自殺との因果関係？

札幌の小５自殺、学級崩壊やいじめ？もあった(読売新聞) - goo ニュース
　ある人（S)の周辺でいろいろな出来事があって，その後，そのSが自ら死を選んだ場合，Sの周辺で起きた出来事とSの死との間に因果関係があるか否かは，もともと誰にもわからない，立証のしようがない事柄ではないでしょうか。
　したがって，疑わしきは罰するかの否かを決めておかないと，結局，因果関係はないとなって，誰も亡くなった人の死について責任を負わないで終わりとなってしまうのです。
　私は，他の要因と比較して，AがSの死について最も寄与していると見れたら，それでそのAに責任を負わせるべきだと思います。

国費による犯罪被害者支援

産経新聞によると
　『ドメスティック・バイオレンス（DV）やストーカー事件の増加を受け、法務省が日本司法支援センター（法テラス）の業務を定める総合法律支援法を改正し、被害者支援を強化する方針を固めたことが7日、分かった。法テラスを窓口に無料法律相談を受けられる資格要件を緩和するほか、経済的に余裕のない場合は加害者交渉や捜査機関との調整など法的手続きにかかる弁護士費用を国が負担。被害に関連するリベンジポルノ対策も対象となる方向だ。
　警察庁によると、昨年のDVの認知件数は4万9533件、ストーカーは2万1089件でともに過去最多を記録。昨年10月には東京都三鷹市で元交際相手からストーカー行為を受けていた女子高生=当時（18）=が殺害されるなど深刻な被害が相次いでいる。
　これを受け法務省は、今までは一定の収入や資産がないことを証明しなければ受けられなかった法テラスの無料法律相談を、DVやストーカー被害者であれば誰でも受けられるよう改正。さらに、経済力がない被害者に対し、必要な法的手続きの弁護士費用を国が負担する方針。被害が深刻化する前でも受け付ける。
　法テラスのあり方を議論する同省の有識者会議が今年6月にまとめた報告書によると、DVやストーカーの被害者は加害者と近しい関係であることが多いため捜査・行政機関への通報を躊躇（ちゅうちょ）しがちで、通報したとしても関連法令上の要件がそろわないと動いてもらえないケースも多い。一方、弁護士であれば、被害者への暴力やつきまといを止めるため（1）捜査・行政機関と調整（2）裁判所への保護命令の申し立て（3）内容証明郵便による警告書の送付など加害者交渉-といった対応を迅速に行うことができる。
　また、三鷹ストーカー殺人事件では、女子高生のプライベートな画像がインターネットで公開されるリベンジポルノ問題も発生。このため、被害者がリベンジポルノ行為にあった場合も支援の対象になるという。
　同省は来年以降、総合法律支援法の改正を目指しており、「政府方針である『頼りがいのある司法』を目指し、確実にできる部分から対応したい」としている』そうです。
　犯罪被害者が弁護士に支援を依頼した場合の費用を国が負担することはよいことですが，現在でも，日本弁護士連合会が日本司法支援センターに委託して被害者支援業務を行っていますので，犯罪被害者から見ると支援される要件が劇的に緩和されるわけではありません。
　私としては，日本司法支援センターを速やかに廃止して，犯罪被害者支援業務は弁護士に任せて欲しいです。

今年最後の医療専門法律相談（大阪弁護士会）の担当

　今年最後の大阪弁護士会医療過誤専門法律相談（12月26日・金曜日）を私が担当することになりました。
　ある推計によると，年間１万人もの人が実は医療ミスで亡くなっているそうです。
　しかし，交通事故のようにすぐに警察が捜査することはほんんどないという現状では，被害者（遺族）は自分で調査して，裁判（損害賠償請求訴訟）で真相を明らかにするしかないのです。
　医療裁判は，本当に時間と労力がかかりますが，だからと言って諦めていては，病院や医師の思うつぼです。
　弁護士も医療については素人ですが，真実を知りたいという被害者のサポートはできます。どうしても病院や医師の処置に納得がいかない人は相談を申し込んでください。

