（NHK番組から）
先に「エストニアのIT教育」で
スカイプやマイナンバーカードなどについて触れたが
現在も ITがこの国の経済を支え
EUの中で優等生としての地位を築いている。
その様子が昨年のNHKの特別番組で
IT立国としての進捗状況について放映されていた。
スカイプの創始者は 現在ドローンより安全な
物流方法としてデリバリーロボットを開発し
また、国は「電子住民」なる政策を打ち出していると・・・。
この「電子住民」とは
エストニアは人口減に悩み
小国家のシンガポールの550万人よりも少ない
130万の人口しかないうえ、
過去に２回も領土を奪われている。
これらのことから ITに活路を見出し、
優秀なIT開発の人材を輩出し
さらに2015年 外国人向け電子行政サービス
「e-Residency（電子住民）」をスタートさせた。
つまり、オンライン上にバーチャルな
エストニア国民を増やすということにしたのだ。
これにより他の国の者も
オンラインでエストニア国の住民になれることに。
電子住民になればエストニアの銀行に口座を開いたり、
エストニアに会社を登記できたりするのだ。
ただし、外国人は、居住権・選挙の投票権はない。
これには日本の安部首相も登録しているそうで
2017年1月現在 登録数は16000人に。
（NHK番組から）