トランプ米大統領の中東アフリカ７か国からの入国禁止令はワシントン州連邦地裁の憲法違反抗告による仮処分でで暫定的ながら入国が許されることになった。連邦地裁抗告に対して大統領は不服として控訴したが、控訴裁判所もこれを却下した。結局、この問題は最高裁の決定に委ねられることになったが、大統領は強硬な姿勢を崩しておらず、泥沼化の様相を呈している。
トランプ大統領は就任後、選挙中での公約を矢つぎ早やに実行に移しているが、昨年１２月のウェブサイドで”包括的完全なイスラム教徒の入国禁止を考えている”と述べていることだ。まさか、そんなことはありえないと思うが、大統領の発言からは、まんざらとは思えない。最高裁の良識ある決断に期待せざるを得ない。
世界のイスラム人口は１６億人といわれ、数字上は４人に１人である。幸い、問題の入国禁止令は７か国に限られているが。もしもこれが”包括的完全な”イスラム教徒への禁止令となったら大混乱である。米国内のイスラム教徒は２５５万人、全人口の０．８パーセントと世界的には少数だが、この人たちにも影響してくる。
オバマ前大統領と違って、経歴を見ると、イスラム世界とは全く無関係な人のようである。今、世界が直面している最大の問題は「イスラム」をめぐる対立といっても過言ではない。それなのに、逆にこれに”火をつける”な言動は怖い。全世界のイスラム教徒を反米一つに団結させ、ジハード（聖戦）の旗を掲げて戦火に発展するとも限らない。過去に、欧州を席捲した「十字軍」の戦争が事実あった。
トランプ大統領は就任後、選挙中での公約を矢つぎ早やに実行に移しているが、昨年１２月のウェブサイドで”包括的完全なイスラム教徒の入国禁止を考えている”と述べていることだ。まさか、そんなことはありえないと思うが、大統領の発言からは、まんざらとは思えない。最高裁の良識ある決断に期待せざるを得ない。
世界のイスラム人口は１６億人といわれ、数字上は４人に１人である。幸い、問題の入国禁止令は７か国に限られているが。もしもこれが”包括的完全な”イスラム教徒への禁止令となったら大混乱である。米国内のイスラム教徒は２５５万人、全人口の０．８パーセントと世界的には少数だが、この人たちにも影響してくる。
オバマ前大統領と違って、経歴を見ると、イスラム世界とは全く無関係な人のようである。今、世界が直面している最大の問題は「イスラム」をめぐる対立といっても過言ではない。それなのに、逆にこれに”火をつける”な言動は怖い。全世界のイスラム教徒を反米一つに団結させ、ジハード（聖戦）の旗を掲げて戦火に発展するとも限らない。過去に、欧州を席捲した「十字軍」の戦争が事実あった。
トランプ企業に利益があるかないかで政治をしているようです。
それが本当なら国家ではなく、トランプ一族の富の為にアメリカが利用されています。
就任したばかりとはいえ、あまりにも無茶苦茶です。
一族に利益が出るなら本気で戦争をするかもしれません。
トランプが選挙中の公約通り、イスラエルの米国大使館をテルアビブに移転したら、パレスチンが反発、第４次中東戦争必至です。シリアを舞台にしスンニ派とシーは派との対立もすっとび世界のイスラム教徒が一つになってジ―ハードになる危険性もあります。
西欧文化の中で教育を受けた日本人もそうですが、イスラムの教義、習慣、ものの考え方は理解しにくいです。ご先祖がドイツ人だというトランプは多分イスラエル理解はゼロでしょう。”単細胞”な人です。他人の意見を聞かない人らしいので怖いです。
ナチス時代のご先祖を調べる必要がありますね安倍総理もまだ、一緒にゴルフなどしないほうがよいと思うのですが。
トランプが選挙中の公約通り、イスラエルの米国大使館をテルアビブに移転したら、パレスチンが反発、第４次中東戦争必至です。シリアを舞台にしスンニ派とシーは派との対立もすっとび世界のイスラム教徒が一つになってジ―ハードになる危険性もあります。
西欧文化の中で教育を受けた日本人もそうですが、イスラムの教義、習慣、ものの考え方は理解しにくいです。ご先祖がドイツ人だというトランプは多分イスラエル理解はゼロでしょう。”単細胞”な人です。他人の意見を聞かない人らしいので怖いです。
ナチス時代のご先祖を調べる必要がありますね安倍総理もまだ、一緒にゴルフなどしないほうがよいと思うのですが。
オバマ大統領も2011年に、イラクからの難民に対するビザ発給を６か月（180日）を突然止めたことがあったのですが、なぜか当時、米国マスコミは今回のトランプ大統領に対するほどは、大騒ぎをしていません。