司法修習生の現状

　昨夜は，弁護士会館で「選択型実務修習意見交換会」というものに参加しました。
　要するに，この秋に司法修習生に対し，いつかのテーマ（例えば，民暴事件，医療事件）を決めて実務に即した修習プログラム（4日間or5日間）を提供したのですが，それに関する反省会でした。
　各プログラムに対する参加修習生の感想（アンケートに対する回答）が返ってきたいたのですが，例えば「２時間の講義の間に１回は休憩を入れて欲しい。」というものがありました。これに対し，参加していた弁護士（昔，司法修習生だった人）からは，弁護士になるのだから２時間くらい休みなしに話を聴けなくてどうするのか，との意見も出ていました。
　私は，昔のことはともかく，今の修習生の気質や好みみ合わせていくべきだろう，と思います。なぜなら，修習するのは彼ら彼女らだからです。　次は，来月９日（金曜日）に，司法修習生に向けて，私が所属ずる犯罪被害者支援委員会の提供するプログラムを紹介します。
　

休日の法律相談の制約

　日本司法支援センター大阪から紹介された犯罪被害者（女性）の方から，土曜日に事務所で相談したいと言われました。
　私は，土日でも祝日でも先約がなければ相談に応じます。
　しかし，土曜日は事務所には事務局員がおらず，私１人での対応になります。ところが，男性弁護士は１人で女性の相談者と面談してはいけないとの弁護士会ルールがあるのです。
　というわけで，今回の相談は延期となりました。
　年中無休を標榜しても，それを貫徹するのは簡単なことではないのです，実は。

七十七銀行女川支店事件～なぜ被害者遺族は銀行に対して損害賠償請求訴訟を提起したのか

　昨年（2013年）のニュース映像ですが，七十七銀行女川支店事件の概要がよくわかると思います。
　この裁判は，今は，仙台高等裁判所で審理しています。

福島第１原子力発電所事故損害賠償請求訴訟・第２回裁判報告

　昨日は,福島第１原子力発電所事故損害賠償請求訴訟（大阪地方裁判所）の第２回裁判に出席しました。
　私が座っていたのはバー（傍聴席と狭義の法廷とを仕切り）の内でしたが，被告である国の代理人のすぐ横だったので，私の仲間である原告ら訴訟代理人弁護士と原告らは遠くの方に見えました。
　この国の代理人（訟務検事），実は，以前は裁判官で，近い将来また裁判官に戻る人なのです。だから，この人も結構ツラいのかもしれないなあ，などと考えながら，法壇にいる裁判官の表情等を観察してきました。

群馬・伊勢崎市小６自死事件～刑事告訴も視野に入れるべき

小６男児自殺か　学校生活で悩み　(上毛新聞) - goo ニュース
　この事件で，被害者の『遺族は、男子児童の生前の言動から学校生活での悩みが死亡に関係していると主張。学校側に調査を求めており、民事提訴も辞さない構えだ… 』そうです。
　事件の詳細はまったく不明ですが，いじめが原因なら，まず，いじめた児童に対する刑事制裁を科すべきでしょう。もっとも，小学生には刑罰を科すことはできませんが，学校の民事責任を問うていては，加害者はまさに痛くもかゆくもない，で終わるでしょう。

今年の流行語大賞

　今年の流行語が話題になっていますが，私としては，流行というか今年よくつぶやいたのは「貞観津波」と「グリーフケア」でしょうか。
　この２つはまだ世間では広く認知されていませんが，次の改訂版「広辞苑」には登載されると思います。　

５万人以上と握手?

「５万人と握手、田中角栄先生の教え」　生活・小沢代表(朝日新聞) - goo ニュース
　この「教え」，精確には，５万人以上の市民（有権者）から話を聴け,でしょう。
　１日に２０人と会うとすると,２５００日，約４２か月，３年半かかります。
　これは，千日回峰業よりも修行になるかもしれません。