東京電力の末路

毎日新聞によると
　『東京電力福島第１原発事故による避難者に対する賠償を巡り、東電が既に判明していた社員だけでなく、社員の家族にも、いったん支払った賠償金の返還を求めていることが分かった。家財道具などを取りに戻るため、転居前の住宅に一時的に帰宅するための費用も含め、一家で３０００万円を超えるケースもあり、生活に大きな不安を抱えている。識者は「家族は原発事故の加害者ではなく、返還請求に妥当性はない」と批判している。【高島博之、神足俊輔】

　関係者によると、ある男性社員は事故前、妻と子供２人の４人で、帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）の借家に暮らしていたが、２０１１年３月の原発事故から数カ月後、同区域外の借家に引っ越した。
　賠償金は、国の指針に基づき、東電が避難者に精神的損害（月１０万円）などを３カ月ごとに支払っていたが、同区域の場合１２年６月分から５年分を一括請求できるようになった。
　このため、男性社員は４人の賠償金を５年分一括で請求し、精神的損害や旧自宅への一時帰宅費用などとして東電から二千数百万円を受け取った。しかしその後、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から文書が届いた。「控除」と称して事実上の返還を求める内容で、受領済みの二千数百万円に加え、それ以前に受け取った賠償金も上乗せし３０００万円超の返還を求められた。転居した１１年夏で避難は終了している、という判断に基づく請求だった。
　精神的損害は、日常生活を維持できなくなった精神的苦痛に対する措置で、社員の家族でない場合は支払いが認められている。また、放射線量が高い区域では本棚や食器棚などが倒れたままで、今もガラスなどが散乱しており、避難者は必要な書類などを見つけるため、立ち入りを繰り返しており、借家住まいでも、通常は一時帰宅費用の受領が認められる。男性社員の家族は、これらの権利を否定されただけではなく、転居で購入せざるを得なかった電気製品や家具の購入費用の返還も求められた。
　複数の関係者によると、社員の家族で返還請求を受けているケースが少なくとも４件あり、うち２件は１０００万円を超える。別の男性社員は「いつ返還を求められるか分からず怖い」と話しているという。』『東電広報部は取材に対し「家族からの請求に対しては、社員同様適切に対応している」とし、問題ないとの見解を示した。』とのことです。
私は，東京電力の従業員が諸悪の根源とは思っていませんが，その従業員が一致団結して会社を民主化しない限り，従業員やその家族は救われないでしょう。