPTIL002.html?iref=pc_extlink
登庁前に報道陣の取材に応じる中村時広・愛媛県知事＝２０１８年４月１０日午前８時３０分、松山市、大川洋輔撮影
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が２０１５年４月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が残っていた問題で、中村時広知事は１０日朝、県庁内の調査を指示したことを明らかにした。
中村知事は報道陣の問いかけに対し、「事態がまだ把握できていない。調査を指示した」と述べた。事実関係を把握した上で会見するという。
文書には、柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記録されている。知事は「首相案件とご存じだったか」との問いに対して「覚えていないが、かなり本腰で前向きに取り組んでいただいているという認識はありました」と話した。
加計学園は、今治市に岡山理科大獣医学部を開学し、３日に入学式があった。獣医学部の新設は５２年ぶりで四国では初めて。愛媛県によると、今治市が約９３億２千万円を補助し、県がその３分の１を市に財政支援する。
加計「首相案件」発言か＝面会記録報道、柳瀬氏は否定 4/10(火) 9:32配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000025-jij-pol
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、当時安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県今治市職員らに対し、「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書が存在する疑いが浮上した。
柳瀬氏は10日、コメントを出し、事実関係を否定した。
朝日新聞が10日付の朝刊で報じた。それによると、文書は愛媛県や今治市職員らが2015年4月2日に柳瀬氏と首相官邸で面会した際に同県が作成したとされ、15年4月13日の日付が記録されているという。柳瀬氏は昨年7月の国会審議で、「会った記憶はない」と答弁していた。
これについて、柳瀬氏はコメントで「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と強調。「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と報道を否定した。
柳瀬氏は12年12月の第2次安倍内閣発足時に首相秘書官に就任。15年8月に経済産業省経済産業政策局長に転じるまで秘書官を務めた。
菅義偉官房長官は10日の記者会見で「政府として、そのような文書は承知していない」と語った。その上で「報道を受け、加計学園獣医学部新設をめぐる愛媛県と関係省庁との間のやりとりに関する文書について、関係省庁に確認させたい」と述べた。
愛媛県担当者は、文書の存在について「調査中だ」としている。調査結果がまとまり次第、中村時広知事は午後にも記者会見する見通し。
内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」 東京新聞 2018年4月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041002000118.html
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。
政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。
大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で獣医学部開設を申請してきたが、毎回却下されていた。
藤原氏は一五年四月二日に内閣府で県と市の担当課長、学園の事務局長らと面会した際、「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出しあって進めていきたい」と述べ、国も獣医学部の新設を支援する方針を伝えたという。
具体的な方策として「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と自ら提案。「インパクトのある形で、二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」と助言したとされる。
また、新設に反対する日本獣医師会を念頭に「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」と助言。具体例として「公務員獣医師や産業獣医師の養成などカリキュラムの工夫」を挙げたという。二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書には「これまでの国立大学、私立大学と異なり、公共獣医事を担う第三極の獣医学部を新設する」との記載があり、助言に沿った内容になっていた。
内閣府のある職員は「こちらから自治体に特区の申請を指示することは、通常はない。提案書の内容をこちらが指示することもあり得ない」と証言している。
藤原氏は本紙の取材に「役所のルール上、内閣府に聞いてほしい」と答えた。
◆内閣府は発言否定
内閣府地方創生推進事務局は「事務局からどちらか（の特区）に切り替えるといったアドバイスは行っていないと認識している。当時の担当者に確認したところ、『要請の中身は首相官邸から聞いている』との発言はしていないと聞いている」とコメントしている。