今回のトランプ大統領令の７か国入国禁止の要点は、これまでオバマ政権が実施してきたことを、更に踏み込んでテロ予防を強化するための一時的措置のように見えます。
これら７か国については
１）このうち３か国は、オバマ政権以来のテロ支援国家に該当する諸国です
２）残る４か国は、terrorist safe havenとオバマ政権の国務長官が指定したテロリスト団体勢力の虞のある諸国です。
２０１５年パリでの同時多発がテロ発生した後に、Ｏｂａｍａ大統領のテロリスト渡航防止法が米国上下院で通過して、これらの７カ国はビザ取得が必須と決定されました。（chobimameさん：２０１５年、この７か国の選定決定に際しては、トランプ氏の利益相反の有無については全く考慮されていませんでした）
もちろん、テロ予防のために、どのような国からの入国ビザ厳格化をするのが実効性があるのか、より有効な対策検討は今後も必要だと思います。
昨年２０１６年フランスのニース、ドイツのベルリンでのトラックによるテロがありましたし、２０１７年になっても、トルコのイスタンブールでのテロの多発はより一層頻発しています。
今次の一時的措置は、当面、更に、追加の渡航者情報をうるために９０日間の審査をジックリしてから、ビザ発給を行うというテロ予防の趣旨だったのではないでしょうか？
ところが、詳細検討が徹底して不足しており、永住権者まで含むとか、中東で米軍に協力している７か国の工作員までビザ発給を一律禁止するとか、具体的な管理運営で大きな混乱を招いているのは確かです。
・・・・
オバマ大統領と異なり、今回もっとも踏み込んでいるのは、リビヤ、シリアからの無期限停止です。
今回の大統領令に織り込まれていないのですが、イスラム圏で発生する難民の受け入れは、キリスト教を母体とする西欧圏よりも、むしろ、イスラム圏の域内に軍事的安全地帯を築き、そこに巨大な難民収容施設を建設してはどうかというトランプ大統領の構想があるようです。サウジアラビアには、メッカ巡礼者を対象とした十万人規模の大型収容施設（上下水道、エアコン、台所など設置されｔら）があるそうですが、これを大型化した、数十万人規模の人道的な難民キャンプをシリア地域やリビア地域の中にに建設したいようです。こんもような難民キャンプ構想は、トルコ大統領より、オバマ大統領に提案があったようですが、オバマ大統領は拒否したようです。
このためには、ＩＳをはじめイスラム過激派に対して空爆だけでなく、地上軍派遣により過激派に対する殲滅掃討戦がいることになり、米国からも地上軍派遣の可否につき、未だ、トランプ陣営においても、将来ドロ沼化するかもしれないと、決断できていないのだと思います。
トランプ大統領の発想を想像するに、
文化・宗教・習慣の大きく異なるイスラム圏で生じた難民は、キリスト文化圏を基盤とする欧米に移住するのではなく、イスラム圏の地域諸国で受容して相互扶助できないものだろうか？そのために、軍事的、経済的、人道的支援が必要なら、米国をはじめ、元来、国連が先頭にたって主導すべきではないのか？？？？必須条件は、武力戦闘行為の全くない安全地帯を構築できるのか、できないのか？という点にかかっているのではないでしょうか？
また、オバマ政権においても、「アラブの春」とかに浮かれて、米国ＣＩＡもアラブの長期独裁政権の打倒に深く関与して、「民族自決の原則」を踏みにじり、リビヤのカダフィー政権やシリアのアサド政権に対抗する反政府勢力に軍事的支援（空爆や軍事情報・武器供与）をおこなった。これらの結果、これまでイスラム圏の独裁者が抑え込んでいた『イスラム過激派の勃興と台頭』：いわばパンドラの箱を開けて、米国や友軍が手助けするという想定外の事態がおきた。そのため、無政府内戦状態を招来してしまった。いわば、米国自身が、民主化主導の理念のもとに引き起こしたのが、イスラム過激派の台頭であり、また、中東内戦による膨大な難民の発生でもある。
入国禁止７か国にはトランプ関係企業がないとの報道がありますが、案外、単純なそんなことかもしれませんね。ｌ言葉を変えれば、７か国の貧困度です。新聞社時代、中東７か国を歴訪、イスラム人口世界一のインドネシアへも常駐を含め合計４０回訪れ、JICA時代にも回教圏の研修員を特に面倒見た僕ですが、いまだにイスラムが理解できません。
テロに走る連中は、中東アフリカの貧困な国の一部の若者です。モスクからの祈りの中で少年時代を送ったオバマと違ってトラプにはそれがありません。サウジや湾岸のお金持ちとだけの付き合いではISは理解できないでしょうね。