夢のあと

釣りには夢があります。夢を釣っていると言っても過言ではありません。よって、ここに掲載する総ては僕の夢のあとです。

やっと稼働原発がなくなる

2012年05月04日 21時22分45秒 | 社会
 国内の原発50基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発3号機が5日深夜に発電を停止し、日本は42年ぶりに原発の稼働が0の状態に入ります。
 原発は枝野さんも言っていましたが、総ての国民が周辺住民です。一発ドカンと行っただけで全国に放射能が撒き散らされるのです。よって、絶対に再稼働はさせるべきではありません。放射性物質の飛散は日本だけではなく世界中に撒かれたことから、世界からの目も気にするべきです。現在も福島原発からは大量の放射性物質を含んだ水はたれ流しで海へ、3.11に地上に降り注いだ放射性物質は雨に流されて海へ流されてます。人の目につかない所で早く海に流してしまおうという政府の魂胆はミエミエです。


 でも、問題があります。それは電力不足です。電力会社は何が何でも原発を動かしたいのですから、例え供給が充分であっても停電させるに決まっています。先日関電が提出した報告書からもそれは明らかです。勿論、そんなものを関電に提出させる政府もノータリンではあります。関電は何が何でも原発を稼働させたいのですから、そういうデータだけを出して来るに決まってるじゃないですか。今までの電気消費量は過去の関電のデータや確定申告を見れば判ります。その電気の需要に対して、今ある原発以外の発電所のMAXを合計すれば足りるか足りないか?は簡単に判ります。1人でやっても2~3日で判る事です。それなのに訳の判らない有識者会議などというものを開催してお金をばらまいてます。政府って本当にバカです。しかも、その結果、政府は何も対策を講じません。行政も何も講じません。ノータリン集団としか言いようがありませんね!っていうか、政府はわざとやらないのだと思います。それは何も儲かることがないからです。『金にならなきゃ何もしない。金になれば何でもする。』これが資本主義の最終的な姿です。情けない政府になったモノです。
 今日、関電が『昼間の電気料を上げる』という案が出されましたが、そもそも設けしか考えていない事が明白です。どの程度の値上がりかも提示されず、それで議論しようとするのですから大した会社ですね。呆れて開いた口が塞がりません。お話にならないと言うのはまさにこういう事です。関電に聞く政府もバカ、それに応えている関電もバカですから、結論はまず出ないでしょう。0に0をいくつ足しても0ですから。でも、こうして何度も会議をすることによってお金をばら撒けることが大切なのかもしれませんね。

 で、思うのですが、以前書いたかもしれませんが一般家庭の電気消費量を思い切り減らしてその分を企業に持って行くようにする必要があります。でないと、日本の企業の成績が下がり、結果として日本経済が破綻してしまう可能性があるからです。破綻までは行かなくてもかなりの打撃を受け、それによって我々の生活もかなり不便になる事は明白です。勿論、電力需要に供給が間に合うのであればこんな事をする必要はない事は言うまでもありません。

 一般家庭の電気消費量を減らすのは暫定的なものです。あくまで需要電力に応えられるだけの原発以外の発電所が出来るまでです。その間、一般家庭には30A程度の供給に抑えるようにすればかなりの需要に応えられると思います。
 その昔、我々の家庭に引ける電力は確か15Aとか20Aとかの上限があったように記憶します(もしかしたら間違えているかもしれません)。電子レンジを動かすとバチッ!。ドライヤーを点けるとバチッ!ってブレーカーが上がってしまって不便でした。でも、これが普通でしたから電気を上手に使ってなるべくブレーカーが上がらないように注意して生活していました。
昔は総ての家庭がこんな生活でしたからできないはずはありません。当然ながらこの事によって人が死んだり、遺伝子を傷付けたりすることはないです。一時ちょっと不便をするだけです。

 こうする事によって一般家庭で消費される電気料を減らせれば企業はその分の電気を使う事が出来、経済への打撃は無くなると思います。その事は結果として我々の生活レベルを落とさないで済む結果につながります。
 やり方は簡単です。電力会社が一般家庭を一軒づつ廻って既定のブレーカーを設置していけば良いだけです。こんな簡単な方法で日本という国家を維持できるのです。

 勿論、他にも色々な案があるでしょう。でも、誰も電力の事に対して案を出さないのは誰も儲からないからです。本当は、その事が将来の日本を支えて行くのです。

 ただ闇雲に原発を動かせ!と言うのではなく、まずは何か出来る事はないか?を考え、出来る事はやってみて、それからどうしようもなかったらそういう発言をするべきです。

 政府がまずやる事は電気の需要・供給のバランスを関電ではなく、人任せではなく自分自身で調べる事(方法案は上記)。そして、もし足りないのであれば政府としての案を提示し、協議し、そして実行する事です。総てに於いて当事者である電力会社を関与させてはなりません。
 これが我々を守る政府の責任でありますし、必要最小限の仕事です。