27.04.02 緊 急 措 置 令 ＮＯ．753
時として為政者にとっては非常に便利な法的手段があります。 「緊急措置令」です。
昭和２１年２月に発動された「財政緊急措置法」では、預金は封鎖され・流通していた紙幣は紙切れになり、
国債も半分は紙切れにされました。
所有する財産には２５％～９０％の財産税・一般富裕税・非戦災者特別税・取引高税などのほか７つの緊
急措置令を発して、国民の財産を一網打尽に強奪して国家の借金を帳消しにしたのです。 そのときの
国債の発行残高は今の価値に換算して約５３０兆円でした。 今の借金の額はその時代の倍にもなって
います。 フィクションとはいえ「７０歳死亡法案可決」とか「生存制限法」など、国家財政の危機を救うため
に高齢者を抹殺しようという思潮が目につきます。
財政緊急措置法では、命は奪いませでしたし貧富の格差が解消されたために、その後の経済成長にとって
良い効果をもたらせましたが、今回一部のマスコミなどの登場する「７０歳死亡法案」などは、命まで奪って
しまおうというものです。 折角ここまで生きて来たのですから、命を全うできるようにそういう法律ができ
ないように、断固反対しましょう。
＊酷税による富の強奪は格差是正に貢献した。 戦後敗戦国であった日本 とドイツでは貧富の格差が
解消し、その後驚異的な経済成長が実現した。 格差是正こそ喫緊の課題である。
「お金持ちの教科書」 加谷 珪一著 メデイアハウス刊より。
