ヘコまされた被害者&その家族と不登校児童・生徒&その家族を盛り上げる委員会弁護士の日記

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大阪拘置所における死刑執行

2013年12月12日 16時54分33秒 | 相続
死刑囚2人の刑執行 山梨・前妻殺害、大阪・金品強奪殺害で(産経新聞) - goo ニュース

 大阪拘置所の収容者は,原則として,未決勾留されている人,つまり,無罪と推定される人です。ところが,同じ拘置所に死刑の確定判決を受けた人も収容され,そして,その拘置所内で,死刑が執行されているのです。
 
 国民の多数が死刑制度の存続に賛成しているそうですが,死刑も人を殺すことには変わりありません。税金を使って殺人を行っているのです。私の納めた税金を殺人には使わず,犯罪被害者を支援するために使って欲しいです。
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住友生命パワハラ事件

2013年12月11日 15時09分50秒 | 相続
住友生命、元社員に4千万円支払い パワハラ訴訟で和解(朝日新聞) - goo ニュース

 おそらく,パワハラ事件,このように裁判になるのは,「氷山の一角」ではなく,「氷山の頂のかけら」,でしょう。
 加害者に対する訴訟提起を煽動するわけではありませんが,
パワハラをガマンして体を壊すくらいなら,パワハラの基となっている会社なりの組織や関係から脱出して,そのことによって被った損害を賠償請求するべきでしょう。
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サチッコからの相談

2013年12月11日 13時46分54秒 | 相続
 サチッコとは,『ウィメンズセンター大阪内にあり、1989年から開始した電話相談「女・からだ110番」の相談員、ウィメンズセンター大阪 ・神戸事務所スタッフ、SACHICO支援員を中心メンバーに、特に 思春期 ( ししゅんき ) の子どもたちのサポートを目指すグループ』です。
 『思春期 ( ししゅんき ) サポートグループでは、平成24年度、大阪府との協働事業としてサチッコをスタート。それを機に子どもへの性暴力防止(予防・ 啓発 ( けいはつ ) ・早期発見・早期援助スタート)のために、常設の相談窓口を設置し、必要な助言や関係する機関との連携、そのための同行支援などを行い、当事者に寄り添う支援を実施する。
TEL:06-6632-0699
水曜日~日曜日 14:00~20:00)

今日は,朝から,サチッコからの紹介された性暴力被害事件の相談を受けていました。

 性暴力被害の場合,被害に遭ったことが明らかであるのに,それを刑事事件として立件させ,犯人を処罰するまでに,被害者が辛い目に遭う,そのために,犯人を刑事告訴するか否かのところで,被害者がまた悩み苦しむのです。被害者が未成年の場合,このことが特に浮き彫りになります。
 今日も,被害者のお母さんのお話を伺っていて,刑事告訴→捜査→起訴→刑事裁判→有罪判決というプロセスをすっ飛ばして,犯人に制裁(例えば,深い穴を掘って,そこに埋めて2度と出てこれないようにする)を科す方法はないのか,と考えてしまいました。
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福島原発事故避難者と支援者と一般市民

2013年12月10日 12時47分20秒 | 相続
 昨夕は,「避難者支援の情報交換会:関西の避難者の住宅支援のいま ~関西の住宅調査の報告会」というものの参加してきました。
 こんな集まり,ホントに参加者いるのかな,と思っていましたが,意外に多くの方が来られていました,なかには,チョッと怪しげな?住宅学会のメンバー,さらに自称研究者が混じっていましたが。
 ところで,このような集まりには,避難者からの厳しい意見もあったそうです。つまり,避難者としては近畿地方の地方自治体にお世話になっているのに,支援者と称する人達が騒ぎ立てて,地方自治体とケンカし,返って,避難者を厳しい立場に追いつめていることをわかっているのか,と。
 確かに,支援は,決して押し付けであってはならないと思います。
 結局,私を含めた避難先のもともとの住民は,福島原発事故がまだ終息していないこと,福島県及びその周辺から自分の身近に避難してきている人がおられることを認識し,自分が住むそれぞれの自治体が税金を使ってでも避難者を支援してよいのだという意見を市町村長に対し発信していくことが必要なのだろうと思いました。
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関西の避難者の住宅支援のいま ~関西の住宅調査の報告会~

2013年12月09日 11時51分22秒 | 相続
 今日は,
 『避難者支援の情報交換会
タイトル:関西の避難者の住宅支援のいま ~関西の住宅調査の報告会~
日時:2013年12月9日(月)16時~17時45分
会場:CANVAS(キャンバス)谷町 大会議室
対象:関西の避難者、支援団体、弁護士、メディア関係者など
概要:東日本大震災をきっかけに、広域避難した人への公営住宅をはじめとした住宅支援が実施されています。2013年10月11日に閣議決定した避難者生活支援の基本方針では、2015年3月末まで延長することが決まりましたが、関西の多くの地方自治体では、方針がまちまちで、中には退去を迫られている避難者も存在することが、県外避難者西日本連絡会「まるっと西日本」の調べで分かりました。
    今回は、その調査結果の詳細を共有しつつ、実際に支援活動の中で、どのような声が寄せられているかを持ち寄り、改善に向けた意見交換の場を持ちます。
ねらい:①避難されている人への住宅支援の各市町村の状況を共有する。
    ②課題を持ち寄り、改善に向けた意見交換をする。
進行:○あいさつ(10分)○参加者紹介(15分)○住宅調査概要報告(古部)(20分)○質疑(15分)○意見交換テーマ(45分):①各市町村の現状の共有②住宅の相談ケースを持ち寄り〔良い事例(うまく借りれた例など)、困った事例(追い出されそうな例など)。どちらでも〕③その他
※住宅に関する困りごとを知っている人は、よろしければ、そのケースのメモをご持参いただき、相談者が特定されない形で共有をお願いします。
主催:大阪ボランティア協会、まるっと西日本
協力:3.11 from KANSAI実行委員会、近畿ろうきんパートナーシップ制度』
というものに参加します。
  真面目な話,参加者,私以外に来るのか,不安です。
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カネボウ白斑被害事件

