マイナ保険証、本当に実施するの？

おはようございます。

所長税理士の新井でございます。

 

昨日、岸田総理が

利用率も上がっているし、マイナ保険証を積極的に促進する

と発言されました。

その利用率ですが、4月は6.56％とのことです。

１割にも満たない利用率…。

それを「上がっている」と仰るのは理解ができません。

 

では、なぜ利用率が上がらないのでしょうか？？？

紐づけトラブルがあるなど、

「中身が信用できず、使い勝手が悪すぎる」

ことにその原因があるように思います。

 

今、「個人の地方税の特別徴収決定通知」が続々と届いています。

書面と電子、どちらかを選べます。

以前は両方選べて電子を試したのですが、

「それを見る方法」がよくわかりませんでした。

今年、事務所のスタッフの分を電子の方法のみ選択してみました。

ダウンロードはできるものの、そのデータを開こうとすると

「展開できない」とのメッセージが出てしまいます。

調べてみたところ、某市のHPに「Windowsの初期解凍ソフトでは解凍できず」とのこと…。

解凍可能なソフトをダウンロードしたところ、パスワードが要求されました。

そのパスワードは、別途ダウンロードした個人別のPDFに記載されているURLにアクセスしてやっとわかる、

という面倒な仕組みになっていました。

しかも、ダウンロードしたファイル名は数字のみで、このファイルが誰のもなのかがわかりません。

以前は個人住民税の決定通知書は、雇用側も見ることができましたが、

ここ数年、個人情報保護の観点からか、

雇用者であっても個人住民税の内容を見ることができないようになっています。

なので、個人別にパスワード設定するのはわかりますが、

ファイル名が誰のものなのかわからなかったり、

数百人もの従業員のいる会社がこの通知を一人一人に送るなんて、

とても現実的ではないような気がしました。

これだったら、紙でもらって、給与明細に同封するほうがどれだけ楽か…。

 

はい…。

マイナ保険証も同様の煩雑さが絶対にあるはずです。

まして、診療中に回線がつながらない事態になったら、どうするのでしょう…。

 

現場をよく知らない政治家と官僚の押しつけはやめたほうが良いです。

岸田総理は「聞く耳を持つ」と就任当時仰っていましたが、

国民の声ではないことは最近はっきりしてきたように思います。

 

国の電子化は時代の流れである程度必要なのでしょうが、

欠陥製品を押し付けられたのではたまったものではありません。