R,06,09,06 権利証紛失 NO.4267
不動産登記済証（権利証）を紛失しても・盗難に遭っても、不動産の権利そのものを
侵害されることはありません。
でも、その不動産を売却する場合には、権利証がなければ売買できません。
大事にし過ぎて・・・とか、ずいぶん昔の書類だから、どこにしまったのかわからない
というケースがあります。 そういう場合は、司法書士に依頼しいて「この不動産
はこの人のものに間違いない」という「保証書」を作ってもらいます。
保証書の作成には、その司法書士のほかにもう1人の保証人が必要です。
作成には１週間ほどかかりますし、費用は１０万円～ほど必要です。
権利証の有無を今一度確認してください。
R,06,09,05 税 金 NO,4266.
不動産を高額な価格で売却した場合には、譲渡税が発生する場合がある。
単純に言えば、売り渡し価格から取得費用を差しい引いて残り（利益）が生じる場合です。
ただし、住居用の不動産には、税務申告すれば一定の控除措置がある。
課税の計算はちょっと複雑なので、税理士に依頼することが望ましい。
注意すべきは、親の財産の売得金を息子などの預金口座に入金することです。
親が高齢などで金銭の管理の能力がない方と言っても、その息子が親の成年後見人に指定
されていない場合は、税務上は贈与があったとみなさて、思わぬ贈与税を課される恐れがある。
R,06,09.04 推定相続人が所在不明（生 死不明）の場合 NO,4265
裁判所に申し立てて「失踪宣告」をしてもらいます。 通常の場合は、告示された日から起算
して７年で・水難暴動などの災害原因で不明になった場合は、１年で「失踪宣告」が下されます。
失踪宣告がなされますと、その人は死亡したものとしてとして取り扱われます。
申し立てから７年も経つと、他の推定相続人が死亡したりするなど、状況が変わることがあるので、
相続手続が難しくなります。
相続登記の義務化
相続の事実を知った日から起算して３年以内に相続の登記をすべきことになりました。
正当な理由がなく相続登記をしない場合は、10万円の過料に処せられます。
（令和６年４月１日より適用される）
R,06,09,03 士業の報酬 NO.4263
不動産処分にかかわる士業者の報酬は概ね下記の通りです。
*不動産業者 売買契約の締 結 売買金額の概ね３％ㇷ゚ ラス６万＋消費税 （荒廃空
き家・１００万円以下の少額 売買の 場合は別途に規定がある。）
*行政書士 契約書の作成・農地転用（売買）申請・住民票・固定資評価証明の交付申請
・戸籍謄本などの請求・その他の士業の人の職掌の範囲に入らない手続。 日額３～万円程度
*土地家屋調査士 地籍測量図の作成・土地境界明示作業・建物表示・滅失登記・農地転用
日額３～５万円程度
*司法書士 登記申請・相続登記申請の代理 裁判所提出書類の作成・少額訴訟代理など
成年後見成人の受任 日額4~5万円程度
税理士 譲渡所得などの税務申告の代理 日額３万円～程度
弁護士 相続などの紛争の訴訟の代理 一般に仕事を依頼する弁護士が上記「各士業」の会員で
ある場合は、どの仕事も受任できる。 日額５万円～ 相談は30分5000円
＊上記の金額は概ねの概算を示すもので、出張費・通信費・書面作成費用は入っていません。
別途必要です。 また個々の人によって報酬額が変わることがあります。
依頼する前に見積もり金額をお聞きください。
＊知り合いに該当の「士業」の人がいない場合は、都道府県の「各士業会」あて照会してください
R,06.09.02 高額不動産の売却 NO,4２63
不動産の売却は金額の多寡にかかわらず、基本的には同じですが、金額が高額になると
手続きはなを慎重になります。 概ね買主は銀行ローンを利用しますから、通常必要な
書類のほか「重要事項説明書」の添付が必要になります。
この書類は不動産取引士によって作成されるのもですから、不動産業者の介入が必要になります。
どんな業界にも不良な業者が存在しますが、不動産売買の仲介には信頼のある業者を選ぶべきです。
また、売得金は売主の口座に入金しないで、息子などの口座に入金すると、税務上「贈与
があったとみなされて、贈与税を課されるリスクがありますから注意が必要です。
売買によって「譲渡所得」が発生する場合、課税される場合がありますので、税理士に相談してください。