＜国家戦略特区＞ 国が指定した地域に限り規制を緩和する制度。第２次安倍政権の目玉政策として２０１３年に創設され、これまでに「東京圏」「関西圏」など全国で１０地域が指定されている。自治体からの提案を国が認証する流れの構造改革特区と異なり、事業を所管する官庁の関与を少なくし、国主導でテーマや地域を決めるのが特徴。
＜加計学園問題＞ 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「（早期開学は）総理のご意向」などとする文書が昨年５月、文部科学省から流出した。学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相の四十年来の友人。国家戦略特区を活用して学部新設を認める過程で、首相周辺や内閣府が働き掛けた疑いが浮上し、「行政手続きがゆがめられたのではないか」と指摘されている。
廃棄したはずの公文書が次々…背景に佐川前長官の悲惨な姿 日刊ゲンダイ 2018年4月10日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226810
証人喚問でも安倍夫妻を守ったが（Ｃ）日刊ゲンダイ
－第１回－
防衛省で、なかったはずの文書が次々と見つかり、驚きのニュースとして大きく報じられた。しかし、官僚を３１年やっていた私にとっては、こんなことは驚きでも何でもない。どういうことか。
「優秀なはずの官僚がなぜ？」というフレーズがよく使われる。財務省や経産省などの幹部クラスの９割近くは東大卒だが、それは彼らが優秀だということを意味しない。意味しているのは、彼らが大学に入る時に、テストの成績が良かったというだけである。
さほど能力のない人間が東大に入るためには、過去問を解く受験勉強が必要だ。多くの官僚はその点では優秀だった。そのＤＮＡは役所に入っても消えない。課題を与えられると、官僚は過去の資料探しから始める。それを並べて分析し、コピペしながら答えを作るのだ。
厚労省で地下の倉庫から捏造データの原票が見つかったというが、まさに若手官僚の大事な作業は、地下の倉庫を漁って、仕事に関係しそうな資料を探し出してくることだ。過去の資料がないと、「創造力」がない彼らはお手上げとなる。命綱である資料は保存するのが彼らの常識なのだ。
では、役所が「文書は廃棄した」というのはどういうことか。そこには２つのケースがある。将来的にも絶対に役に立たない、無意味な文書であれば、本当に廃棄される。それなら、国民にとっても大きな問題はない。
しかし、もうひとつ別のケースがある。それは、「情報公開の対象となる行政文書としては存在しないことにする」というケースだ。その場合、文書は、個人メモとして、個人所有のＵＳＢメモリーなどで保存する。この場合、国民や国会から文書を出せと言われると、「廃棄したのでありません」という答えが返ってくる。一方、上司が、「あの時の資料見つけてくれるかな」というと、必ず、誰かが、「ありました」と言って出してくるのである。
では、今、「廃棄したことにした」文書が続々と出てきたのはなぜか。
ひとつの原因としてあげられるのが、佐川宣寿前国税庁長官の悲惨な姿だ。決裁文書を改ざんしてまで安倍政権を擁護した佐川氏の末路を見て恐怖感を覚えた官僚が、要求された資料を隠蔽するリスクをとらなくなってしまったという可能性がある。安倍総理は、昭恵夫人だけでなく佐川氏も徹底的に守ればこうはなっていなかったかもしれないが、もう後の祭り。「廃棄文書発見」という「事件」は今後も続くと考えた方がよさそうだ。
（つづく）
古賀茂明
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走 安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１j）
壊れる官僚たち…安倍恐怖支配
前川前文科次官「加計ありき示す資料」 日テレ 2018年4月10日 15:56
http://www.news24.jp/articles/2018/04/10/07390135.html
「首相案件」元秘書官の証人喚問要求へ
加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「本件は首相案件」と発言したことを記載した文書を、愛媛県が作成していたことについて、文科省の前の事務次官だった前川喜平氏が取材に応じ、「加計ありきだったことを示す決定的な資料だ」と述べた。
前川喜平前文科次官「これ決定的でしょう。２０１５年４月の時点で、すでに加計ありきだったということと、その時点から加計隠しが始まっていることを示す資料だと思う。隠さなきゃいけないと思う人がたくさんいるってことじゃないか。誰かのことを考えて隠そうとしているんじゃないか」
また、前川氏は文書で柳瀬元秘書官が「首相案件」と発言したと記録されていることについて、「総理の意思表示がなければ絶対こんなこと言わない」と述べ、事前に安倍首相から、了解や指示を得ていたのではないかと指摘した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。
こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。
この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。
この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。
愛媛県はＮＨＫの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録 4/10(火) 5:01配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000004-asahi-pol
獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」 2018年4月10日10時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL4B33ZXL4BUTFK001.html?ref=tw_asahi
経済産業省の柳瀬唯夫経済産業審議官
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。
「首相案件」文書、愛媛知事が県庁内の調査を指示
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
【特集】加計学園問題
愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
「首相案件」文書、愛媛知事が県庁内の調査を指示 2018年4月10日09時54分
https://www.asahi.com/articles/ASL4B316KL4BPTIL002.html?iref=pc_extlink
登庁前に報道陣の取材に応じる中村時広・愛媛県知事＝２０１８年４月１０日午前８時３０分、松山市、大川洋輔撮影
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が２０１５年４月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が残っていた問題で、中村時広知事は１０日朝、県庁内の調査を指示したことを明らかにした。
中村知事は報道陣の問いかけに対し、「事態がまだ把握できていない。調査を指示した」と述べた。事実関係を把握した上で会見するという。
文書には、柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記録されている。知事は「首相案件とご存じだったか」との問いに対して「覚えていないが、かなり本腰で前向きに取り組んでいただいているという認識はありました」と話した。
加計学園は、今治市に岡山理科大獣医学部を開学し、３日に入学式があった。獣医学部の新設は５２年ぶりで四国では初めて。愛媛県によると、今治市が約９３億２千万円を補助し、県がその３分の１を市に財政支援する。
加計「首相案件」発言か＝面会記録報道、柳瀬氏は否定 4/10(火) 9:32配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000025-jij-pol
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、当時安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県今治市職員らに対し、「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書が存在する疑いが浮上した。
柳瀬氏は10日、コメントを出し、事実関係を否定した。
朝日新聞が10日付の朝刊で報じた。それによると、文書は愛媛県や今治市職員らが2015年4月2日に柳瀬氏と首相官邸で面会した際に同県が作成したとされ、15年4月13日の日付が記録されているという。柳瀬氏は昨年7月の国会審議で、「会った記憶はない」と答弁していた。
これについて、柳瀬氏はコメントで「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と強調。「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と報道を否定した。
柳瀬氏は12年12月の第2次安倍内閣発足時に首相秘書官に就任。15年8月に経済産業省経済産業政策局長に転じるまで秘書官を務めた。
菅義偉官房長官は10日の記者会見で「政府として、そのような文書は承知していない」と語った。その上で「報道を受け、加計学園獣医学部新設をめぐる愛媛県と関係省庁との間のやりとりに関する文書について、関係省庁に確認させたい」と述べた。
愛媛県担当者は、文書の存在について「調査中だ」としている。調査結果がまとまり次第、中村時広知事は午後にも記者会見する見通し。
内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」 東京新聞 2018年4月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041002000118.html
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。
政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。
大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で獣医学部開設を申請してきたが、毎回却下されていた。
藤原氏は一五年四月二日に内閣府で県と市の担当課長、学園の事務局長らと面会した際、「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出しあって進めていきたい」と述べ、国も獣医学部の新設を支援する方針を伝えたという。
具体的な方策として「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と自ら提案。「インパクトのある形で、二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」と助言したとされる。
