「老人タイムス」私説

昭和の一ケタ世代も高齢になりました。この世代が現在の世相をどう見て、考えているかーそのひとり言。

豪雨被害から4日、死者157名、不明56名

2018-07-10 05:07:38 | 2012・1・1
気象庁は今回の豪雨災害を「平成30年7月豪雨」と命名したが、発生から4日経っても人的被害は増え続け倉敷市真備町では新たに14人の死亡が確認されて、NHKテレビ.ニュースは死者157名、行方不明56になったと伝えている。平成になって以来、最大の被害である。被害が1府13県と広域にわたっていることもあるが、発生からこんなに長時間たって今なお50以上も行方不明者がいるのは異常である。

NHKテレビの地上波放送は9日一日、画面左横の固定テロップで「死者○○人 不明○○人」と表示、さらに横の流れテロップで最新のニュースを流していたが、昨日から一挙に倉敷市真備町の死者数が多くなった。真備町は市内を流れる川の堤防が決壊し、浸水したが、、画面で見る限り、4階建ての病院もあり、住民への被害は少なかった印象だったが、水が引いたあと犠牲者があることが判った。

現地では自衛隊を中心に懸命の捜索活動が続いているが、いまだに死者が大勢発見sれているのは異常である。気象庁の事前予報、地域自治体の住民への警報伝達方法、それとも住民の危機意識の希薄から来たものか。人的被害だけでなく、豪雨により交通インフラが破壊され、断水、停電などライフラインにも甚大な影響が出ている。天災ではあるが、何か人災も原因しているようにみえてならない。

今なお被災地では1万人もの人たちが不自由な生活を送っているが、早くも新しい台風が沖縄の先島方面に発生、針路によっては襲来の恐れもある。宿命とはいえ、備えあればやは憂いなしである。”コンクリーとより人間”という時代があり、治山治水まで軽視されたが、そのツケが回ってきたとは思いたくないが,再チェックの必要はある。

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4 コメント

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一気にきた (chobimame)
2018-07-10 09:54:29
異常気象なんでしょうか。
何もかもが一気に来たような雨の降りかたですね。
被災した方は、これからどうしてらいいかと途方にくれていましたが、本当にそうですよね。
ここまですごいと民間の宅配便は使えませんから、国が物資を届けるしかありません。
オムツ、水、ミルク、生理用品が気になるところです。
一日も早く行方不明者の発見や復興に動いて欲しいです。
ネットのニュースでは、民意を気にして総理が被害地視察のように書いていました。
マスコミのモラルを疑います。
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絆の緩み (kakek)
2018-07-10 14:40:29
chobimame 様
倉敷市真備町では、ハザード.マップ通りの被害が起きたそうです。地勢的に二つの川にはさまれ、町当局も注意していたはずです。それがなぜ現実には防げなかったのか。昭和13年阪神大水害の記念の巨大な石を昔、六甲も街中で見たことがります。この大水害の後、国が本格的な治山治水に取り組み始めたと聞きます。やはり自然災害は恐ろしいです。どこか、国の絆がゆるんでなければ、良いのですが。
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新規建設国債を発行して治水・山林管理予算を増やすべきでは? (lordyupa)
2018-07-11 13:57:40
90年代に9.6兆円だった建設国債が、毎年3千億円逓減され、特に、民主党政権では、毎年6千億円(コンクリートから人へ政策?)削減し、予算4.6兆円まで低下した。その後、安倍政権が増やして6兆円まで回復したが、その後、増加していない。

最近の豪雨の頻発は今後も持続する可能性が高く、まずは被災地を元に戻す復旧対策が最優先ですが、

抜本的には、「防災体制」の強化が必要なのではないか?
①流木対策・・・伐採をはじめ森林管理強化の人員確          保と予算増加。
  また、
  保水力の低い杉・檜を伐採して、日本古来の照葉   樹林を植林。
  
②治水対策の予算増加・・・
・傾斜地の土砂崩れ予防のための土木工事
・砂防ダムの抜本的増設、
・堤防の増強
・下水・排水施設の改造(降雨量1時間あたり50㎜から100mm基準へと、下水配管容量・傾斜・一時貯水槽の設置など排水網強化の土建工事)

③各自治体の消防・警察や自衛隊の救援人員増員のための予算増
などなど、

国会議員は、
人気とりの発言だけではなく、
財務省の予算シーリングにめげること無く、
本気で(全国防災5兆円規模)、根本的な防災対策の予算化法案を提出していただきたい。

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ご高説どおり (kakek)
2018-07-12 15:32:31
loedyupa 様
ご高説有難うございます。1980年代JICAの途上国研修で、素人ながら、国内の治山治水の現場を歩き、にわか勉強したことがあります。土砂崩壊,河川の氾濫は宿命なのですね。バブル時代、地方自治体は、目につく、役所の建物や美術館などを建て、事故に備えて”マップ”までは、作りましたが、実際の対策は怠ってきたきらいもあります。
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