教科書検定 沖縄集団自決の軍命令

文部科学省が来春から使用する高校教科書検定結果を公表した。どの教科書も前回に比べて尖閣、竹島の領土問題についての記述が増えたそうである。日本国民にとっては当然なことである。今までがおかしかったのだ。ところが「歴史認識」については、平成１８年度の検定で、いったん削除改正された沖縄戦の集団自決への軍命令が、また軍による”強制集団死”という表現で復活してきたという。

産経新聞によると、現代史家の秦郁彦氏は「明らかに軍命令があったと受け取れる表現だ」と指摘し”政府が米軍普天間飛行場の移転問題を進めるため沖縄の世論を刺激したくないという考えのあったのではないか”とみている。沖縄の集団自殺があった頃、僕は中学3年生であったが親元を離れ千葉県の利根川運河の拡幅工事に動員されていた。暁242船舶部隊築城班の配下で僕らは連日”沖縄の事を思え”とモッコかつぎの仕事に従事させられた。九十九里浜に米軍が上陸してくるかもしれない、という情勢の中で僕らは手榴弾こそ与えられなかったが、戦いになれば一個で敵を倒し、もう一個で自殺する覚悟は子供心にあった。

軍命令があったかどうかをめぐる渡嘉敷島の隊長(故人）らが命令があったとする作家の大江健三郎氏らを訴えた裁判は平成21年、軍人側の敗訴に終わったが、僕は今でもこの裁判は間違っていると思っている。大江健三郎氏も裁判長も直接戦争を経験していない。大江氏は終戦時愛媛県の田舎の小学生で空襲の体験もない。僕と同世代の作家の曾野綾子さんも、僕と同じように手榴弾による自害の覚悟があったことを雑誌に書いていた。当時の日本人は皆、そういう気持であった。これが「歴史認識」というものだ。基地移転に対する住民懐柔策から「歴史認識」を安易に変えるべきではない。