2013年12月08日 15時26分02秒 | 相続
「他人の視線が突き刺さる」カネボウ提訴の女性(読売新聞) - goo ニュース
 ヨミウリオンラインによると『いち早くカネボウ化粧品を相手に、約4700万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した都内在住の被害者の女性(42)が取材に応じ、「裁判を起こせば、会社が誠意ある対応を見せるかと思ったが、何も変わらない」と憤った』そうですが,㈱カネボウ化粧品は被害者にいくらかの賠償金を払えばそれですむと軽く考えているフシがあります。
 カネボウ化粧品に誠意ある対応を取らせるためにも,その代表者らを業務上過失致傷罪で刑事告訴することも視野に入れて検討すべきでしょう。
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ニュース映像に登場!

2013年12月08日 12時40分54秒 | 相続
 昨日(12月7日)のお昼前の朝日放送のTVニュースに私が登場したそうです。
 http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_20131207002.html
 朝日放送のウェッブサイトを見ると,確かに私が映っていました。
 私は,これまで「テレビに出演する弁護士なんてロクな人はいない,ヒマな弁護士ばかりだ。」と言ってきましたが,それはそのまま私にもあてはまるのかもしれません。
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福島原発事故損害賠償請求訴訟へのハードルが下がった!

2013年12月07日 15時31分27秒 | 相続
 今朝の毎日新聞にも,同様の記事が掲載されましたが,京都新聞は,
 『東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされたとして、福島県から京滋を含む関西地方に避難している27世帯80人が国と東電に1人当たり1500万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が6日、原告の訴訟費用の支払いを猶予する訴訟救助を決定した。
 年収800万円台の原告も訴訟救助の対象に入るかが争点だった。決定は、原告全員を対象と認めた。原告弁護団は「福島との二重生活による経済的な負担の重さを裁判所が理解した結果」と評価した。原告は、1人当たり7万1千円の訴訟費用の支払いが判決まで猶予され、勝訴すれば支払いは不要になる。
 原告には京都、長岡京、綾部、栗東の4市に住む5世帯も名を連ねている。福島県相馬市から栗東市に避難している佐藤勝十志さん(52)は「避難者が訴訟に参加するハードルが下がったという意味でも決定の意義は大きい」と喜ぶ。
 佐藤さんは滋賀県内の避難者に訴訟への参加を呼び掛けてきた。だが、多くの避難者が、福島との二重生活や福島に残した自宅の住宅ローンの返済で困窮しており、経済的な理由から訴訟への参加をためらっているという。

 佐藤さんが副代表を務める「滋賀県内避難者の会」は12月中に大津市内で、希望者を対象に追加提訴に向けての説明会を予定している。  
 避難者による集団訴訟は京都や札幌など全国13の地裁と支部で起こされている。』と報道してくれました。
 上記報道は若干不正確です(実際には,世帯年収約800万円台超の方にも世帯分離=福島と大阪の2重生活で生活費が2倍かかることを理由として「訴訟救助」が認められました。)が,とにかく訴訟提起のハードルが下がったことは確かです。
 滋賀県における訴訟説明会には,私も行きますので,この膠着状態を打破するために一緒に頑張りましょう。
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訴訟救助,認められる!

2013年12月06日 18時57分21秒 | 相続
 この9月に,国と東京電力を相手方として,損害賠償請求訴訟を提起したのですが,その訴えとともに,訴訟救助の申立というものも行っていました。これは要するに,原告に資力が乏しいので,裁判所利用手数料(訴状に相当額の収入印紙を貼付して納めます。)の納付を訴訟が終わった段階まで先送りしてくださいという申立です。

 そして先月には,訴訟救助の判断に関しては極めて異例の,「審尋」(裁判官が当事者から事情を聴く手続)が行われました。その結果を踏まえて,今日,大阪地方裁判所が,訴訟救助を認めると判断してくれたのです。

 裁判所には心から感謝するとともに,この訴訟で必ず福島第1原子力発電所事故についての国の責任を明らかにしてみせる,とあたらめて思いました。
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代理人に任せればよい

2013年12月05日 14時28分54秒 | 相続
オリ・八木、勘違いで契約更改すっぽかし…球団から“厳罰”も(サンケイスポーツ) - goo ニュース

 八木選手,最初から代理人に契約交渉を任せておけば,こんな大失態はなかったのです。
 プロ野球選手,野球は上手いとしても,交渉力はおそらく一般市民の平均レベル以下だと思います。
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