また、新設に反対する日本獣医師会を念頭に「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」と助言。具体例として「公務員獣医師や産業獣医師の養成などカリキュラムの工夫」を挙げたという。二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書には「これまでの国立大学、私立大学と異なり、公共獣医事を担う第三極の獣医学部を新設する」との記載があり、助言に沿った内容になっていた。
内閣府のある職員は「こちらから自治体に特区の申請を指示することは、通常はない。提案書の内容をこちらが指示することもあり得ない」と証言している。
藤原氏は本紙の取材に「役所のルール上、内閣府に聞いてほしい」と答えた。
◆内閣府は発言否定
内閣府地方創生推進事務局は「事務局からどちらか（の特区）に切り替えるといったアドバイスは行っていないと認識している。当時の担当者に確認したところ、『要請の中身は首相官邸から聞いている』との発言はしていないと聞いている」とコメントしている。
＜国家戦略特区＞ 国が指定した地域に限り規制を緩和する制度。第２次安倍政権の目玉政策として２０１３年に創設され、これまでに「東京圏」「関西圏」など全国で１０地域が指定されている。自治体からの提案を国が認証する流れの構造改革特区と異なり、事業を所管する官庁の関与を少なくし、国主導でテーマや地域を決めるのが特徴。
＜加計学園問題＞ 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「（早期開学は）総理のご意向」などとする文書が昨年５月、文部科学省から流出した。学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相の四十年来の友人。国家戦略特区を活用して学部新設を認める過程で、首相周辺や内閣府が働き掛けた疑いが浮上し、「行政手続きがゆがめられたのではないか」と指摘されている。
廃棄したはずの公文書が次々…背景に佐川前長官の悲惨な姿 日刊ゲンダイ 2018年4月10日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226810
証人喚問でも安倍夫妻を守ったが（Ｃ）日刊ゲンダイ
－第１回－
防衛省で、なかったはずの文書が次々と見つかり、驚きのニュースとして大きく報じられた。しかし、官僚を３１年やっていた私にとっては、こんなことは驚きでも何でもない。どういうことか。
「優秀なはずの官僚がなぜ？」というフレーズがよく使われる。財務省や経産省などの幹部クラスの９割近くは東大卒だが、それは彼らが優秀だということを意味しない。意味しているのは、彼らが大学に入る時に、テストの成績が良かったというだけである。
さほど能力のない人間が東大に入るためには、過去問を解く受験勉強が必要だ。多くの官僚はその点では優秀だった。そのＤＮＡは役所に入っても消えない。課題を与えられると、官僚は過去の資料探しから始める。それを並べて分析し、コピペしながら答えを作るのだ。
厚労省で地下の倉庫から捏造データの原票が見つかったというが、まさに若手官僚の大事な作業は、地下の倉庫を漁って、仕事に関係しそうな資料を探し出してくることだ。過去の資料がないと、「創造力」がない彼らはお手上げとなる。命綱である資料は保存するのが彼らの常識なのだ。
では、役所が「文書は廃棄した」というのはどういうことか。そこには２つのケースがある。将来的にも絶対に役に立たない、無意味な文書であれば、本当に廃棄される。それなら、国民にとっても大きな問題はない。
しかし、もうひとつ別のケースがある。それは、「情報公開の対象となる行政文書としては存在しないことにする」というケースだ。その場合、文書は、個人メモとして、個人所有のＵＳＢメモリーなどで保存する。この場合、国民や国会から文書を出せと言われると、「廃棄したのでありません」という答えが返ってくる。一方、上司が、「あの時の資料見つけてくれるかな」というと、必ず、誰かが、「ありました」と言って出してくるのである。
では、今、「廃棄したことにした」文書が続々と出てきたのはなぜか。
ひとつの原因としてあげられるのが、佐川宣寿前国税庁長官の悲惨な姿だ。決裁文書を改ざんしてまで安倍政権を擁護した佐川氏の末路を見て恐怖感を覚えた官僚が、要求された資料を隠蔽するリスクをとらなくなってしまったという可能性がある。安倍総理は、昭恵夫人だけでなく佐川氏も徹底的に守ればこうはなっていなかったかもしれないが、もう後の祭り。「廃棄文書発見」という「事件」は今後も続くと考えた方がよさそうだ。
（つづく）
古賀茂明
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走 安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１j）
壊れる官僚たち…安倍恐怖支配
前川前文科次官「加計ありき示す資料」 日テレ 2018年4月10日 15:56
http://www.news24.jp/articles/2018/04/10/07390135.html
「首相案件」元秘書官の証人喚問要求へ
加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「本件は首相案件」と発言したことを記載した文書を、愛媛県が作成していたことについて、文科省の前の事務次官だった前川喜平氏が取材に応じ、「加計ありきだったことを示す決定的な資料だ」と述べた。
前川喜平前文科次官「これ決定的でしょう。２０１５年４月の時点で、すでに加計ありきだったということと、その時点から加計隠しが始まっていることを示す資料だと思う。隠さなきゃいけないと思う人がたくさんいるってことじゃないか。誰かのことを考えて隠そうとしているんじゃないか」
また、前川氏は文書で柳瀬元秘書官が「首相案件」と発言したと記録されていることについて、「総理の意思表示がなければ絶対こんなこと言わない」と述べ、事前に安倍首相から、了解や指示を得ていたのではないかと指摘した。