福島原発事故損害賠償請求訴訟へのハードルが下がった！

　今朝の毎日新聞にも，同様の記事が掲載されましたが，京都新聞は，
　『東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされたとして、福島県から京滋を含む関西地方に避難している２７世帯８０人が国と東電に１人当たり１５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が６日、原告の訴訟費用の支払いを猶予する訴訟救助を決定した。
　年収８００万円台の原告も訴訟救助の対象に入るかが争点だった。決定は、原告全員を対象と認めた。原告弁護団は「福島との二重生活による経済的な負担の重さを裁判所が理解した結果」と評価した。原告は、１人当たり７万１千円の訴訟費用の支払いが判決まで猶予され、勝訴すれば支払いは不要になる。
　原告には京都、長岡京、綾部、栗東の４市に住む５世帯も名を連ねている。福島県相馬市から栗東市に避難している佐藤勝十志さん（５２）は「避難者が訴訟に参加するハードルが下がったという意味でも決定の意義は大きい」と喜ぶ。
　佐藤さんは滋賀県内の避難者に訴訟への参加を呼び掛けてきた。だが、多くの避難者が、福島との二重生活や福島に残した自宅の住宅ローンの返済で困窮しており、経済的な理由から訴訟への参加をためらっているという。
　佐藤さんが副代表を務める「滋賀県内避難者の会」は１２月中に大津市内で、希望者を対象に追加提訴に向けての説明会を予定している。 　
　避難者による集団訴訟は京都や札幌など全国１３の地裁と支部で起こされている。』と報道してくれました。
　上記報道は若干不正確です（実際には，世帯年収約８００万円台超の方にも世帯分離＝福島と大阪の２重生活で生活費が２倍かかることを理由として「訴訟救助」が認められました。）が，とにかく訴訟提起のハードルが下がったことは確かです。
　滋賀県における訴訟説明会には，私も行きますので，この膠着状態を打破するために一緒に頑張りましょう。