顧問，監督，コーチ，要らない！

部活顧問「ブラック過ぎ」　教員ら、改善求めネット署名
　中学・高校のクラブ活動，生徒の自主性に任せて，顧問，監督，コーチは一切介入できないようにすればよいのです。
　そうすれば，教員は顧問としての仕事から解放され，他方で，クラブ活動に参加する生徒の負担も大幅に軽減されるのです。

兄弟姉妹には遺留分はない！

　ある人（被相続人，相続される人）が亡くなって，その人が財産を持っていた場合，その人の兄弟姉妹が相続人となる場合があります。
　その際，その兄弟姉妹には，遺留分はありません。遺留分とは，相続人に対して留保された相続財産の割合，を言います。
　要するに，兄弟姉妹の遺産をアテにするな，ということです。
（遺留分の帰属及びその割合）
民法１０２８条
　兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
①直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の３分の１
②前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の２分の１

東大阪市役所市民法律相談担当

　今日は，午後１時から５時まで，東大阪市役所で市民法律相談を担当します。
　市民法律相談は，市民が最初に弁護士とふれあう機会の１つですので，弁護士への期待を裏切らないよう，ベストを尽くします。

刑が軽すぎる！

「刑軽すぎる。遼太の命軽く扱われている」両親コメント
　我が国の量刑は，一般市民が考えているより，軽いのです。
　死刑は，国民の多数意見を基に廃止されないのに，です。
　量刑も，一般市民の感覚に近いものにすべきです。

遺言と遺産分割は弁護士に相談してください

　昨日は，大阪家庭裁判所において遺産分割事件を担当する裁判官を大阪弁護士会館に招いての「遺言・遺産分割」研修を受けました。
　遺産分割は，専門的知識が必要となる分野です。
　是非，相談は弁護士にしてみてください。
　

兵庫県三木市立緑が丘中学校中学生転落死亡事件～署名のお願い

　私が担当する事件ではありませんが，平成２６年１月９日に発生した事件について，真相を知りたいということで，被害者のお母さんが署名集めをされています。
　署名お願いのチラシ，署名用紙も，お母さんの手作りで，かなり不十分ですが，読んでいただいて，もう少し事件のことを詳しく知りたいと思われた方は，直接，北芝嘉代子さんに問い合わせてみてください。

『問わずにはいられない―学校事故・事件の現場から』～著者との対話

　昨日は，午後，「全国学校事故・事件を語る会」（小集会）に参加してきました。
　そこで，『問わずにはいられない―学校事故・事件の現場から』に手記を載せている人とお話をしました。
　この本では，それぞれの事件，一応，完結したように書かれていますが，実際にはまだ終わっていないのです。　

日本弁護士連合会会長選挙と犯罪被害者の人権

　今日は，２年に１度行われる日本弁護士連合会（通称：日弁連）の会長選挙があり，投票をすませてから，犯罪被害者支援委員会（大阪弁護士会）第４部会会議に参加しました。
　日弁連の会長選挙，一見，犯罪被害者支援とは何の関係もないように見えます。
　しかし，今回，候補者の選挙公報に，初めて，犯罪被害者の人権も守っていくと公約をした人がいたことを発見したのです。
　選挙結果はわかりませんが，日弁連も，犯人（被疑者or被告人）の人権より犯罪被害者の人権を大切にするようになって欲しいです。
　犯罪被害者への支援があってこその刑事弁護なのです。犯罪被害者への支援を行わずに，犯人の人権だけを強調していては，一般市民から，弁護士はバカだと言われるだけです。

マンション管理規約の作成～マンション標準管理規約とは？

　我が国の『建物の区分所有等に関する法律』（区分所有法）は，この法律に定めるものの他，建物と敷地等の管理または使用に関する区分所有者相互間の事項を「規約で定めることができる」とし，区分所有者間の利害の衡平を図られることを求めています。
　この規約が「管理規約」と呼ばれ，その効力は，区分所有者全員のみならず，その特定承継人（譲受人）等にも及び，建物等の使用方法に関する事項については，専有部分の占有者（例えば，所有者から借りている者）にも及ぶのです。　
　今，ある集合団地の管理規約の作成を相談されていて，週末，その説明会に参加します。
　最初は，国土交通省が出している「マンション標準管理規約」をそのマンショ群の実情に合わせて改訂すれば足りると考えていました。
　ところが，よく話を聞いてみると，相談者は，よくある規約を求めているのではなく，かなり特殊なものを作って欲しいようなのです。
　こうなると，文献なども使えず，自分の頭で考えるしかなく，私としてはかなり楽しみです。

犯罪被害者弁護ライン（大阪弁護士会）担当

　今日は，大阪弁護士会の犯罪被害者からの無料電話法律相談を担当しました。
　この電話相談，広報不足もあって，大阪府民のほとんどの人が知らないのですが，手軽で便利な制度です。
　私としては，会員の弁護士に対し有意義な犯罪被害者支援研修を数多く行って，相談担当弁護士のレベルアップを図っていきたいです。